| 号数別 INDEX (平成13年度) |
| 737 平成14年3月20日号 |
| 『この人と30分』 "歌がつなぐ人と人の輪" うたごえの店 ともしび ソプラノ 小川邦美子さん |
| 労働力調査(速報) ―平成13年結果― (総務省) |
| 身体障害者及び知的障害者の雇用状況について《厚生労働省》 |
| 最終回 訪問介護サービス事業状況調査結果中間報告(日本労働研究機構) |
| 後 編 平成13年賃金引上げ等の実態に関する調査結果速報《厚生労働省》 |
| 平成13年民間給与 秋田県、宮城県、岩手県 (人事委員会) |
| 労働判例 『阪和銀行事件』 |
| 〜労働協約による退職金増額支給対象者を一定時期以降の退職者に限定 |
| する協約の締結が不法行為を構成しないとされた事例〜 |
| 736 平成14年3月5日号 |
| 新春コラム 2002「個人の自立に」へ向けてC |
| 平成13年賃金構造基本統計調査結果速報(初任給)《厚生労働省》 |
| 連載3回 訪問介護サービス事業状況調査結果中間報告(日本労働研究機構) |
| 前 編 平成13年賃金引上げ等の実態に関する調査結果速報《厚生労働省》 |
| 平成13年民間給与 北海道、青森県 (人事委員会) |
| 労働判例 『ミニット・ジャパン事件』 |
| 〜不採算店の閉鎖、希望退職の募集などの過程で行われた |
| 閉鎖店舗所属従業員の解雇が有効とされた事例〜 |
| 735 平成14年2月20日号 |
| 新春コラム 2002「個人への自立」へむけてB |
| 平成13年中小・中堅企業夏季一時金要求・妥結状況について 《厚生労働省》 |
| 平成13年民間主要企業年末一時金妥結状況について 《厚生労働省》 |
| 平成13年労働組合基礎調査結果速報 《厚生労働省》 |
| 後 編 平成13年上半期雇用動向調査結果速報 《厚生労働省》 |
| 連載2回 訪問介護サービス事業状況調査結果中間報告 (日本労働研究機構) |
| 平成12年民間給与 広島市・仙台市・東京都 《人事委員会》 |
| 労働判例 『トーコロ事件』 |
| 〜親睦団体の代表者と締結した36協定の効力が否定され、残業命令を |
| 拒否したことを理由とする解雇が無効とされた事例〜 |
| 734 平成14年2月5日号 |
| 毎月勤労統計調査(10月分) 《厚生労働省》 |
| 新春コラム 2002「個人の自立」へ向けてA |
| 全国ホームレスの状況について(概数調査結果) 《厚生労働省》 |
| 新連載 訪問介護サービス事業状況調査結果中間報告 《日本労働研究機構》 |
| 前編 平成13年上半期雇用動向調査結果速報 《厚生労働省》 |
| 平成12年知的障害児(者)基礎調査結果の概要〈抜粋〉 |
| (平成12年9月1日調査) 《厚生労働省》 |
| 平成12年民間給与 福岡市《人事委員会》 |
| 労働判例 『風月荘事件』 |
| 〜カラオケ店店長が労基法41条2号の管理監督者に該当しないとして |
| 時間外・深夜労働に対する割増賃金が容認された事例〜 |
| 733 平成14年1月20日号 |
| 労働力調査(10月分) 《総務省》 |
| 新春コラム 2002「個人の自立」へ向けて@ |
| 健康保険組合の合併・事業所編入等に関する規制緩和について 《厚生労働省》 |
| 平成13年毎月勤労統計調査特別調査の結果速報 |
| −規模1〜4人の賃金は前年比1.0%減− 《厚生労働省》 |
| 今後の障害者雇用施策についてー「障害者雇用問題研究会」報告(概要)− 《厚生労働省》 |
| 平成12年民間給与 川崎市 《人事委員会》 |
| 労働判例 『岩手第一事件(付・原審)』 |
| 〜使用者が日や週の労働時間を無制限に決定できる制度は、 |
| 労働法32条の2でいう一ヶ月単位の変形労働時間制にあたらないとされた事例〜 |
| 732 平成14年1月5日号 |
| 年頭所感 厚生労働大臣 坂口力 |
| 確定拠出年金の施行状況について 《厚生労働省》 |
| 後 編 コース別雇用制度の実施状況と指導状況について 《厚生労働省》 |
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「生活意識に関するアンケート調査」(第13回)の結果 (日本銀行) |
