| 号数別 ＩＮＤＥＸ （平成14年度） |
| No.761 平成15年3月20日号 |
| ○労働力調査（12月分）《総務省》 |
| ○『この人と３０分』"血縁を超えた「空間」を" |
| 特定非営利活動法人 女の空間ＮＰＯ 大島かおりさん 長沖暁子さん 深澤純子さん |
| ○家計の調査報告（2人以上の世帯）平成14年平均速報＜勤労者世帯結果＞《総務省》 |
| ○求人年齢制限緩和に関する取組みの充実について《厚生労働省》 |
| ○平成14年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）《厚生労働省》 |
| ○身体障害者及び知的障害者の雇用状況について《厚生労働省》 |
| ○前 編 外国人雇用状況報告（平成14年６月１日現在）の結果について《厚生労働省》 |
| ○平成14年民間給与 山形県 福島県 茨城県《人事委員会》 |
| 労働判例 『日本郵便逓送事件』 |
| ～同一労働同一賃金の原則に違反するとしてなされた |
| 期間臨時社員の賃金差額の損害賠償請求が棄却された事例～ |
| No.760 平成15年3月5日 |
| ○毎月勤労統計調査（11月分）《厚生労働省》 |
| ○新春コラム 2003 構造改革の「その後」part4 『平成14年度年次経済財政報告』 |
| ○「家計の金融資産に関する世論調査」（平成14年）《日本銀行》 |
| ○平成14年労働組合基礎調査の概況《厚生労働省》 |
| ○平成13年度民営職業紹介事業報告の集計結果について《厚生労働省》 |
| ○平成14年求職者総合実態調査（6月調査分）の概況《厚生労働省》 |
| ○平成14年民間給与 青森県、秋田県、岩手県、宮城県《人事委員会》 |
| 労働判例 『鳴門労基署長（松浦商店）事件』 |
| ～海外出張中の労働者がホテルで強盗に殺害されたケース |
| について業務起因性が認められた事例～ |
| No.759 平成15年2月20日 |
| ○労働力調査（11月分）《総務省》 |
| ○新春コラム 2003 構造改革の「その後」part3 『平成14年度年次経済財政報告』 |
| ○平成14年度就業構造基本調査に基づく完全失業率 －都道府県、男女、年齢階級別（平成14年9月）－《総務省》 |
| ○後編 情報通信機器の活用による在宅就業実態調査結果（概要）《厚生労働省》 |
| ○平成14年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況《厚生労働省》 |
| ○後編 平成13年パートタイム労働者総合実態調査の概況《厚生労働省》 |
| ○平成14年民間給与 北海道 《人事委員会》 |
| 労働判例 『創栄コンサルタント事件』 |
| ～年俸300万円の社員の時間外労働について割増賃金の支払が認められた事例～ |
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No.758 平成15年2月5日号 |
| ○毎月勤労統計調査（10月分）《厚生労働省》 |
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○新春コラム 2003 構造改革の「その後」part2 （『平成14年度年次経済財政報告』） |
| ○監督指導によるいわゆるサービス残業の是正結果《厚生労働省》 |
| ○前編 情報通信機器の活用による在宅就業実態調査結果（概要)ー平成13年度家内労働等実態調査ー《厚生労働省》 |
| ○前編 パートタイム労働者総合実態調査の概況《厚生労働省》 |
| ○平成13年民間給与 福岡市、広島市、仙台市、東京都《人事委員会》 |
| ○第1回21世紀出生児縦断調査の概況（抜粋）《厚生労働省》 |
| 労働判例 『Ｋ興業事件』 |
| ～労働者の業務中の交通事故に関する使用者の損害賠償請求が、 |
| 労働者の支払で既に填補されているとして棄却された事例～ |
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№757 平成15年1月20日号 |
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年頭所感 厚生労働大臣坂口 力 |
