| 労働判例INDEX（令和元年～平成30年度） |
| №1169号 | 「学校法人文際学園事件」 （東京地方裁判所 平成３０年１１月２日 判決) ～日本外国語専門学校で英語の授業を担当していた外国人講師が 労基法３９条１項の年休付与の判断に係る「継続勤務」の要件を満たすか否かが争われた事例～ |
| №1168号 | 「学校法人産業医科大学事件」 （福岡高等裁判所 平成３０年１１月２９日 判決） ～３０年以上にわたり期間雇用（１年）の臨時職員として契約を更新してきた者につき、 正社員との基本給との相違が労働契約法２０条に反するとされた事例～ |
| №1167号 | 「公益財団法人後藤報恩会事件」 （名古屋高等裁判所 平成３０年９月１３日 判決） ～美術館で学芸員として勤務していた者に対する美術館の他の職員らの発言が 違法な退職勧奨に当たるとして損害賠償が容認された事例～ |
| №1166号 | 「イビデン事件」 （最高裁第一小法廷 平成３０年２月１５日 判決) ～グループ会社の社員のセクハラ行為につき 親会社がどの範囲で対応する義務を負うかが争われた事件～ |
| №1165号 | 「日本ケミカル事件」 （最高裁第一小法廷 平成３０年７月１９日 判決) ～調剤薬局で薬剤師として勤務していた者に支払われていた業務手当（定額残業代）が 割増賃金に当たるか否かが争われた事例～ |
| №1164号 | 「日本通運事件」 （東京地裁 平成２９年１０月２３日 判決) ～ドライバーでない労働者の業務時間外での酒気帯び運転とそれに起因する事故が 退職金の不支給事由に該当するものの、５割の支給が認められた事例～ |
| №1163号 | 「東京商工会議所（給与規程変更）事件」 （東京地裁 平成２８年５月８日 判決) ～就業規則を変更して年功型賃金体系を改め成果主義型賃金体系を導入したことが、 就業規則の不利益変更に当たるか否かが争われた事例～ |
| №1162号 | 「メトロコマース事件」 （東京高等裁判所 平成３１年２月２０日 判決） （地裁判決は1118号参照） ～駅構内の売店で販売業務に従事していた有期雇用契約社員と無期雇用契約を締結して 同様の業務に従事していた正社員との労働条件についての格差の違法性～ |
| №1161号 | 「日産自動車事件」 （横浜地方裁判所 平成３１年３月２６日 判決） ～日本における大企業の課長職であった者が、管理監督者でないとされた事例～ |
| №1160号 | 「ハンターダグラスジャパン事件」 （東京地裁 平成３０年６月８日 判決） ～配置転換によって東京の自宅から３時間程かかって通勤している労働者に対する 転居命令の適法性が争われた事例～ |
| №1159号 | 「ベルコ事件」 （札幌地方裁判所 平成３０年９月２８日 判決） ～代理店元従業員２名（原告）に対する再契約拒否の適法性を 業務委託契約の相手方たる会社に求めた事例～ |
| №1158号 | 「九州惣菜事件」 （福岡高等裁判所 平成２９年９月７日 判決） ～定年前の賃金と比較して大幅な賃金切り下げを伴う定年後再雇用の提案・申し出が 不法行為を構成するとされた事例～ |
| №1157号 | 「幻冬社コミックス事件」 （東京地方裁判所 平成２９年１１月３０日 判決） ～欠勤は業務外の疾病によるものであり、就業規則の傷病休職期間の満了による 雇用契約の終了が認められた事例～ |
| №1156号 | 「コナミスポーツクラブ事件」 （東京地裁 平成２９年１０月６日 判決) ～会員制スポーツクラブの支店長であった者の管理監督者性 （労基法４１条２号）が否定された事例～ |
| №1155号 | 「日本コクレア事件」 （東京地裁 平成２９年４月１９日 判決） ～スペシャリストの職位で年間基本給８５０万円、プラス変動コミッション１２７万円の賃金で Ｙ社に雇用されていた原告が解雇され、その効力を争った事例～ |