| 第4回海外派遣勤労者の職業と生活に関する調査結果 (日本労働研究機構) |
| 平成12年民間給与 札幌市 《人事委員会》 |
| 労働判例 『アイビ・プロテック事件』 |
| 〜労使当時者間で合意されていた退職金の請求が権利濫用に当るとして |
| 棄却された事例〜 |
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731 平成14年12月20日号 |
| 『この人と30分』 "「働き方」は「生き方」を変える" |
| 潟tォーフーム 代表取締役社長 荒川康久さん |
| 平成13年8月労働力調査特別調査(速報) 《総務省》 |
| 前 編 コース別雇用制度の実施状況と指導状況について 《厚生労働省》 |
| 後 編 平成13年就労条件総合調査結果速報 (旧賃金労働時間制度等総合調査) |
| 平成12年民間給与 北九州市 (人事委員会) |
| 労働判例 『東朋学園事件』 |
| 〜賞与支給に90%以上の出勤が必要とした上で、産休・育児時間を欠勤扱い |
| として賞与を支給しないことを無効とした事例〜 |
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| 730 平成13年12月5日号 |
| 『この人と30分』 "靴と向き合い、お客様から学ぶ" |
| 椛蜉ロ東京店 2F婦人靴売場 シューフィッタ− 佐々木まち子さん |
| 平成12年度政府管掌健康保険収支決算の概要 《厚生労働省》 |
| 前 編 平成13年就労条件総合調査結果速報 《厚生労働省》 |
| 平成13年就労条件総合調査結果速報 《厚生労働省》 |
| 平成12年労働安全衛生基本調査結果速報 《厚生労働省》 |
| 平成12年民間給与 横浜市、神戸市 (人事委員会) |
| 労働判例 『都南自動車教習所事件』 |
| 〜労働組合と使用者との間の合意で書面に両当事者の署名、記名押印 |
| がないものは労働協約としての規範的効力がないされた事例〜 |
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729 平成13年11月20日号 |
| 『この人と30分』 "靴は健康生活のパートナー" |
| 足と靴と健康協議会 事務局長 山本宏さん |
| 高齢者人口の現状と将来《総務省》 |
| 建設産業の構造改革に伴う円滑な労働移動に向けた対応策に |
| ついての提言《厚生労働省》 |
| 後 編 平成12年産業労働事情調査結果速報 《厚生労働省》 |
| 平成12年民間給与 名古屋市、千葉市 (人事委員会) |
| 税務統計から見た平成12年分民間給与の実態 |
| −国税庁民間給与実態統計調査結果報告− (国税庁) |
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労働判例 『雪印ビジネスサービス事件』(浦和地裁) |
| 〜会社とパートタイマーとの期間の定めのある契約の雇止めが |
| 有効とされた事例〜 |
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728 平成13年11月5日号 |
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『この人と30分』 "色が心のことばを教えてくれる" |
| 潟nート&カラー 代表 色彩心理研究家/心理学博士 末永蒼生さん |
| 平成13年民間主要企業夏季一時金妥結状況について 《厚生労働省》 |
| 全国の地域別最低賃金(平成13年度)が改訂される 《厚生労働省》 |
| 前 編 平成12年度産業労働事情調査結果速報 《厚生労働省》 |
| 世帯内単身者に関する実態調査(結果の概要) (国立社会保障・人口問題研究所) |
| 平成12年民間給与 大阪市、京都市 (人事委員会) |
| 労働判例 『フジシール(配転・降格)事件』 |
| 〜開発部長に対する二次にわたる配転・出向命令および降格処分がいずれも |
| 無効とされた事例〜 |
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| 727 平成13年10月20日号 |