| ○政府管掌健康保険の平成13年度単年度収支決算の概要《社会保険庁》 |
| ○平成14年 毎月勤労統計調査特別調査の概況《厚生労働省》 |
| ○平成14年 賃金構造基本統計調査（初任給）の概況《厚生労働省》 |
| ○公益通報者保護制度に関する企業へのアンケート調査結果《内閣府》 |
| ○平成13年民間給与 神戸市、北九州市、札幌市、川崎市《人事委員会》 |
| 労働判例 『みくまの農協（新宮農協）事件』 |
| ～農協の給油所所長の自殺につき、業務との因果関係が認められ、 |
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使用者の安全配慮義務違反による損害賠償請求が認められた事例～ |
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№756 平成15年1月5日号 |
| ○毎月勤労統計調査（9月分）《厚生労働省》 |
| ○新春コラム 2003 構造改革の「その後」part1 |
| （『平成14年度年次経済財政報告』より抜粋） |
| ○理工系学部卒業生の主要産業別就職割合 《文部科学省・科学技術政策研究所》 |
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○後 編 平成14年就労条件総合調査の概況《厚生労働省》 |
| ○後 編 平成13年労働環境調査の概況《厚生労働省》 |
| ○平成13年度民間給与 名古屋市、千葉市、横浜市《人事委員会》 |
| 労働判例 『日本ヒルトンホテル事件』 |
| ～労働条件の変更申入れを拒否したとして、労働契約を |
| 雇止めされたホテル配膳人の雇止めが無効とされた事例～ |
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№755 平成14年12月20日号 |
| ○『この人と30分』"ものづくりを次世代へ伝えるために" ㈱井上製作所 代表取締役 井上忠道さん |
| ○少子化対策プラスワン －少子化対策の一層の充実に関する提案－《厚生労働省》 |
| ○平成13年国民生活基礎調査の概況(抜粋)《厚生労働省》 |
| ○前 編 平成14年就労条件総合調査の概況《厚生労働省》 |
| ○前 編 平成13年労働環境調査の概況《厚生労働省》 |
| ○平成13年民間給与 沖縄県、大阪市、京都市(人事委員会） |
| 労働判例 『野村證券事件』 |
| ～使用者から海外留学費用の一部返還請求が労基法16条に違反しないとして、認められた事例～ |
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№754 平成14年12月5日号 |
| ○『この人と30分』"外国人の「生きにくさ」の解消を" 多言語社会リソースかながわ 代表 北村眞佐子さん |
| ○平成14年民間主要企業夏季一時金妥結状況について《厚生労働省》 |
| ○平成14年中小・中堅企業春季賃上げ要求・妥結状況について《厚生労働省》 |
| ○平成13年民間企業退職金実態調査の結果《総務省》 |
| ○平成13年民間給与 鹿児島県(人事委員会） |
| 労働判例 『日経クイック情報(電子メール)事件』 |
| ～従業員の就業時間中の私的メールが職務専念義務に違反するとされた事例～ |
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№753 平成14年11月20日号 |
| ○『この人と30分』"自分が先頭に立つ経営から、社員の能力を伸ばす経営へ" |
| 横浜国立大学保健管理センター 助教授 堀之内高久さん |
| ○保育所の状況(平成14年4月1日)等について《厚生労働省》 |
| ○平成14年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について《厚生労働省》 |
| ○女性の従業者の動向《総務省》 |
| ○身体障害者の就業の状況《厚生労働省》 |
| ○平成13年分 税務統計から見た民間給与の実態 (国税庁) |