| №1154号 | 「ドリームエクスチェンジ事件」 （東京地裁 平成２８年１２月２８日 判決） ～就業時間中の社会通念上許される範囲を超えた チャットに対してなされた懲戒解雇が有効とされた事例～ |
| №1153号 | 「Ｃｈｕｂｂ損害保険事件」 （東京地裁 平成２９年５月３１日 判決) ～原告従業員に行われた２度の降格処分とそれに伴う賃金減額、 さらにリハビリ期間中の賃金についての原告の同意なしの減額が、いずれも違法とされた事例～ |
| №1152号 | 「国・神戸西労基署長（阪神高速パトロール）事件」 （大阪高等裁判所 平成２９年９月２９日 判決) ～上司の「パワハラ」による精神障害の発症、その後の自殺が業務災害と認められた高裁の事例～ |
| №1151号 | 「国際自動車（第２・歩合給等）事件」 （東京高等裁判所 平成３０年１月１８日 判決) ～歩合給の算定方法が労使間の合意に基づき定められ労働契約の内容になっていたとされた事例～ |
| №1150号 | 「医療法人社団Ｘ事件」 （東京地裁 平成２９年１月３１日 判決） ～特定事業主（メリット制の適用を受ける事業主）が、労働保険料認定処分の取消訴訟において 業務災害支給処分の違法を主張することができないとされた事例～ |
| №1149号 | 「ジブラルタ生命労組（旧エジソン労組）事件」 （東京地裁 平成２９年３月２８日 判決) ～会社合併により行われた各会社に存在した労組の合同と それに伴う専従組合員の労働条件の変更が問題となった事例～ |
| №1148号 | 「東京電力パワ－グリッド事件」 （東京地裁 平成２９年１１月３０日 判決） ～主治医は復職可能という判断であったが、裁判所はその主治医の見解を斥けて、 病気休職の期間満了による雇用契約の終了を認めた事例～ |
| №1147号 | 「わいわいサ－ビス事件」 （大阪高裁 平成２９年７月２７日 判決) ～多重請負関係のあるなかで倉庫での業務をこなしていた者の労働者性が争われた事例～ |
| №1146号 | 「イオンディライトセキュリティ事件」 （千葉地裁 平成２９年５月１７日 判決) ～複数名ないし単独で警備体制を採っていた警備会社の警備員の、 夜間の仮眠・休憩時間等の労働時間性が争われた事例～ |
| №1145号 | 「学究社（定年後再雇用）事件」 （東京地裁 立川支部 平成３０年１月２９日 判決） ～定年退職後に再雇用契約に基づき再雇用労働者が、再雇用後の労働条件が 定年退職前の労働条件と比較して低すぎるとして労働契約法２０条に基づき訴えた事例～ |
| №1144号 | 「代々木自動車事件」 （東京地裁 平成２９年２月２１日 判決） ～退職労働者の年休時季指定および退職金の計算が問題となった事例～ |
| №1143号 | 「信州フ－ズ事件」 （佐賀地裁 平成２７年９月１１日 判決) ～業務中の交通事故により車両賠償を支払った被用者が、 使用者に対して逆に求償することができるか否か、その範囲が争われた事例～ |
| №1142号 | 「日本放送協会（解職）事件」 （名古屋地裁 平成２９年３月２８日 判決） ～精神疾患を理由としてテスト出勤（一種のリハビリ就労）を放棄した後に 傷病休職期間満了に伴い雇用終了とされた事例～ |
| №1141号 | 「医療法人Ｋ会事件」 （広島高裁 平成２９年９月６日 判決） ～看護学校在学中の修学資金等の貸付け金の返還請求が認められなかった事例～ |
| №1140号 | 「長澤運輸事件」 （最高裁第２小法廷 平成３０年６月１日 判決） ～６０歳定年後に嘱託として再雇用された者（期間雇用）の賃金につき、 精勤手当、超勤手当を除く賃金項目は、労働契約法２０条違反とは認められなかった事例～ |
| №1139号 | 「ハマキョウレックス（差戻審）事件（最高裁）」 （最高裁第２小法廷 平成３０年６月１日 判決) （地裁判決は1091号参照） ～無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当、皆勤手当の支給の相違が 労働契約法２０条に違反するとされた事例～ |
