| 労働判例INDEX（平成21～20年度） |
| №929号 | 「協愛事件」 （大阪地裁 平成２１年３月１９日 判決） ～退職金規定変更について同意があった場合でも 不利益変更が無効として認められなかった事例～ |
| №928号 | 「伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件」 （最高裁第２小法廷 平成２１年３月２７日 判決） ～派遣労働者が派遣先銀行との間で直接雇用関係の成立確認等を求めていた事件で その成立を否定した原審判決が維持され、上告受理申立てが棄却された事例～ |
| №927号 | 「東和システム事件」 （東京地裁 平成２１年３月９日 判決） ～課長代理であった原告らが労基法４１条２号の管理監督者とはいえないとして 時間外手当ての支払いが命じられた事例～ |
| №926号 | 「浜野マネキン紹介所事件」 （東京地裁 平成２０年９月９日 判決） ～派遣労働者が、派遣先でのトラブルを理由に解雇されたとして 解雇予告手当等を請求した事例～ |
| №925号 | 「ニュース証券事件」 （東京地裁 平成２１年１月３０日 判決） ～試用期間満了前の解雇は無効であるが、その後に他社に就職したこと等によって 「解雇の承認」があったとされた事例～ |
| №924号 | 「ピアス事件」 （大阪地裁 平成２１年３月３０日 判決） ～基幹社員が在職中に競業会社を設立し取締約に就任したこと等を理由に 退職金が不支給とされた事例～ |
| №923号 | 「国・中央労基署長（日立製作所)事件」 （東京地裁 平成２１年１月１６日 判決） ～歓送迎会等に出席した後での集団暴行による被災が 業務関連性がなく通勤災害と認められなかった事例～ |
| №922号 | 「日本インシュアランスサーピス事件」 （東京地裁 平成２１年２月１６日 判決） ～事業場外労働に従事する原告らの未払賃金請求が認められなかった事例～ |
| №921号 | 「三菱電機事件」 （神戸地裁 尼崎支部 平成２０年２月２８日 判決） ～出張旅費の不正受給による懲戒解雇が正当とされた事例～ |
| №920号 | 「インターネット総合研究所事件」 （東京地裁 平成２０年６月２７日 判決） ～転職を勧誘された証券従業員の雇用契約の成立が認められ、 その解約権行使が違法であるとして慰謝料が認められた事例～ |
| №919号 | 「天辻鋼球製作所事件」 （大阪地裁 平成２０年４月２８日 判決） ～先天性の脳動静脈奇形を有する労働者の小脳出血・水頭症発症につき 使用者の損害賠償責任が肯定された事例～ |
| №918号 | 「奈良県産婦人科医事件」 （奈良地裁 平成２１年４月２２日 判決） ～県立病院の産婦人科医の宿日直勤務が断続的労働に当たらないとされ、 自宅等における宅直勤務は労働時間ではないとされた事例～ |
| №917号 | 「協和出版販売会社事件」 （東京高裁 平成１９年１０月１３日 判決） ～定年延長に伴う嘱託社員としての新給与規定が 就業規則の不利益変更に当たらないとされた事例～ |
| №916号 | 「名神タクシーほか事件」 （神戸地裁尼崎支部 平成２０年７月２９日 判決） ～高齢タクシー運転手（７１歳）の脳梗塞発症につき 会社の安全配慮義務違反を認めたうえで、寄与度減額が行われた事例～ |
| №915号 | 「スリムビューテイハウス事件」 （東京地裁 平成２０年２月２９日 判決） ～エステティクサロンに勤務する従業員（マネージャー）の降格・配転に伴う賃金の減額が違法とされ、 解雇も無効とされた事例～ |
| №914号 | 「加西市（職員・懲戒免職）事件」 （神戸地裁 平成２０年１０月８日 判決） ～市職員の酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分が違法とされた事例～ |
| №913号 | 「兵庫県・兵庫県労委（住友ゴム工業）事件」 （神戸地裁 平成２０年１２月１０日 判決） ～石綿関連業務に従事していた労働者が退職後に組合を結成し、団体交渉を申し入れたのに対して 使用者に団交応諾義務があるとされた事例～ |
| №912号 | 「エイテイズ事件」 （神戸地裁尼崎支部 平成２０年３月２７日 判決） ～衣料品等の製造・販売会社の生産統括本部の技術課課長が管理監督者に該当しないとされ、 割増賃金の支払が命じられた事例～ |
| №911号 | 「神奈川都市交通事件」 （最高裁第１小法廷 平成２０年１月２４日 判決） ～タクシー乗務員の症状固定後の休業補償請求等が棄却された事例～ |
| №910号 | 「北陸大学事件」（金沢地裁 平成１９年８月１０日 判決） ～学部再編によるドイツ語科目廃止に伴う担当教員の解雇が無効とされた事例～ |
| №909号 | 「中央建設国民健康保険組合事件」 （東京高裁 平成２０年４月２３日 判決） ～労働協約による労働条件の不利益変更（退職金の引下げ）につき 規範的効力があるとされた事例～ |
| №908号 | 「信濃輸送事件」（長野地裁 平成１９年１２月４日 判決） ～トラック運転手の腰痛の発症について、 使用者に安全配慮義務があるとされた事例～ |
| №907号 | 「乙山事件」（東京高裁 平成１９年１０月３０日 判決） ～就業規則の不利益変更について従業員に実質的周知がなされていないとして 無効であるとされた事例～ |