| ○平成13年民間給与 熊本県、大分県、宮崎県（人事委員会） |
| 労働判例 『月島サマリア病院事件』 |
| ～病院の経営を承継した者が、倒産の危機に瀕していたとして |
| 退職金を大幅に減額したことが無効とされた事例～ |
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№752 平成14年11月5日号 |
| ○『この人と30分』"女性の自立を目指して" |
| 全国女性税理士連盟 山本恵子さん |
| ○専門職(税理士)における女性の就業と生活に関する調査(抜粋) |
| (全国女性税理士連盟・日本労働研究機構) |
| ○最終回 平成14年版労働経済の分析(労働経済白書)<要約>《厚生労働省》 |
| ○一般職の国家公務員の育児休業等実態調査及び育児休業を取得した男性職員 |
| に対するアンケート調査の結果について(人事院) |
| ○後 編 平成13年産業労働事情調査の概況《厚生労働省》 |
| ○平成13年民間給与 佐賀県、長崎県（人事委員会） |
| 労働判例 『多治見労基署長(日東製陶)事件』 |
| ～研修旅行中の航空機事故による死亡につき、同旅行の目的が観光・慰安で |
| あり業務上とは認められないとされた事例～ |
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№751 平成14年10月20日号 |
| ○<コラム>多様な失業の指標(「平成14年版労働経済白書」より) |
| ○労働力調査・詳細結果(平成14年4～6月平均)《総務省》 |
| ○厚生年金基金の財政状況(平成12年度決算結果の概要)《厚生労働省》 |
| ○連載第3回 平成14年版労働経済の分析(労働経済白書)<要約>《厚生労働省》 |
| ○前 編 平成13年産業労働事情調査の概況《厚生労働省》 |
| ○平成13年民間給与 香川県、愛媛県、高知県、徳島県（人事委員会） |
| 労働判例 『奥野製薬工業事件』 |
| ～取締役に再任されなかった者が従業員としての地位は失っていないとして |
| その地位確認等を求めたが、認められなかった事例～ |
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№750 平成14年10月5日号 |
| ○<コラム>多様な失業の指標(「平成14年版労働経済白書」より) |
| ○「自殺予防に向けての提言について」の要点《厚生労働省》 |
| ○連載第2回 平成14年版労働経済の分析(労働経済白書)<要約>《厚生労働省》 |
| ○労働力調査(速報)－平成14年4～6月平均結果－<結果の概要>《総務省》 |
| ○後 編 雇用政策の課題と当面の展開(雇用政策研究会報告)《厚生労働省》 |
| ○平成13年民間給与 広島県、山口県、徳島県（人事委員会） |
| 労働判例 『住友軽金属工業事件』 |
| ～団体定期保険契約の保険金につき保険金受取人(被告会社)と死亡した従業員と |
| の間で、相当額が遺族に支払われるとの黙示の合意が成立しているとされた事例～ |
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№749 平成14年9月20日号 |
| ○<コラム>各種機関の過剰雇用について(「平成14年版労働経済白書」より) |
| ○就業希望状況調査(速報)－平成14年4月・5月期平均結果－《総務省》 |
| ○前 編 雇用政策の課題と当面の展開(雇用政策研究会報告)《厚生労働省》 |
| ○新連載 平成14年版労働経済の分析(労働経済白書)<要約> |
| ○－最近の雇用・失業の動向とその背景－《厚生労働省》 |
| ○平成13年民間給与 和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県（人事委員会） |
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労働判例 『アラビア石油事件』 |
| ～希望退職制度に応募して退職した労働者につき、早期退職に伴う早期退職 |
| 奨励金の請求が認められなかった事例～ |