| 『この人と30分』 "感動に気付くとすてきな自分に会える" |
| アーティスト 稲葉尊治さん |
| 全国における緊急雇用創出特別奨励金の発動について《厚生労働省》 |
| 経済産業省との連携による「地域産業・雇用対策プログラム」の策定について《厚生労働省》 |
| 最終回 平成13年版労働経済の分析(労働経済白書)<要約>《厚生労働省》 |
| 後 編 平成12年度女性雇用管理基本調査結果概要《厚生労働省》 |
| 平成12年民間給与 鹿児島県、沖縄県(人事委員会) |
| 労働判例 『タジマヤ(解雇)事件』 |
| 〜会社Sの解散に伴い解雇された労働者が、Sの在庫品、資産等を買い受け、会社Sの |
| 事業の一部を継続しているYに対して地位確認等を請求し、それが一部認容された事例 |
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726 平成13年10月5日号 |
| 『この人と30分』 "新しい風は地域から" |
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NPO杉並ベンチャーネットワーク 副理事長兼事務局長 佐々木敦也さん |
| 家計調査報告(勤労者世帯結果) -平成13年4〜6月期平均速報-《厚生労働省》 |
| 厚生年金基金の財政状況の概要(平成11年度決算結果)《厚生労働省》 |
| 前 編 平成12年度女性雇用管理基本調査結果概要《厚生労働省》 |
| 連載第2回 平成13年版労働経済の分析(労働経済白書)《厚生労働省》 |
| 平成12年民間給与 宮崎県 (人事委員会) |
| 労働判例 『能代労基署長(日動建設)事件』 |
| 〜単身赴任者が就労日の前日に自宅から直接赴任先の寮へ向かう途上の事故が |
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通勤災害と認められた事例〜 |
| 725 平成13年9月20日号 |
| 『この人と30分』 "日本の将来を学生に託すために" |
| (学)専修大学 就職部部長 北村龍介さん |
| 保育所入所待機児童数の多い市区からのヒアリング結果(抜粋)《厚生労働省》 |
| 平成13年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について《厚生労働省》) |
| 新連載 平成13年版労働経済の分析(労働経済白書)<要約>《厚生労働省》 |
| −情報通信技術(IT)の革新と雇用− |
| 後 編 平成13年雇用管理調査結果速報《厚生労働省》 |
| 平成12年民間給与 大分県 (人事委員会) |
| 労働判例 『みちのく銀行事件』 |
| 〜55歳役職離脱・専任職移行と賃金及び賞与の大幅な減額を内容とする就業規則 |
| の変更につき、後者の賃金及び賞与の大幅な減額には合理性がないとして |
| その効力が否定された事例〜 |
| 724 平成13年9月5日号 |
| 『この人と30分』 "漆は語る" |
| 漆工房 NADESYCCO 渡邉和子さん |
| 「中間とりまとめ」を受けた当面の雇用セーフティネット対策《厚生労働省》 |
| 企業年金の受給権保護を図る制度の創設について《厚生労働省》 |
| 〜確定給付企業年金法の概要〜 |
| 平成12年度 男女雇用機会均等法の施行状況《厚生労働省》 |
| 前 編 平成13年雇用管理調査結果速報《厚生労働省》 |
| 平成12年民間給与 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県 (人事委員会) |
| 労働判例 『大阪南労基署長(オウム通勤災害)事件』 |
| 〜通勤途上で計画的に狙われて実行された殺害が通勤災害と認められなかった事例〜 |
| 723 平成13年8月20日号 |
| 『この人と30分』"「元気」をもらい、「元気」を伝える"イラストレーター 舘野房子さん |
| キャリア・コンサルティング技法などに関する調査研究報告書の概要《厚生労働省》 |
| (労働者のキャリア形成支援の為のキャリア・コンサルティング・マニュアルを作成) |
| 後 編 「新規大卒者の就職活動等実態調査」からみる就職活動と就業意識《厚生労働省》 |
| 平成12年民間給与 香川県、愛媛県、高知県 (人事委員会) |