| №1138号 | 「シュプリンガ－・ジャパン事件」 （東京地裁 平成２９年７月３日 判決） ～問題行動があったとして産前産後休暇・育児休業取得後に解雇された者の解雇が無効とされた事例～ |
| №1137号 | 「ネギシ事件」 （東京高裁 平成２８年１１月２４日 判決） ～妊娠中の従業員の解雇が、原審では解雇無効とされたのに対して、控訴審で解雇有効とされた事例～ |
| №1136号 | 「シリコンパワ－ジャパン事件」 （東京地裁 平成２９年７月１８日 判決） ～２０名程度の規模の企業において、メ－ルのＣＣに上司を入れる旨の指示に 繰り返し反したことを理由とする普通解雇が有効とされた事例～ |
| №1135号 | 「イクヌ－ザ事件」 （東京地裁 平成２９年１０月１６日 判決) ～月８０時間の時間外労働が違法ではないとされ、その時間外労働に対する 基本給組込み型の固定残業代が有効とされた事例～ |
| №1134号 | 「医療法人社団Ｙ会事件」 （最高裁第２小法廷 平成２９年７月７日 判決) ～かなり高額の年俸制で賃金を支払われている医師に対する割増賃金の支払いが問題になった事例～ |
| №1133号 | 「福祉事業者Ａ苑事件」 （京都地裁 平成２９年３月３０日 判決) ～求人票記載の労働条件が、特段の事情のないかぎり、労働契約の内容になるとされた事例～ |
| №1132号 | 「マンボー事件」 東京地方裁判所 平成２９年１０月１１日 判決） ～使用者の固定残業代の主張を認めず、原告の割増賃金請求を認容して、1212万円余の支払いを命じた事例～ |
| №1131号 | 「竹屋ほか事件」 （津地方裁判所 平成２９年１月３０日 判決) ～ＧＰＳにより出社、退社の時間管理が行われていたド－ナツ店店長の 致死性不整脈による死亡について、会社他に損害賠償義務が認められた事例～ |
| №1130号 | 「国・川越労働基準監督署長（Ｃ工務店）事件」 （大阪地裁 平成２８年１１月２１日 判決) ～宮大工として働いていた大工の転落事故について、労災保険法の労働者性が争われた事例～ |
| №1129号 | 「宮崎労働基準監督署長（遺族補償）事件」 （福岡高裁 平成２９年８月２３日 判決) ～心停止により死亡した労働者について、発症前１週間の強度の精神的・身体的負荷の集中に基づき 業務起因性を認めた事例～ |
| №1128号 | 「半田労働基準監督署長事件」 （名古屋高裁 平成２９年２月２３日 判決) ～発症前１カ月の時間外労働が新認定基準の要件に満たないが 過重負荷を認めて業務起因性を肯定した事例～ |
| №1127号 | 「国際自動車事件」 （最高裁第３小法廷 平成２９年２月２８日 判決) ～歩合給の算定に当たり残業手当を控除する賃金規定は民法９０条により無効とし 控除していた割増賃金の支払いを命じていた原審が破棄され差し戻された事例～ |
| №1126号 | 「プレナス （ほっともっと元店長Ａ）事件」 （静岡地裁 平成２９年２月１７日 判決) ～弁当チェーン店元店長の管理監督者性が否定され、 割増賃金、付加金等が認容された事例～ |
| №1125号 | 「山元事件」 （大阪地裁 平成２８年１１月２５日 判決) ～「アルバイト」として就業していた者の心臓性突然死について 安全配慮義務違反が問題とされた事例～ |
| №1124号 | 「長野労働基準監督署長事件」 （東京高裁 平成２９年７月１１日 判決) ～観光バス運転手の脳出血の業務起因性が否定された事例～ |
| №1123号 | 「ジャパンレンタカー事件」 （名古屋高裁 平成２９年５月１８日 判決) ～２２年間反復更新してきたレンタカー会社のアルバイトに対する雇止めが 労働契約法１９条に違反して無効とされた事例～ |
| №1122号 | 「新宿労働基準監督署長事件」 （東京地裁 平成２８年２月５日 判決) ～派遣労働者が敗血症で死亡したケースで業務起因性が否定された事例～ |