| №737号 | 「阪和銀行事件」(和歌山地裁 平成13年3月6日判決) ～労働協約による退職金増額支給対象者を一定時期以降の退職者に 限定する協約の締結が不法行為を構成しないとされた事例～ |
| №736号 | 「ミニット・ジャパン事件」(岡山地裁 倉敷支部 平成13年5月22日決定) ～不採算店の閉鎖、希望退職の募集などの過程で行われた 閉鎖店舗所属従業員の解雇が有効とされた事例～ |
| №735号 | 「トーコロ事件」(最高裁2小 平成13年6月22日判決) ～親睦団体の代表者と締結した36協定の効力が否定され、 残業命令を拒否したことを理由とする解雇が無効とされた事例～ |
| №734号 | 「風月荘事件」(大阪地裁 平成13年3月26日判決) ～カラオケ店店長が労基法41条2号の管理監督者に該当しないとして 時間外・深夜労働に対する割増賃金が認容された事例～ |
| №733号 | 「岩手第一交通事件」(仙台地裁 平成13年2月16日判決) ～使用者が日や週の労働時間を無制限に決定できる制度は労基法32条の２ でいう１ヶ月単位の無変形労働時間制に当たらないとされた事例～ |
| №732号 | 「アイビ・プロテック事件」(東京地裁 平成12年12月18日判決) ～労使当事者間で合意されていた退職金の請求が 権利濫用に当たるとして棄却された事例～ |
| №731号 | 「東朋学園事件」(東京高裁 平成13年4月17日判決) ～賞与支給に90％以上の出勤が必要とした上で、産休・育児時間を 欠勤扱いとして賞与を支給しないことを無効とした事例～ |
| №730号 | 「都南自動車教習所事件<付・2審>」(最高裁 平成13年3月13日判決) ～労働組合と使用者との間の合意で書面に作成されず、また、作成された書面に 両当事者の署名、記名押印がないものは労働協約としての規範的効力がないと された事例～ |
| №729号 | 「雪印ビジネスサービス事件」(浦和地裁 川越支部 平成12年9月27日決定) ～会社とパートタイマーとの期間の定めのある契約の雇い止めが有効とされた事例～ |
| №728号 | 「フジシール(配転・降格)事件」(大阪地裁 平成12年8月23日判決) ～開発部長に対する二次にわたる配転・出向命令および降格処分がいずれも 無効とされた事例～ |
| №727号 | 「タジマヤ(解雇)事件」(大阪地裁 平成11年12月8日判決) ～会社Sの解散に伴い解雇された労働者が、Sの在庫品、資産等を買い受け、会社Sの 事業の一部を継続しているYに対して地位確認等を請求し、それが一部認容された事例～ |
| №726号 | 「能代労基署長(日動建設)事件」(秋田地裁 平成12年11月10日判決) ～単身赴任者が就労日の前日に自宅から直接赴任先の寮に向う途上の事故が通勤 災害と認められた事例～ |
| №725号 | 「みちのく銀行事件」」(最高裁一小 平成12年9月7日判決) ～55歳役職離脱・専任職移行と賃金及び賞与の大幅な減額を内容とする就業規則の 変更につき、後者の賃金及び賞与の大幅な減額には合理性がないとしてその効力が 否定された事例～ |
| №724号 | 「大阪南労基署長」(オウム通勤災害)事件」」(最高裁二小 平成12年12月22日決定) ～通勤途上で計画的に狙われて実行された殺害が通勤災害と認められなかった事例～ |
| №723号 |
「シーエーアイ事件」(東京地裁 平成12年2月8日判決) |
| №722号 |
「横浜南労基署長(東京海上横浜支店)事件」」(最高裁一小 平成12年7月17日判決) |
| №721号 | 「ネスレ日本(合意退職)事件」」(水戸地裁 平成12年8月7日判決) ～労働者の合意退職の申込みが使用者の強迫に基づくものとして取り消された事例～ |
| №720号 | 「東京海上火災保険(普通解雇)事件」」(東京地裁 平成12年7月23日判決) ～長期の欠勤、劣悪な労働能率を理由とする普通解雇が有効とされた事例～ |
| №719号 | 「シンガポール・デベロップメント銀行(本訴)事件」」(大阪地裁 平成12年6月23日判決) ～外資系銀行の支店閉鎖に伴う整理解雇が有効とされた事例～ |
| №718号 | 判例なし |
| №717号 | 判例なし |
| №716号 | 判例なし |
