| №689号 | 「セガ・エンタープライゼス事件」（東京地裁 平成11年10月15日判決） ～「労力能力が劣り、向上の見込みがない」という解雇理由には 該当しないとして、解雇無効とされた事例～ |
| №688号 | 「神奈川県立外語短大（名誉毀損）事件」（東京高裁 平成11年6月8日判決） ～訴えられたセクシュアル・ハラスメントが真実とはみとめがたいとして、 名誉毀損による損害賠償が命ぜられた事例～ |
| №687号 | 「昭和アルミニウム事件」(大阪地裁 平成11年1月25日判決） ～出向先における勤務態度不良等を理由とする解雇が有効とされた事例～ |
| №686号 | 「近鉄百貨店事件」(大阪地裁 平成11年9月20日判決） ～部長職待遇から課長職待遇への降格は不法行為にあるとされた事例～ |
| №685号 | 「東京ゼネラル（退職金）事件」(大阪地裁 平成11年1月25日判決） ～退職願の効果発生後の懲戒解雇であるとして退職金請求権が認められた事例～ |
| №684号 | 「博報堂事件」（東京地裁 平成11年6月29日判決） ～金銭着服を理由とする懲戒解雇に違法性はないとされた事例～ |
| №683号 | 「イー・ディーメディアファクトリー事件」（東京地裁 平成11年3月15日判決） ～分社化による2社が破産宣告を受けたことに伴う 残りの1社との間の地位確認請求権が棄却された事例～ |
| №682号 | 「片山組（差戻審）事件」（東京高裁 平成11年4月27日判決） ～私傷病のための自宅治療命令中の賃金を支払えとした事例～ |
| №681号 | 「アラウン事件」（大阪地裁 平成11年3月19日判決） ～休憩の不付与を理由とする損害賠償請求が却けられた事例～ |
| №680号 | 「塩野義製薬事件」（大阪地裁 平成7月28日判決） ～男女賃金格差につき、不法行為にあたるとして 約3,000万円の損害賠償の支払いが命ぜられた事例～ |
| №679号 | 「学校法人桐朋学園（賃金請求）事件」（東京地裁 平成10年9月17日判決） ～仮眠時間は労働時間とされたが、本給は変わらないとされた事例～ |
| №678号 | 「学校法人西日本短期大学事件」（福岡地裁 平成」10年10月21日判決） ～不正入学関与等を理由とする大学教授の懲戒解雇が有効とされた事例～ |
| №677号 | 「新星自動車事件」（東京地裁 平成11年3月26日判決） ～殴り合いを理由とする懲戒解雇が懲戒権の濫用に当たらず有効とされた例～ |
| №676号 | 「京ガス（賃金台帳提出命令）事件」（京都地裁 平成11年3月1日決定） 「高砂建設（賃金台帳提出命令）事件」（浦和地裁 平成11年1月19日決定） 「住友生命保険（賃金台帳提出命令）事件」（大阪地裁 平成11年1月11日決定) 「商工組合中央金庫（職員考課表提出命令）事件」（大阪地裁平成10年12月24日決定） ～使用者に対し、賃金台帳・職員考課表の文書提出が命ぜられた、4つの事例～ |
| №675号 | 「日新火災海上保険事件」（東京地裁 平成11年1月22日判決） ～求人広告記載内容が雇用計画の内容になっていないとした事例～ |
| №674号 | 「片山組（差戻審）事件」（東京高裁 平成11年4月27日判決） ～現場監督業務以外の労務提供の申出により、賃金請求権が発生するとした事例～ |
| №673号 | 「大阪労働衛生センター事件」（大阪地裁 平成10年8月31日判決） ～労働条件の変更申入れ拒否を理由とする解雇を無効とした時例～ |
| №672号 | 「大阪セクハラ（S運送会社）事件」（大阪地裁 平成10年12月21日判決） ～セクシュアルハラスメントの加害者と会社に損害賠償の支払いを命じた事例～ |
| №671号 | 「東加古川幼児園事件」（大阪高裁 平成10年8月27日判決） ～保母のうつ病による自殺につき安全配慮義務違反を認めたうえ、 ８割の過失相殺をして使用者に損害賠償を命じた事例～ |
| №670号 | 「第一生命保険相互会社事件」（東京地裁 平成10年9月25日判決） ～募集手当は成績給であるが、ほかの手当から減額することは 調整的相殺として許容されるとした事例～ |
| №669号 | 「パソナ事件」（東京地裁 平成8年6月24日判決） ～派遣労働者の派遣先での不正行為につき、 派遣元会社の損害賠償責任が認められた事例～ |
| №668号 | 「日本紡績業厚生年金基金事件」（大阪地裁 平成10年6月17日判決） ～厚生年金基金の解散を促さなかった理事に対する損害賠償請求が棄却された事例～ |
| №667号 | 「全日本空輸事件」（大阪地裁 平成10年9月30日判決） ～長期休暇取消しによる旅行キャンセル料の支払いを命じた事例～ |
| №666号 | 「山本香料事件」（大阪地裁 平成10年7月29日判決） ～上司への反抗的な言動等を理由とする解雇が有効とされた事例～ |
| №665号 | 「アーク証券事件」（東京地裁 平成10年7月17日決定） ～就業規則改訂による能力評価賃金制度には高度の必要性を欠くとされた事例～ |
| №664号 | 「株式会社オーク事件」（東京地裁 平成10年7月27日判決） ～入社の際に割増賃金を「基本給」の中に含めるという合意があったとされた事例～ |
| №663号 | 「東京貨物社事件」（浦和地裁 平成9年1月27日決定） ～競業禁止特約が公序良俗に反するとして、差止仮処分に対する 異議申立が認容された事例～ |
| №662号 | 「誠光社事件」（大阪地裁 平成10年4月20日判決） ～破産申立が組合の潰滅を唯一の目的とするものではなく 不法行為にあたらないとした事例～ |
| №661号 | 「ブックローン事件」（兵庫県地方労働委員会 平成10年4月21日命令） ～人事考課における低査定を不当労働行為ではないとした事例～ |
| №660号 | 「中央労基署長事件」（東京地裁 平成10年5月27日判決） ～内縁の妻に労災遺族補償給付受給権認めた事例～ |
| №659号 | 「安田病院事件」（大阪高裁 平成10年2月18日判決） ～付添付と病院の間に黙示の労働契約が成立しており、解雇は無効とした事例～ |
| №658号 | 「幸福銀行事件」（大阪地裁 平成10年4月13日判決） ～経営危機を理由とする退職年金の上積み分の減額処置に合理性ありとした事例～ |
| №657号 | 「佐川急便（損害賠償請求）事件」（大阪地裁 平成10年4月30日判決） ～トラック運転手の非災害性腰痛につき、使用者に安全配慮義務違反があるとして 損害賠償が命ぜられた事例～ |
| №656号 | 「紀伊高原事件」（大阪地裁 平成9年6月20日判決） ～ゴルフ場専属プロゴルファーに対する雇止めの主張につき、 解雇にあたり無効とされた事例～ |
| №655号 | 「JR東海（新幹線減速闘争）事件」（東京地裁 平成10年2月26日判決） ～新幹線運転士らによる減速走行を予告した就労について、 賃金請求権は発生しないとした事例～ |
| №654号 | 「共同輸送事件」（大阪地裁 平成9年12月24日判決） ～長距離運送運転手に対する長距離手当等によっては、 労基法所定の割増手当は支払われていないとした事例～ |