| 労働判例 『シーエーアイ事件』 |
| 〜賃金規則等の変更を理由とする年俸制の下での賃金月額等の引下げが認められない事例〜 |
| 722 平成13年8月5日号 |
| 『この人と30分』"出来ること出来ないことの見極めを" 泣Aクア 代表 冨永省吾さん |
| 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法廃止に伴う経過 |
| 措置等について《厚生労働省》 |
| 平成13年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果《厚生労働省》 |
| 前 編 「新規大卒者就職活動実態調査」からみる就職活動と就労意識《厚生労働省》 |
| 後 編 平成12年区民生活基礎調査の概況《厚生労働省》 |
| 平成12年民間給与 広島県、山口県、徳島県 (人事委員会) |
| 労働判例 『横浜労基署長(東京海上横浜支店)事件』 |
| 〜支店長付きの自動車運転手に発症したくも膜下出血が長期間にわたる疲労の |
| 蓄積等によるものとして業務上とされた事例〜 |
| 721 平成13年7月20日号 |
| 『この人と30分』 "働く人の目線に合わせた会社づくりを" |
| 鞄立ゆうあんどあい 業務部長 古郡茂雄さん |
| 平成12年度家内労働調査結果の概要《厚生労働省》 |
| T種等採用職員の若年退職状況調査結果の概要《人事院》 |
| 最終回 「平成12年働く女性の実情」《厚生労働省》 |
| 前 編 平成12年国民生活基礎調査の概況《厚生労働省》 |
| 平成12年民間給与 鳥取県、島根県、岡山県 (人事委員会) |
| 労働判例 『ネスレ日本(合意退職)事件』 |
| 〜労働者の合意退職の申込が使用者の強迫に基づくものとして取り消された事例〜 |
| 720 平成13年7月5日号 |
| 『この人と30分』 "働きたい人が働ける社会に" |
| 神奈川県立精神保健福祉センター 調査・社会復帰課課長補佐 石井和子さん |
| 平成12年労働災害動向調査結果速報《厚生労働省》 〜労働災害の度数率、強度率はやや上昇〜 |
| 連載第3回 「平成12年働く女性の実情」《厚生労働省》) |
| 後 編 平成12年保健福祉動向調査の概況《厚生労働省》 〜心身の健康〜 |
| 『IT革命』が我が国の労働に与える影響についての調査研究報告書《厚生労働省》 |
| 平成12年民間給与 兵庫県、奈良県、和歌山県 (人事委員会) |
| 労働判例 『東京海上火災保険(普通解雇)事件』 |
| 〜長期の欠勤、劣悪な労働能力を理由とする普通解雇が有効とされた事例〜 |
| 719 平成13年6月20日号 |
| 『この人と30分』 "携帯電話が言葉の壁をとりはらう" |
| 潟|スト通信 事業開発室長 田中豊彦さん |
| 毎月勤労統計調査 平成12年度分結果確報《厚生労働省》 |
| 〜前年度比でみて 現金給与総額は3年ぶりの増加、所定労働時間は2年連続増加、 |
| 常用雇用は3年連続の減少〜 |
| 我が国のこどもの数(15歳未満人口) −平成13年4月1日現在推計人口− 《総務省》 |
| 平成12年における死亡災害発生状況《厚生労働省》 |
| 〜平成12年の労働災害による死亡者は1,889人 |
| 3年連続で2,000人を下回り、前年比較で約100人の減少〜 |
| 連載第2回 「平成12年の働く女性の実情《厚生労働省》 |
| 前 編 平成12年保健福祉動向調査の概況《厚生労働省》 〜心身の健康〜 |
| 平成12年民間給与 滋賀県、京都府、大阪府 (人事委員会) |
| 労働判例 『シンガポール・デベロップメント銀行(本訴)事件』 |
| 〜外資系銀行の支店閉鎖に伴う整理解雇が有効とされた事例〜 |
| 718 平成13年6月5日号 |
| 『この人と30分』 "中小企業の復活に向けて" |
| Core-net 代表世話人 増島勝さん |
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平成12年度大学等卒業者就職状況調査(平成13年4月1日現在)