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№748 平成14年9月5日号 |
| ○アメリカ定義に合わせた場合の日本の失業率(「平成14年版労働経済白書」より) |
| ○外国人雇用問題報告研究会報告書の取りまとめについて《厚生労働省》 |
| ○後 編 平成14年雇用管理調査結果の概要《厚生労働省》 |
| ○平成13年労働協約等実態調査結果速報《厚生労働省》 |
| ○平成13年民間給与 兵庫県、奈良県（人事委員会） |
| 労働判例 『九州自動車学校事件』 |
| ～所定休日を月曜日に変更する等の就業規則の改訂が合理性があり有効と認められた事例～ |
| №747 平成14年8月20日号 |
| ○<コラム>高齢者は経済的弱者か?(「平成14年版男女共同参画白書」より) |
| ○平成14年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果《厚生労働省》 |
| ○平成13年度家内労働概況調査結果(概要)《厚生労働省》 |
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○労働経済動向調査(平成14年5月)結果の概況《厚生労働省》 |
| ○平成13年民家給与 京都府、大阪府（人事委員会） |
| ○前 編 平成14年雇用管理調査結果の概要《厚生労働省》 |
| 労働判例 『関西医科大学研修医事件』 |
| ～臨床研修医が労基法9条の労働者であり、私立学校教職員共済法にいう「使用される者」と認められた事例～ |
| №746 平成14年8月5日号 |
| <コラム>高卒無業者とフリーターの増加(「平成13年度国民生活白書」より) |
| キャリア・コンサルティング研究会報告(概要)《厚生労働省》 |
| 後 編 平成13年度女性雇用管理基本調査結果概要《厚生労働省》 |
| 平成13年民間給与 三重県・滋賀県 |
| 平成13年度国民生活選好度調査(抜粋)(内閣府) |
| 労働判例 『大阪中央労働基準監督署長事件』 |
| ～所長に次ぐ地位にあったコンピューター技師が業務中に発症したくも膜下出血 |
| について業務起因性が認められなかった事例～ |
| №745 平成14年7月20日号 |
| <コラム>パラサイト・シングル②「平成13年度国民生活白書」より |
| "パラサイト・シングルの生活満足度" |
| 毎月勤労統計調査 平成13年度分結果確報《厚生労働省》 |
| 労働力調査 ―詳細集計(平成14年1～3月平均)結果―《総務省》 |
| 新しい「VDT作業における労働衛生管理の為のガイドライン」の策定《厚生労働省》 |
| 平成13年民間給与 静岡県、愛知県(人事委員会) |
| 前 編 平成13年度女性雇用管理基本調査結果概要《厚生労働省》 |
| 労働判例 『全国社会保険協会連合会事件』 |
| ～パートタイム看護婦の雇用期間満了を理由とする雇止めが有効とされた事例～ |
| №744 平成14年7月5日号 |
| <コラム>パラサイト・シングル①「平成13年度国民生活白書」より |
| "パラサイト・シングルが、結婚し独立しない背景についての考え方" |
| 平成13年労働災害動向調査結果速報(甲調査)《厚生労働省》 |
| 脳・心臓疾患の労災補償状況等について《厚生労働省》 |
| 平成13年における死亡災害発生状況《厚生労働省》 |
| 平成13年民間給与 長野県、岐阜県(人事委員会) |
| 後 編 平成13年賃金構造基本統計調査結果速報《厚生労働省》 |
| 労働判例 『マナック事件』 |
| ～職務能力面で問題がある等とされて監督職から一般職への降格処分が有効とされた事例～ |
| №743 平成14年6月20日号 |
| 『この人と30分』"「ONLY ONE」を目指して" (社)日本ダーツ協会 事務理事 静岡県ダーツ協会 矢部菊一さん |
| 労働力調査平成13年度平均結果－結果の概要－《総務省》 |
| 前 編 平成13年賃金構造基本統計調査結果速報《厚生労働省》 |
| 最終回 平成13年版働く女性の実情(女性労働白書)《厚生労働省》 |
| 平成13年民間給与 山梨県 (人事委員会) |
