| 労働判例INDEX（平成25～24年度） |
| №1025号 | 「日本通信事件」 （東京地裁 平成２４年２月２９日 判決） ～ＩＣ技術関連の会社の整理解雇で解雇回避努力義務が尽くされていない等として無効とされた事例～ |
| №1024号 | 「コアズ事件」 （東京地裁 平成２４年７月１７日 判決) ～営業開発部長に対して行われた降給・降格処分および解雇がいずれも無効とされた事例～ |
| №1023号 | 「国・常総労基署長（旧和光電気）事件」
（東京地裁 平成２５年２月２８日 判決) ～１か月当たりの時間外労働が８０時間未満であった労働者の脳出血死について 業務起因性が認められた事例～ |
| №1022号 | 「ボッシュ事件」 （東京地裁 平成２５年３月２６日 判決） ～執拗に内部通報メールを繰り返したこと等を理由とする解雇が有効とされた事例～ |
| №1021号 | 「日本ヒューレット・パッカード（解雇）事件」 （東京高裁 平成２５年３月２１日 判決） ～勤務態度不良、改善の見込みなしとの理由でなされた解雇が有効とされた事例～ |
| №1020号 | 「ワークフロンティア事件」 （東京地裁 平成２４年９月４日 判決） ～従業員による割増賃金の請求に関してその放棄および固定割増賃金の合意が問題となった事例～ |
| №1019号 | 「八千代交通・自交総連事件」 （最高裁第一小法廷 平成２５年６月６日 判決） ～労基法３９条の年休請求に関して無効とされた解雇期間が労働日に含まれるとされた事例～ |
| №1018号 | 「プロッズ事件」 （東京地裁 平成２４年１２月２７日 判決） ～女性グラフィックデザイン従事者による割増賃金、付加金の請求等が認められた事例～ |
| №1017号 | 「立命館（未払一時金）事件」 （京都地裁 平成２４年３月２９日 判決） ～労使間で慣行として少なくとも年６カ月の一時金の支給が労働契約の内容となっていたとされた事例～ |
| №1016号 | 「Ｋ社事件」 （東京高裁 平成２４年７月４日 判決） ～勤務態度が不良、協調性がない等の理由による解雇が適法とされた事例～ |
| №1015号 | 「淀川海運事件」 （東京高裁 平成２５年４月２５日 判決） ～人員削減の必要性が認められ、整理解雇を無効とした一審判決が取り消された事例～ |
| №1014号 | 「ＮＴＴ東日本（退職金請求）事件」 （東京高裁第一小法廷 平成２４年９月２８日 判決） ～非違行為を行って合意退職した労働者の退職金請求が一部認められた事例～ |
| №1013号 | 「Ｗｏｒｌｄ ＬＳＫ事件」 （東京地裁 平成２４年７月３０日 判決） ～採用内定取消について会社に責任ありとして損害賠償の支払いが命じられた事例～ |
| №1012号 | 「テックジャパン事件」 （最高裁第１小法廷 平成２４年３月８日 判決） ～時間外手当込みの基本給につき割増賃金の支払い義務があるとされた事例～ |
| №1011号 | 「日本赤十字社（山梨赤十字病院）事件」 （甲府地裁 平成２４年１０月２日 判決） ～うつ病を発症して自殺した介護職員の遺族からの損害賠償請求が認容された事例～ |
| №1010号 | 「マンナ運輸事件」 （京都地裁 平成２４年７月１３日 判決） ～使用者によるアルバイト就労の不許可が違法であるとして損害賠償が認められた事例～ |
| №1009号 | 「新宿労働基準監督署長事件」 （東京地裁 平成２４年１月１９日 判決) ～給付基礎日額の算定に兼業会社での賃金が加えられないとされた事例～ |
| №1008号 | 「学校法人専修大学事件」 （東京地裁 平成２４年９月２８日 判決） ～休職期間満了後になされた打切補償による解雇が無効とされた事例～ |
| №1007号 | 「南淡漁業協同組合事件」 （大阪高裁 平成２４年４月１８日 判決） ～勤務態度不良、規律違反行為を理由とする解雇が無効ではないとされた事例～ |
| №1006号 | 「有限会社Ｔ工業事件」 （最高裁第三小法廷 平成２４年２月２４日 判決) ～特別加入者である建設の事業を行う中小事業主の事故が業務災害と認められなかった事例～ |
| №1005号 | 「津田電気計器事件」 （最高裁第１小法廷 平成２４年１１月２９日 判決） ～定年後の継続雇用契約の成立が認められた事例～ |
| №1004号 | 「学校法人Ｍ学園事件」 （東京地裁 平成２４年７月２５日 判決） ～試用期間終了後の賃金が記載されていない労働契約書への 署名拒否を理由とする解雇が違法とされた事例～ |
| №1003号 | 「本田技研工業事件」 （東京地裁 平成２４年２月１７日 判決） ～有期雇用契約の不更新特約に基づく雇止めが有効とされた事例～ |
| №1002号 | 「社会福祉法人甲会事件」 （東京地裁 平成２４年１０月９日 判決) ～有効な戒告処分を受けた者として定年退職後の再雇用拒否が正当とされた事例～ |
| №1001号 | 「国・大阪中央労基署長（ノキア・ジャパン）事件」 （大阪地裁 平成２３年１０月２６日 判決) ～２４時間のオンコール体制下で就労していた事務所長の くも膜下出血の発症・死亡につき業務起因性ありとされた事例～ |