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| 平成13年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成13年3月末現在)《厚生労働省》 |
| 家計調査報告(勤労者世帯結果)−平成12年度平均及び平成13年度1月〜3月期平均速報−《総務省》 |
| 平成13年2月労働力調査特別調査(速報)《総務省》 |
| 『緊急経済対策』の策定について《厚生労働省関係抜粋》 |
| 新連載 「平成12年の働く女性の実情」《厚生労働省》 |
| 「企業及び勤労者のボランティア活動に関する調査」結果 |
| 〜仕事とボランティア、どちらも私の中心生活〜《厚生労働省》 |
| 平成12年民間給与 愛知県、三重県 (人事委員会) |
| 717 平成13年5月20日号 |
| 『この人と30分』 "「知りたい」ことが原動力に" |
| 泣Wェーシーエーファイブ 消費生活アドバイザー 小林昌子さん |
| 労働者災害補償保険法施行規則及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法施行規則の |
| 一部改正について《厚生労働省》 |
| 『雇用保険法施行令等の一部を改正する政令』について《厚生労働省》 |
| 住民基本台帳人口移動報告 人口移動の現況 −平成12年(要点)《厚生労働省》 |
| 平成12年民間主要企業年末一時金妥結状況について《厚生労働省》 |
| 平成12年中小・中堅企業年末一時金要求・妥結状況について《厚生労働省》 |
| 後編 緊急地域雇用特別基金事業の事例について《厚生労働省》 |
| 平成12年賃金構造基本統計調査結果速報《厚生労働省》 |
| 〜賃金は前年に比べ0.5%増と引き続き低い伸び、男性は前年同、女性は1.4%増〜 |
| 平成12年民間給与 長野県、岐阜県、静岡県 (人事委員会) |
| 716 平成13年5月5日号 |
| 『この人と30分』 "人とつながる喜びがあった" |
| サンカネットワーク ボラバイター 黒木千保さん |
| 平成12年の労働訴訟、過去最多に《最高裁》 |
| 『職場におけるセクシュアルハラスメントの実効ある防止対策の徹底について』(厚生労働省) |
| 〜形式的でなく実効ある防止対策が求められている問題発生時の対応ルールをあらかじめ定める必要〜 |
| 前 編 緊急地域雇用特別基金事業の事例について《厚生労働省》 |
| 平成12年民間給与 福井県、山梨県 (人事委員会) |
| 母子世帯の就業状況等について《厚生労働省》 |
| 〜『全国母子世帯等調査結果の概要(平成10年11月1日現在)』より抜粋〜 |
| 715 平成13年4月20日号 |
| 『この人と30分』 "五感で体験するボラバイト" |
| サンカネットワーク 取締役 山本和司さん |
| 平成12年民間主要企業年末一時金妥結状況について《厚生労働省》 |
| 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案について《厚生労働省》 |
| 各府省の若手職員等に対するヒアリングの結果(概要)について《内閣官房行政改革推進事務局》 |
| 建設業技能職種の賃金は微減(3年連続減少) |
| 〜平成12年屋外労働者職種別賃金調査結果速報(建設業技能職種)〜 |
| 平成12年民間給与 石川県 (人事委員会) |
| 労働判例 『富岡労基署長(東邦塗装)事件』 |
| 〜塗装工事の現場監督者の脳出血による死亡につき、業務上とされた事例〜 |
| 714 平成13年4月5日号 |
| 『この人と30分』 "「消費者」と「企業」をつなぐかけ橋に" |
| (財)日本産業協会 主任研究員 相談室長 勝股美代子さん |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する |
| 法律案について《厚生労働省》 |
| 今後の外国人労働者問題について(「外国人労働者問題に関する世論調査」より抜粋)《内閣府》 |
| 派遣労働者数107万人と大幅に増加《厚生労働省》 |
| 〜労働者の派遣事業の平均11年度事業報告の集計結果ついて〜 |
| 平成12年民間給与 新潟県、富山県 (人事委員会) |
| 労働判例 『丸和證券事件』 |
| 〜懲戒解雇を理由とする退職金の一部不支給が正当とされた事例〜 |