| 労働判例INDEX（平成23～22年度） |
| №977号 | 「Ｅーグラフィックスコミニュケーションズ事件」 （東京地裁 平成２３年４月２８日 判決） ～雇用継続に対する期待利益には合理性がないとして雇止めが有効とされた事例～ |
| №976号 | 「富士ゼロックス事件」 （東京地裁 平成２３年３月３０日 判決） ～懲戒解雇を示唆されての退職の意思表示が錯誤により無効とされた事例～ |
| №975号 | 「日本化薬事件」 （神戸地裁 姫路支部 平成２３年１月１９日 判決） ～派遣会社に雇用されていた労働者につき、派遣先会社との間で 黙示の労働契約が成立しているとは認められなかった事例～ |
| №974号 | 「デンタルリサーチ事件」 （東京地裁 平成２２年９月７日 判決） ～管理監督者として扱われてきた不動産事業部の元部長が退職後に、 時間外休日労働の割増賃金を請求して認められた事例～ |
| №973号 | 「Ｙ工業事件」 （大阪高裁 平成２３年４月１４日 判決) ～労働者の標準報酬月額を過少申告していたことで傷病手当金の受給権を侵害した等として 使用者の損害賠償義務が肯定された事例～ |
| №972号 | 「阪急トラベルサポート事件」 （東京地裁 平成２２年７月２日 判決） ～海外旅行添乗員に労基法３８条の２の 事業場外労働みなし制度の適用がないとされた事例～ |
| №971号 | 「藍澤證券事件」 （東京高裁 平成２２年５月２７日 判決） ～有期雇用契約を締結していた精神障害者の雇止めが有効とされた事例～ |
| №970号 | 「エスエー・ＳＰＡＲＫＳ事件」 （東京地裁 平成２３年３月１４日 判決） ～会社の代表取締役社長と代表取締役副社長の従業員としての地位が否定され、 労働契約上の地位確認等の請求が斥けられた事例～ |
| №969号 | 「メッセ事件」 （東京地裁 平成２２年１１月１０日 判決） ～重要な経歴に詐称があったとしてなされた懲戒解雇が有効とされた事例～ |
| №968号 | 「国・神戸東労基署長（川崎重工業）事件」 （神戸地裁 平成２２年９月３日 判決) ～会社の輸送システム部のグループ長のうつ病による自殺が 業務上と認められた事例～ |
| №967号 | 「レイズ事件」 （東京地裁 平成２２年１０月２７日 判決) ～営業本部長の管理監督者性と営業社員の事業場外労働みなし制の適用が いずれも否定された事例～ |
| №966号 | 「ＩＮＡＸメンテナンス事件」 （最高裁第３小法廷 平成２３年４月１２日 判決) ～製品の修理等の業務委託契約を締結して業務に従事するカスタマーエンジニアが、 労組法上の労働者であるとされた事例～ |
| №965号 | 「芝電化事件」 （東京地裁 平成２２年６月２５日 判決） ～自主退職としての退職金減額が違法とされ、 就業規則の不利益変更の効力が認められなかった事例～ |
| №964号 | 「東日本電信電話事件」 （東京高裁 平成２２年１２月２２日 判決） ～会社の採用した制度が高年齢者雇用安定法９条の 継続雇用制度に当たらないとはいえないとされた事例～ |
| №963号 | 「国・西脇労基署長（加西市シルバー人材センター）事件」 （神戸地裁 平成２２年９月１７日 判決) ～シルバー人材センターの会員の負傷事故について、 労働者として業務上の認定が行われた事例～ |
| №962号 | 「Ｘ運輸事件」 （大阪高裁 平成２２年９月１４日 判決） ～満６０歳で定年退職後に、正社員当時の給与と 再雇用後の給与との差額請求が認められなかった事例～ |
| №961号 | 「西濃シェンカー事件」 （東京地裁 平成２２年３月１８日 判決) ～休職期間満了に伴う退職取扱いが違法ではないとされた事例～ |
| №960号 | 「アウトソーシング事件」 （津地裁 平成２２年１１月５日 判決） ～期間付きで雇用された派遣労働者に対する、 派遣先の契約解除を理由とする期間内での解雇が違法とされた事例～ |
| №959号 | 「国・豊橋労基署長（マツヤデンキ）事件」 （名古屋高裁 平成２２年４月１６日 判決) ～身体障害者枠採用の労働者の致死性不整脈・心停止による死亡が 業務起因性ありとされた事例～ |
| №958号 | 「協愛事件」 （大阪高裁 平成２２年３月１８日 判決） ～退職金規定変更による退職金減額について、第１回目変更について合意があったとされ、 第２回目・第３回目の変更については認められなかった事例～ |
| №957号 | 「バイエル薬品・ランクセス事件」 （東京高裁 平成２１年１０月２８日 判決） ～税制適格年金を廃止して退職年金を 一時金の支払いに換えることが適法とされた事例～ |
| №956号 | 「小野リース事件」 （最高裁第３小法廷 平成２２年５月２５日 判決） ～訴訟に先立って行われた労働審判が「前審の裁判」に当たらず、 また幹部従業員の解雇を無効とした原判決が破棄された事例～ |
| №955号 | 「コーセーアールイー事件」 （福岡地裁 平成２２年６月２日 判決） ～内々定の通知による労働契約の締結は否定されるものの、 内々定取消が不法行為として損害賠償義務があるとされた事例～ |
| №954号 | 「大庄ほか事件」 （京都地裁 平成２２年５月２５日 判決） ～新卒入社の飲食店店員の急性心不全による死亡事故につき 会社と社長等に安全配慮義務違反が認められるとされた事例～ |
