「ソニー長崎事件」   (長崎地裁　平成5年8月20日決定)
〜有期雇用契約を五回更新した者に対する雇止めが有効とされた事例〜

「サカイ引越センターなど事件」   (大阪地裁　平成5年1月28日判決)
〜引越運送従業員の居眠り事故による損害賠償を認容した事例〜

「生協イーコープ・下馬生協事件」　　(東京地裁　平成5年6月11日判決)
〜移籍出向は成立しておらず、元の雇用契約が継続しているとされた事例〜

��540号

「ケンウッド事件」　　(東京地裁　平成5年9月28日判決)
〜育児保育の必要性などを理由とする配転拒否は許されないとされた事例〜

「沼津交通事件」　　　(最高裁二小　平成5年6月25日判決)
〜年休取得を理由とする不利益取扱いが公序に反しないとされた事例〜

「野方警察署事件」　　　(東京地裁　平成5年3月30日判決)
〜精神分裂病を理由とする休職処分・分限免職処分が有効とされた事例〜

「五島育英会事件」　　　(東京地裁　平成5年3月19日判決)
〜海外出張先での移動時間が勤務時間にあたらないとされた事例〜

「大星ビル管理事件」　　　(東京地裁　平成5年6月17日判決)
〜休日に関する慣行につき、法的拘束力を有しないとした事例〜

「さくら銀行事件」　　　(東京地裁　平成5年3月25日判決)
〜銀行員の手根管症候群罹患に安全配慮義務違反があるとした事例〜

「中労委(大阪証券労組)事件」　　　(東京地裁　平成5年1月21日判決)
〜団交後の協定書作成拒否が不当労働行為にあたらないとした事例〜

��530号

「東京貯金事務センター事件」　　　(東京地裁　平成5年3月4日決定)
〜遅刻及び勤務時間中の離席を理由に賃金カット及び訓告処分することを
　合理性ありとした事例〜

「茨木消費者クラブ事件」　　　(大阪地裁　平成5年3月22日決定)
〜営業譲渡により労働契約は当然には新企業に承認されないとした事例〜

��528号

「三井石炭鉱業事件」　　　(福岡地裁　平成4年11月25日判決)
〜５３歳以上の者を整理解雇基準とすることに合理性ありとされた事例〜

「御國ハイヤー(ピケ)事件」　　　(最高裁二小　平成4年10月2日判決)
〜タクシー会社における操業妨害のピケッティングが違法とされた事例〜

��525号

「山口製糖事件」　　　(東京地裁　平成4年7月7日決定)
〜外国人労働者による争議行為を理由とする懲戒解雇が有効とされた事例〜

��520号

「エア・インディア事件」　　　(東京地裁　平成4年2月27日判決)
〜国際線エア・ホステスから地上勤務への配転命令が有効とされた事例〜

「名鉄運輸事件」　　　(名古屋地裁　平成3年9月6日判決)
〜時間外割増賃金につき、職務給が出来高払賃金ではなく、固定給であると
　された事例〜

「岡山電気軌道(バス運転者)事件」　　（岡山地裁　平成3年11月19日判決）
〜本件常務取締役には退職願を単独で承認する権限はないとされた事例〜

「第四銀行事件」　　(東京高裁　平成4年8月28日判決)
〜５５歳から６０歳への定年延長に伴う労働条件の不利益変更に合理性ありと
　された事例〜

「日ソ図書事件」　　(東京地裁　平成4年8月27日判決)
〜男女賃金差別につき、差額賃金請求権ではなく損害賠償請求を認容した事例〜

「羽後銀行事件」　　(秋田地裁　平成4年7月24日判決)
〜労働時間・休日に関する就業規則の変更に合理性ありとされた事例〜

��512号

「書泉事件」　　(東京地裁　平成4年5月6日判決)
〜違法ストに対する約一億円の損害賠償請求が認容された事例〜

「JR東日本(水戸機関区)事件」  (水戸地裁　平成4年3月17日判決)
〜JR東日本は、旧国鉄の行った配属について責任を負わないとされた事例〜

「西村産業事件」　　(福岡地裁小倉支部　平成4年4月16日判決)
〜銀行員の手根管症候群罹患に安全配慮義務違反があるとした事例〜

「彌榮自動車事件」　　(京都地裁　平成4年2月4日判決)
〜タクシー会社営業センター係長及び係長補佐は労基法上の管理監督者に
　あたらないとした事例〜

「浅野工事事件」　　(東京地裁　平成3年12月24日判決)
〜早期退職制度の割増退職金は、使用者の承認が要件となるとした事例〜

「三菱重工業事件」　　(長崎地裁　平成4年3月26日判決)
〜計画年休の労使協定は、反対の労働者をも拘束するとした事例〜

「日本電信電話事件」　　(千葉地裁木更津支部　平成3年12月12日判決)
〜既婚・有子の女子に対する配転が人事権の濫用ではないとされた事例〜

��503号

「国鉄津田沼電車区事件」　　(最高裁三小　平成3年11月19日判決)
〜年休指定日がストライキの日と後に重なった時は、年休権ではないとされた事例〜

「日通名古屋製鉄作業事件」　　(名古屋地裁　平成3年7月23日判決)
〜自宅謹慎命令中の賃金支払いが命ぜられた事例〜

��501号

「岩手銀行事件」　　(仙台高裁　平成4年1月10日判決)
〜女子行員に対する家族手当・世帯手当の不支給が労基法４の１の違反と
　された事例〜

「安田火災海上保険事件」　　(福岡地裁　平成4年1月14日判決)
〜数次にわたる研修期間が解約権留保付の継続した雇用契約とされた事例〜

��498号

「佐伯労基署長(けい肺・自殺)事件」　　(東京地裁　平成3年7月7日決定)
〜自殺に業務起因性を認め、業務災害にあたるとした事例〜

「日立製作所事件」　　(最高裁)
〜時間外労働義務は就業規則の定めにより発生するとした事例〜

��493号

「下津井電鉄労組事件」　　(広島高裁岡山支部　平成元年10月31日判決)
〜労働組合の戒告処分について無効確認の訴えの利益がないとされた事例〜

「日産ディーゼル工業事件」　　(浦和地裁　平成3年1月25日判決)
〜工場移転を理由とする二名に対する整理解雇が無効とされた事例〜

「ラクソン事件」　　（東京地裁　平成3年2月25日判決）
〜営業本部長が従業員を引き連れて他社に移った事に対する損害賠償請求が
　　認容された事例〜