| №1000号 | 「ＮＥＸＸ事件」 （東京地裁 平成２４年２月２７日 判決) ～賃金の減額につき労働者の同意がなかったとされた事例～ |
| №999号 | 「平塚労働基準監督署長事件」 （東京地裁 平成２４年４月２５日 判決) ～精神障害に関する新たな認定基準に基づき うつ病に罹患した労働者の自殺が業務外と認定された事例～ |
| №998号 | 「日本ヒューレット・パッカード事件」 （最高裁第２小法廷 平成２４年４月２７日 判決） ～精神的不調が疑われる従業員の無断欠勤を理由とする 懲戒処分（諭旨退職処分）が無効とされた事例～ |
| №997号 | 「中央タクシー事件」 （大分地裁 平成２３年１１月３０日 判決) ～タクシー運転手の使用者の命令に反する場所での客待ち待機時間が労働時間とされた事例～ |
| №996号 | 「国・船橋労基署長（マルカキカイ）事件」 （東京地裁 平成２３年５月１９日 判決) ～会社の執行役員が労災保険法上の労働者と認められた事例～ |
| №995号 | 「日本レストランシステム事件」 （東京地裁 平成２２年４月７日 判決) ～飲食店のアルバイト店員について変形労働時間制の適用がないとされた事例～ |
| №994号 | 「仙台労働基準監督署長事件」 （仙台地裁 平成２４年１月１２日 判決) ～労災被災者が治療を中断していた「自宅療養」の期間につき 休業補償給付の不支給が正当とされた事例～ |
| №993号 | 「日本基礎技術事件」 （大阪高裁 平成２４年２月１０日 判決） ～試用期間中の労働者が技術社員としての適格性・改善可能性がなく解雇が正当とされた事例～ |
| №992号 | 「リンケージ事件」 （東京地裁 平成２３年１１月８日 判決） ～非常勤講師の雇止めにつき解雇権濫用法理が類推適用され、 雇止めが無効とされた事例～ |
| №991号 | 「日本アイ・ビー・エム事件」 （東京地裁 平成２３年１２月２８日 判決） ～会社が従業員に行った退職勧奨が違法ではないとされた事例～ |
| №990号 | 「エーディーディー事件」 （京都地裁 平成２３年１０月３１日 判決) ～会社からの従業員に対する損害賠償が否定され、 また、専門業務型裁量労働制の適用が認められなかった事例～ |
| №989号 | 「技術翻訳事件」 （東京地裁 平成２３年５月１７日 判決) ～就業規則の変更に基づかずに行われた賃金の減額について 労働者の承諾が認められなかった事例～ |
| №988号 | 「ザ・ウインザー・ホテルズインターナショナル事件」 （札幌地裁 平成２３年５月２０日 判決） ～賃金減額の合意が否定され、職務手当の受給が ４５時間分の残業の対価として合意されているとされた事例～ |
| №987号 | 「フジタ事件」 （大阪地裁 平成２３年８月１２日 判決） ～高年法９条に基づく継続雇用制度による定年後の再雇用の拒否が 経営上の理由で認められた事例～ |
| №986号 | 「日通岐阜運輸事件」 （岐阜地裁 平成２３年７月１４日 決定） ～高年法９条１項の私法的効力を否定し、 定年退職者に再雇用の権利が与えられていたとはいえないとした事例～ |
| №985号 | 「泉州学園事件」 （大阪高裁 平成２３年７月１５日 判決） ～整理解雇の要件を満たさないとして 学校法人の行った整理解雇の効力が否定された事例～ |
| №984号 | 「国・足立労基署長（クオーク）事件」 （東京地裁 平成２３年４月１８日 判決) ～複数の職場で就労していた労働者のくも膜下出血発症とその後の死亡につき 業務起因性が認められた事例～ |
| №983号 | 「フェイス事件」 （東京地裁 平成２３年８月１７日 決定) ～高額報酬を受け職種が特定されていた者の職種消滅を理由とする解雇は、 通常の従業員より比較的容易に認められるとされた事例～ |
| №982号 | 「佃運輸事件」 （神戸地裁姫路支部 平成２３年３月１１日 判決) ～従業員同士の喧嘩により傷害が発生した場合に、 使用者責任および安全配慮義務違反が否定された事例～ |
| №981号 | 「東芝事件」 （東京高裁 平成２３年２月２３日 判決） ～うつ病による休職期間満了により解雇された労働者が裁判により業務上と認定され、 解雇無効と認めら賃金請求等が認められた事例～ |
| №980号 | 「米沢労基署長事件」 （東京地裁 平成２２年７月２６日 決定) ～勤務終了後に行われた従業員会主催のバトミントンの大会からの 帰途での負傷が通勤災害とは認められなかった事例～ |
| №979号 | 「トーホーサッシ事件」 （福岡地裁 平成２３年７月１３日 決定） ～６０歳定年再雇用契約後の雇止めに解雇権濫用法理が適用され、 雇止めにに合理的な理由がないとされた事例～ |
| №978号 | 「クボタ事件」 （東京地裁 平成２３年３月１７日 判決) ～派遣先会社が、直用化を予定している派遣労働者との関係で 労組法７条の使用者に当たるとされた事例～ |