| №906号 | 「システム開発研究所事件」（東京高裁 平成２０年１１月１２日 判決） ～新年度の年俸額について合意が成立しなかった場合、 前年度の年俸額を支払うべきであるとされた事例～ |
| №905号 | 「国・岐阜労基署長（山口精機）事件」（岐阜地裁 平成２０年２月１４日 判決） ～同僚の夜食を買いに出てその帰り道で被災した事故が業務上と認められた事例～ |
| №904号 | 「ＰＳＤ事件」（東京地裁 平成２０年３月２８日 判決） ～退職金からの会社の損害金相当額の控除・減額が違法とされた事例～ |
| №903号 | 「テクノアシスト相模事件」（東京地裁 平成２０年２月１３日 判決） ～注文者と注文者の工場内で作業に従事していた請負人の従業員との間に 実質的使用従属関係があるとされた事例～ |
| №902号 | 「松下プラズマディスプレイ事件」（大阪高裁 平成２０年４月２５日 判決） ～偽装請負関係にあった労務提供先会社と労働者との間で 黙示の労働契約が成立していたとされた事例～ |
| №901号 | 「羽曳野労基署長（通勤災害）事件」（大阪高裁 平成１９年４月１８日 判決） ～義父宅での介護による通勤経路の逸脱後通常の経路に戻った後の事故が 通勤災害と認められた事例～ |
| №900号 | 「中央労働基準監督署長事件」（東京高裁 平成２０年６月２５日 判決） ～社内での飲酒を伴う会合の後の帰宅途上の事故が 通勤災害と認められなかった事例～ |
| №899号 | 「国・中労委（根岸病院）事件」（東京高裁 平成１９年７月３１日 判決） ～非組合員の労働条件たる初任給引下げに関わる 使用者の団体交渉拒否が不当労働行為とされた事例～ |
| №898号 | 「りそな銀行ほか事件」（東京地裁 平成２０年３月２６日 判決） ～厚生年金基金の給付減額に同意しない受給者の年金減額が有効とされた事例～ |
| №897号 | 「国・豊田労基署長（トヨタ自動車）事件」（名古屋地裁 平成１９年１１月３０日 判決） ～ＱＣサークル活動などの小集団活動の業務性と 工場班長相当職の心停止による業務起因性が肯定された事例～ |
| №896号 | 「別府大学事件」（福岡地裁小倉支部 平成２０年３月６日 判決） ～期間を定めて雇用されていた大学の非常勤講師の雇止めが有効とされた事例～ |
| №895号 | 「豊中市不動産事業協同組合事件」（東京地裁 平成１９年８月３０日 判決） ～同僚に対する暴行等を理由とする懲戒解雇が有効とされた事例～ |
| №894号 | 「早稲田大学事件」（東京地裁 平成１９年１月２６日 判決） ～年金規則の改定による私的退職年金の支給額減額が認められなかった事例～ |
| №893号 | 「大道工業事件」（東京地裁 平成２０年３月２７日 判決） ～シフト時間帯に寮内で過ごす不活動時間が労働時間に当たらないとされた事例～ |
| №892号 | 「日本ファースト証券事件」（大阪地裁 平成２０年２月８日 判決） ～証券会社支店長が労基法４１条２号の管理監督者として認められた事例～ |
| №891号 | 「クリスタル観光バス事件」（大阪高裁 平成１９年１２月２８日 判決） ～６２歳までの雇用延長協定に基づく雇用延長願の非承認が協定の適用を誤ったものとして、 ６２歳までの雇用契約が成立したものとされた事例～ |
| №890号 | 「日本マクドナルド事件」（東京地裁 平成２０年１月２８日 判決） ～ファーストフード店の店長が労基法４１条２号の管理監督者に当たらないとされた事例～ |
| №889号 | 「静岡労働基準監督署長事件」（東京地裁 平成１９年１０月１５日 判決) ～上司の言動により過度の心理的負担を受けていた 医療情報担当者の自殺につき業務起因性が認められた事例～ |
| №888号 | 「都市開発エキスパート事件」(横浜地裁 平成１９年９月２７日 判決) ～賃金引下を許容した労働協約の一般的拘束力が、 他の会社に出向していた非組合員労働者に認められた事例～ |
| №887号 | 「広島セクハラ（生命保険会社）事件」(広島地裁 平成１９年３月１３日 判決) ～上司らの年末忘年会での行為がセクシュアル・ハラスメントと認定され 会社等の損害賠償責任が認められた事例～ |
| №886号 | 「休業補償不支給処分取消請求事件」（札幌地裁 平成１９年３月１４日 判決) ～うつ病を発症して銀行を退職した銀行員につき 業務とうつ病発症の相当因果関係が否定された事例～ |
| №885号 | 「ヤマダ電機事件」（東京地裁 平成１９年４月２４日 判決) ～競業避止義務条項違反を理由とする 会社の損害賠償（違約金）請求が認められた事例～ |
| №884号 | 「大林ファシリティーズ（オークビルサービス）事件」 （最高裁第２小法廷 平成１９年１０月１９日 判決） ～住込みマンション管理人夫婦の業務の労働時間性、時間外・休日労働～ |
| №883号 | 「関西金属工業事件」 （大阪地裁 平成１８年９月６日 判決） ～人員削減目的の変更解約告知に同意しなかったことによる 解雇が無効とされた事例～ |
| №882号 | 「東京海上日動火災保険事件」 （東京地裁 平成１９年３月２６日 判決） ～損害保険の契約募集等に従事する外勤の正規従業員の労働契約が 職種限定の合意を伴うものとされた事例～ |