| 労働判例 『新宿労基署長(映画撮影技師)事件』 |
| ～フリーカメラマンとして映画撮影契約を締結していた技師が労災法上の労働者と認められなかった事例～ |
| №742 平成14年6月5日号 |
| 『この人と30分』"ペットは家族の一員。だが「小さな人間」ではない" 日本ペットシッター協会 専任講師 星揚子さん |
| 平成12年国勢調査 従業地・通学地集計結果(要約)《総務省》 |
| 未就職卒業者緊急支援事業の実施について《厚生労働省》 |
| 平成13年民間給与 石川県、福井県(人事委員会) |
| 連載第2回 平成13年版働く女性の実情(女性労働白書)《厚労省》 |
| 労働判例 『オリンパス光学工業事件』(付・原審) |
| ～職務発明について使用者に特許を承継された元労働者が、特許法に定める「相当の対価」を請求できるとされた事例～ |
| №741 平成14年5月20日号 |
| 『この人と30分』 "ペットと共に生きるために" 日本ペットシッター協会 代表取締役 会長 長松定一さん |
| ワークシェアリングに関する政労使合意について《厚生労働省》 |
| 労働経済動向調査(平成14年2月)結果速報(骨子)《厚生労働省》 |
| 平成12年地域児童福祉事業等調査の概況(H12.10.1現在)《厚生労働省》 |
| 平成12年国勢調査 第2次基本集計結果(結果の概要)《総務省》 |
| 新連載 平成13年版働く女性の実情(女性労働白書)《厚生労働省》 |
| 平成13年民間給与 神奈川県、新潟県、富山県(人事委員会) |
| 労働判例 『レンゴー事件』 |
| ～労災保険法に基づく保険給付の不支給決定の取消訴訟に事業主が労働 |
| 基準監督署長を補助するために訴訟に参加することが認められた事例～ |
| №740 平成14年5月5日号 |
| コラム 夫の働き方と妻の職業選択(『平成13年度国民生活白書』より) |
| 平成１３年人口動態統計の年間推計(抜粋) 《厚生労働省》 |
| 平成１２年の労働力率 《総務省》 |
| 都道府県労働局における「個別労働紛争解決促進法」の施行状況《厚生労働省》 |
| 平成１３年屋外労働者職種別賃金調査結果速報(建設業技能職種)《厚生労働省》 |
| 平成１３年民間給与 埼玉県、千葉県(人事委員会) |
| 後 編 平成１３年賃金事情等総合調査 <退職金、年金及び定年制事情調査>(中央労働委員会事務局) |
| 労働判例 『ユナイテッド航空事件』 |
| ～航空会社と日本人客室乗務員との雇用契約につき、米国連邦裁判所ないし |
| イリノイ州裁判所を専属的裁判管轄とする旨の合意が有効とされた事例～ |
| №739 平成14年４月２０日号 |
| 『この人と30分』 "コミュニケーションを「食」から学ぶ" |
| サロン・ディ ターフェル主宰 テーブル・コーディネーター 上原麻左美さん |
| 平成１３年労働力調査・都道府県別年平均結果(試算値) (総務省) |
| 単身世帯収支調査結果の概況(抜粋) (平成１３年平均速報) (総務省) |
| 前 編 平成１３年賃金事情等総合調査<賃金事情調査> (中央労働委員会事務局) |
| 平成１３年民間給与 群馬県 (人事委員会) |
| 労働判例 『幸福銀行(年金打切り)事件』 |
| ～企業年金の一方的打切りが違法・無効とされた事例～ |
| №738 平成14年４月５日号 |
| 『この人と30分』 "人にやさしいIＴ生活を" ㈱ハッピーコム 代表取締役 |
| 毎月勤労統計調査 平成１３年分結果確報《厚生労働省》 |
| 平成１３年賃金構造基本統計調査 －都道府県別速報集計結果－《厚生労働省》 |
| 雇用システムに関するアンケート調査中間報告書(要約) (内閣府) |
| パート労働の課題と対応の方向性《厚生労働省》 |
| －パートタイム労働研究会の中間とりまとめ報告(概要)－ |
| 平成１２年度民間職業紹介事業報告の集計結果について《厚生労働省》 |
| 平成１３年民間給与 山形県、福島県、茨城県、栃木県 (人事委員会) |
| 労働判例 『日本郵便逓送事件』 |
| ～仮眠時間が労働時間に当たるとして超過勤務手当及び |
| 深夜作業手当の支払いが命じられた事例～ |