| №953号 | 「日本アイ・ビ－・エム事件」 （最高裁第２小法廷 平成２２年７月１２日 判決） ～会社分割に伴う転籍につき事前協議が不十分とはいえず、 労働契約の承継が生じないとはいえないとされた事例～ |
| №952号 | 「京濱交通事件」 （横浜地裁川崎支部 平成２２年２月２５日 判決) ～過半数組合不在・労働者代表未選出の下での労使協定による 継続雇用制度の導入が無効とされた事例～ |
| №951号 | 「郵便事業（身だしなみ基準）事件」 （神戸地裁 平成２２年３月２６日 判決) ～長髪・ひげを理由に担当職務を限定した使用者の行為を違法として 労働者の慰謝料請求が認められた事例～ |
| №950号 | 「国・園部労基署長事件」 （京都地裁 平成２２年５月２７日 判決) ～障害等級表上の性別による差別的取扱いが 憲法１４条１項に違反するとされた事例～ |
| №949号 | 「京都市女性協会事件」 （大阪高裁 平成２１年７月１６日 判決) ～一般職員と嘱託職員の処遇格差が適法とされた事例～ |
| №948号 | 「富国生命保険事件」 （鳥取地裁米子支部 平成２１年１０月２１日 判決） ～上司からの違法な嫌がらせ、叱責につき慰謝料請求が認められた事例～ |
| №947号 | 「京都電子工業事件」 （東京地裁 平成２１年８月３１日 判決） ～勤務態度不良等を理由に懲戒処分としてなされた 管理職から一般社員への降格処分が有効とされた事例～ |
| №946号 | 「日本板硝子（早期退職割増退職金）事件」 （東京地裁 平成２１年８月２４日 判決） ～早期退職優遇措置（早期退職割増退職金）とネクストライフサポート制度による 支給額との差額請求が認められなかった事例～ |
| №945号 | 「東京セクハラ（Ｔ菓子店）事件」 （東京地裁 平成２０年９月１０日 判決） ～菓子店の店長によるセクハラにつき使用者責任が認められた事例～ |
| №944号 | 「プレゼンス事件」 （東京地裁 平成２１年２月９日 判決） ～イタリア料理店の料理長は労基法４１条２号の管理監督者に当たらないとして ５００万円余の割増賃金と４８３万円余の付加金が認められた事例～ |
| №943号 | 「ことぶき事件」 （最高裁第２小法廷 平成２１年１２月１８日 判決） ～管理監督者についても深夜割増賃金が支払われるべきとされた事例～ |
| №942号 | 「三佳テック事件」 （最高裁第一小法廷 平成２２年３月２５日 判決） ～元従業員による競業行為が、社会通念上自由競争の範囲にあり、 違法ではないとされた事例～ |
| №941号 | 「三和サービス（外国人研修生）事件」 （名古屋高裁 平成２２年３月２５日 判決) ～外国人研修生につき労働者として 時間外手当、最低賃金額との差額が認められた事例～ |
| №940号 | 「国・甲府労基署長（甲野左官工業）事件」 （甲府地裁 平成２２年１月１２日 判決） ～事業主である父親と同居して左官工として就労していた者の転落事故につき、 左官工が労災保険法上の労働者と認められた事例～ |
| №939号 | 「ＩＮＡＸメンテナンス事件」 （東京高裁 平成２１年９月１６日 判決） ～製品の修理等の業務委託契約を締結して業務に従事する カスタマーエンジニアが、労組法上の労働者ではないとされた事例～ |
| №938号 | 「川島コーポレーション事件」 （千葉地裁木更津支部 平成２１年１１月１０日 判決） ～介護ヘルパーの介助時の負傷につき使用者の安全配慮義務 （健康・安全教育義務）の違反が認められた事例～ |
| №937号 | 「報徳学園事件」 （神戸地裁尼崎支部 平成２０年１０月１４日 判決） ～常勤講師としての有期雇用契約更新時の３年上限の告知による 雇止めが認められなかった事例～ |
| №936号 | 「トータルサービス事件」 （東京地裁 平成２０年１１月１８日 判決） ～車両の外装内装の修復を行う技術者に対する退職後の同種事業の開業につき 競業避止義務違反等による損害賠償、差止めが認容された事例～ |
| №935号 | 「札幌東労基署長（北洋銀行）事件」 （札幌高裁 平成２０年２月２８日 判決） ～銀行の支店営業課長のくも膜下出血による死亡につき 持ち帰り残業をも考慮して業務上とされた事例～ |
| №934号 | 「Ｔ社事件」 （甲府地裁 平成２１年３月１７日 判決） ～社有車を子供の保育園への送迎に使用していた等 １４項目にわたる理由を挙げて行った解雇が無効とされた事例～ |
| №933号 | 「国・北九州西労基署長（テトラ）事件」 （東京地裁 平成２１年２月２６日 判決） ～単身で北九州市にある子会社に出向中の労働者の うつ病による自殺が業務上と認められた事例～ |
| №932号 | 「松下プラズマディスプレイ事件」 （最高裁判所第２小法廷 平成２１年１２月１８日 判決） ～下請会社従業員と元請会社との間の 黙示の労働契約が成立していないとされた事例～ |
| №931号 | 「コンドル馬込交通事件」 （東京地裁 平成２０年６月４日 判決） ～タクシー運転手としての業務に必要な免許の取得のため 研修費用の返還請求が認められた事例～ |
| №930号 | 「ケントク（仮処分）事件」 （大阪地裁 平成２１年５月１５日 決定） ～重症の筋無能力症に罹患したことを理由とする正社員からパートへの身分変更、 賃金体系の変更の効力が争われた事例～ |