「時事通信社事件」   (東京高裁　平成7年11月16日判決)
〜長期・連続した年休指定につき、一部適法な時季変更権の行使が認められた事例〜

「東海旅客鉄道(新幹線)事件」   (東京地裁　平成7年12月14日判決)
〜組合バッジ着用を理由とする期末手当の減額等が不当労働行為にあたらない
　とした事例〜

「バンク・オブ・アメリカ・イリノイ事件」   (東京地裁　平成7年12月4日判決)
〜課長から一般職への資格が違法とされた事例〜

「国民金融公庫事件」   (東京地裁　平成7年9月25日判決)
〜公庫の業務役は管理監督者にあたらないとされた事例〜

「大阪相互タクシー事件」   (大阪地裁　平成7年9月4日決定)
〜「管理職による組合結成につき使用者の利益代表者にあたらない」とされた事例〜

「よみうり事件」   (名古屋高裁　平成7年8月23日判決)
〜配転に関する本人同意約款につき、配転拒否に合理的理由がないとされた事例〜

「オリエンタルモーター事件」    (最高裁二小　平成7年9月8日判決)
〜本件食堂利用不許可は不当労働行為に該当しないとされた事例〜

��587号

「長栄運送事件」   (神戸地裁　平成7年6月26日決定)
〜無断欠勤はむむ退職予定者の賞与減額基準を２割減まで認めた事例〜

「国際コンテナ輸送事件」   (神戸地裁　平成7年7月12日判決)
〜組合内反主流派を理由とする昇任差別があるとして損害賠償請求が認容
　された事例〜

「四国旅客鉄道労働組合事件」   (高松地裁　平成5年9月16日決定)
〜青年婦人部が民訴法上の当事者能力を有しないとされた事例〜

��578号

「三菱重工業事件」   (福岡高裁　平成7年3月15日判決)
〜作業衣への着替えを労基法上の労働時間とした事例〜

「ユニスコープ事件」   （東京地裁　平成6年3月11日判決）
〜期間の定めなく雇用された外国人の勤務態度不良による解雇が有効とされた事例〜

「函館信用金庫事件」   (函館地裁　平成6年12月22日判決)
〜週休２日制実施と平日の労働時間の延長に合理性ありとされた事例〜

「本田技研工業事件」   (東京地裁　平成6年12月20日判決)
〜階段からの転落事故につき、使用者に安全配慮義務違反はなかったとした事例〜

「仙台労基署長(松下電工)事件」   (仙台地裁　平成6年10月24日判決)
〜合宿研修中におけるくも膜化出血による死亡が業務上とされた事例〜

「エッソ石油(久保田)事件」   (最高裁二小　平成6年1月31日判決)
〜組合支部指令による配置換え拒否が正当な行為といえないとされた事例〜

「愛媛県森林組合連合会事件」   (松山地裁　平成6年3月31日決定)
〜配置命令が不当労働行為、権利濫用にあたり無効とされた事例〜

「東京エクゼクティブ・サーチ事件」   (最高裁二小　平成6年4月22日判決)
〜医師のスカウト行為が職漁安定法の適用対象となるとされた事例〜

「横河電機事件」   (東京地裁　平成6年9月27日判決)
〜海外出張先での移動時間が勤務時間にあたらないとされた事例〜

「チェース・マンハッタン銀行事件」   (東京地裁)
〜業績悪化を理由とする賃金の一方的減額は許されないとした事例〜

「ミリオン珈琲貿易事件」   (大阪地裁　平成5年12月22日決定)
〜取締役解任後も従業員としての地位を有するとされた事例〜

��560号

「セントラル靴事件」   (東京地裁　平成6年4月11日判決)
〜セクシュアル・ハラスメントの事実はなかったとされた事例〜

「三陽物産(男女賃金差別)事件」   (東京地裁　平成6年6月16日判決)
〜世帯主・勤務地限定の賃金体系が男女差別にあたるとされた事例〜

��558号

「チェスコム秘書センター事件」   (東京地裁　平成5年1月28日判決)
〜出向先に対する競業避止義務違反を理由とする損害賠償請求が認容された事例〜

「日鐵商事事件」   (東京地裁　平成6年3月17日決定)
〜転籍先の雇用が解除されたからといって出向先に復帰し得ないとされた事例〜

��555号

「日本情報企画事件」　(広島地裁　平成5年9月10日判決)
〜取締役兼従業員に対する退職金規定による退職金の請求を認容した事例〜

��549号

「朝日火災海上保険事件」　(最高裁二小　平成6年1月31日判決)
〜退職金算定に際しての黙示の合意の存否を判断すべきとした事例〜

「中部共石油送事件」 　(名古屋地裁　平成5年5月20日判決)
〜更新拒絶通告がなく嘱託契約が更新されたとした事例〜

「福井鉄道事件」   （福井地裁武生支部　平成5年5月25日判決）
〜考課査定差別による損害賠償請求が認容された事例〜