| №715号 | 「富岡労基署長(東邦塗装)事件」」(仙台高裁 平成12年9月28日判決) ～塗装工事の現場監督者の脳出血による死亡につき、業務上とされた事例～ |
| №714号 | 「丸和證券事件」(東京地裁 平成11年12月24日判決) ～懲戒解雇を理由とする退職金の一部不支給が正当とされた事例～ |
| №713号 |
「中央洋書事件」(東京地裁 平成12年5月12日判決) ～破産会社の元代表取締役に対する団体交渉要求行動の差止請求が一部認容 された事例～ |
| №712号 |
「アリアス事件」(東京地裁 平成12年8月25日判決) ～勤務条件拒否を理由とする出勤停止処分が無効とされた事例～ |
| №711号 |
「B学園事件」(青森地裁) ～始末書不提出を理由とする出勤停止処分が無効とされた事例～ |
| №710号 | 「東京郵政局管内ほか(胸章着用）事件」（東京地裁 平成11年12月8日判決） ～顔写真つき胸章着用の義務づけは違法ではないとされた事例～ |
| №709号 | 「大阪観光バス（懲戒解雇）事件」(大阪地裁 平成12年4月28日判決） ～セクハラ行為等を理由とする懲戒解雇が有効とされた事例～ |
| №708号 | 「プラウドフットジャパン事件」（東京地裁 平成12年4月26日判決） ～インスタレーションとしての職務遂行能力を欠くとされた解雇が有効とされた事例～ |
| №707号 | 「函館信用金庫事件」(最高裁二小 平成12年9月22日判決） ～就業規則による完全週休2日制と平日の所定労働時間の延長に合理性ありと された事例～ |
| №706号 | 「ユナイテッド航空」(東京地裁 平成12年4月28日判決） ～外国航空会社と客室乗務員の専属的裁判管轄は米国とされた事例～ |
| №705号 |
「川崎製鉄事件」(神戸地裁 平成12年1月28日判決） |
| №704号 |
「大和銀行（退職支援金）事件」(大阪地裁 平成12年5月12日判決) |
| №703号 | 「オタフクソース事件」(広島地裁 平成12年5月18日判決) ～うつ病による自殺につき、安全配慮義務違反ありとして、約1億1千万の損害賠償の 支払いが命ぜられた事例～ |
| №702号 | 「大東実業事件」(東京地裁 平成12年4月14日判決) ～大型自動車運転免許の所得費用と退職金の相殺予約は成立していないとされた事例～ |
| №701号 | 「ハクスイテック事件」(大阪地裁 平成12年2月28日判決) ～賃金制度につき、年功序列から能力・成果主義への変更に合理性ありとされた事例～ |
| №700号 | 「ＪＲ東日本(横浜土木技術センター)事件」(東京地裁 平成12年4月27日判決) ～いったん特定した変形労働時間を変更したことが違法・無効とされた事例～ |
| №699号 | 「シティズ事件(付・原審)」（東京地裁 平成12年12月16日判決） ～身元保証書不提出に対する即時解雇が許されるとした事例～ |
| №698号 | 「第一生命保険事件」(東京地裁 平成12年2月25日判決) ～労働契約から委任契約への移行を有効とした事例～ |
| №697号 | 「三菱重工長崎造船所事件」（最高裁一小 平成12年3月9日判決） ～作業服・保護具等の着脱のための時間は労働時間とした最高判決～ |
| №696号 | 「東京アメリカンクラブ事件」(東京地裁 平成11年11月26日判決） ～職務の変更に伴う賃金の減額措置が許されないとされた事例～ |
| №695号 | 「電通事件」（最高裁二小 平成12年3月24日判決） ～労災民事損害補償につき、過失相殺を認めなかった事例～ |
| №694号 | 判例なし |
| №693号 | 「ケンウッド事件」(最高裁三小 平成12年1月28日判決） ～3歳児をもつ共働き女性に対する配転命令を有効とした最高裁判決～ |
| №692号 | 「上州屋事件」(東京地裁 平成11年10月29日判決） ～職務等級5等級から4等級への降格移動が有効とされた事例～ |
| №691号 | 「ユニ・フレックス事件」(東京高裁 平成11年8月17日判決） ～派遣労働者の年休取得要件である出勤率が争われた事例～ |
| №690号 | 「長門市社会福祉協議会事件」（山口地裁 平成11年4月7日判決） ～ホームヘルパーの解雇にさいして、雇用継続保障契約はなかったとされた事例～ |