号数別 INDEX
No1181 令和2年9月20日号
○2020年度新入社員の働き方の意識 《(学)産業能率大学 総合研究所》
 (『2020年度(第31回新入社員の会社生活調査)』より)
○令和2年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 《厚生労働省》
○一般職の国家公務員の精神疾患等に関する事案の公務災害補償状況 《人事院》
 (『令和元年度 過労死等の公務災害補償状況について』)
○精神障害・裁量労働制対象者に関する事案の労災補償状況 《厚生労働省》
 (『令和元年度過労死等の労災補償状況』より)
○労働者の能力開発状況について 《厚生労働省》
 (『令和元年度 能力開発基本調査(個人調査)』より)
○2019年民間給与について (高知県、福岡県) 《人事委員会》
労働判例 「グローバルコミニュケーションズ事件」
〜原告の疾病につき業務起因性が否定され、労基法19条の類推適用も認められず、
  休職期間満了による自然退職が有効とされた事例〜
No1180 令和2年9月5日号
○2〜5月における雇用調整実施状況、人件費総額の増減等について 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査(一次集計)結果(2、3、4、5月の変化を6月に調査・企業調査)』より)
○一般職の国家公務員の脳・心臓疾患に関する事案の公務災害補償状況 《人事院》
 (『令和元年度 過労死等の公務災害補償状況について』より)
○脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況 《厚生労働省》
 (『令和元年度 過労死等の労災補償状況』より)
○新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る労災認定事例 《厚生労働省》
○事業所が実施した教育訓練状況について 《厚生労働省》
 (『令和元年度 能力開発基本調査(事業所調査)』より)
○2019年民間給与について (香川県、愛媛県) 《人事委員会》
労働判例 「ヤマダコーポレーション事件」
〜被告入社以前に3社に勤務しシステムエンジニアとして27年の経験を有する者が
  中途採用され試用期間満了により解雇された事例〜
No1179 令和2年8月20日号
○新型コロナウイルスの感染拡大による民間企業雇用者への影響 《(独)労働政策研究・研修機構・(公財)連合総合生活開発研究所》
 (『新型コロナウイルスの感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(一次集計)結果(5月調査・連続パネル個人調査)』より)
○新型コロナウイルスの感染拡大と働き方の変化 《(公財)日本生産性本部》
 (『新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査』より)
○一般職国家公務員から寄せられた人事管理全般の苦情相談について 《人事院》
○毎月勤労統計調査地方調査 令和元年平均分結果概要 《厚生労働省》
○企業が支出する教育訓練費用について 《厚生労働省》
 (『令和元年度 能力開発基本調査(企業調査)』より)
○2019年民間給与について (広島県、山口県、徳島県) 《人事委員会》
労働判例 「東芝総合人材開発事件」
〜度重なる業務指示に対する不遵守・懲戒処分にもかかわらず、
  業務命令に従わなかったことを理由としてなされた解雇につき、
  原審と同じく控訴審でも有効とされた事例〜
No1178 令和2年8月5日号
○新型コロナウイルスの感染拡大と働く人の意識の変化 《(公財)日本生産性本部》
 (『新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査』より)
○2019(令和元)年における負債の状況 《総務省》
 (『家計調査報告 貯蓄・負債編 2019年(令和元年)平均結果の概要(二人以上の世帯)』より)
○国内の景況、雇用見通し等について 《内閣府・財務省》
 (『法人企業景気予測調査(令和2年4〜6月期調査)結果の概要』より)
○2021年新規学卒者の採用計画 《厚生労働省》
 (『労働経済動向調査(2020年5月)の概況』より)
○最近の家計の経済状況 《(公財)連合総合生活開発研究所》
 (『第39回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)調査結果(首都圏・関西圏版)』より)
○2019年民間給与について (岡山県) 《人事委員会》
労働判例 「ジャパンビジネスラボ事件」
〜語学スク−ルで正社員契約を締結していた従業員が育児休業取得後に
  有期労働契約に変更されたことの有効性が問題となった事例〜
No1177 令和2年7月20日号
○デジタル技術を活用している企業における人材育成・能力開発等の状況 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査』より)
○令和元年の失業者の状況 《総務省》
 (『令和元年労働力調査年俸 平均結果の概要 詳細集計』より)
○令和元年の出生数と合計特殊出生率 《厚生労働省》
 (『令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数)の概況』より)
○令和元年における貯蓄の状況 《総務省》
 (『家計調査報告貯蓄・負債編 2019年(令和元年)平均結果の概要(二人以上の世帯)』より)
○主要産業における労働災害の発生状況 《厚生労働省》
 (『平成31年/令和元年 労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況』より)
○2019年民間給与について (鳥取県、島根県) 《人事委員会》
労働判例 「コメット歯科クリニック事件」
〜歯科技工師であった従業員が妊娠・出産(結果的に3人出産)の頃から使用者と紛争・休職に至り、
  休職期間満了で退職扱いとなったことにつき、疾病が業務上とされ、退職扱いが無効とされた事例〜
No1176 令和2年7月5日号
○ものづくり産業におけるデジタル技術の活用状況 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査』より)
○令和2年4月における就業者等の状況 《総務省》
 (『労働力調査(基本集計) 2020年(令和2年)4月分』より)
○サービス産業の事業従業者数(事業所・企業等単位の集計)等について 《総務省》
 (『「サービス残業動向調査」 2020年(令和2年)3月分及び1〜3月期(速報)』より)
○人手不足に対する企業の動向調査(2020年4月) 《樺骰巣fータバンク》
○パワーハラスメント防止対策の強化について 《厚生労働省》
○パワハラ対策法制化を踏まえた労災認定基準の見直しについて 《厚生労働省》
 (『精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書』より)
○2019年民間給与について (奈良県、和歌山県) 《人事委員会》
労働判例 「A研究所ほか事件」
〜訪問介護サ−ビス事業を行う会社の従業員が、勤務時間中に他の従業員から暴行を受けて
  受傷したことにつき、会社の使用者責任の有無が問われた事例〜
No1175 令和2年6月20日号
○中小企業等における新型コロナウイルス感染症の影響・リスクへの備え 《中小企業庁》
 [4月1日時点] (『2020年版中小企業白書・小規模企業白書』より)
○新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン意識調査結果 《(一社)日本能率協会》
○2020年1〜3月期平均の消費支出・実収入 《総務省》
 (『家計調査報告 2020年(令和2年)3月分及び1〜3月期平均』)
○母の有職割合、出産1年前の就業状況等について 《厚生労働省》
 (『第9回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の結果』より)
○オフィス・製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン 《(一社)日本経団連》
 (『新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインについて』より)
○2019年民間給与について (大阪府、兵庫県) 《人事委員会》
労働判例 「国・大阪中央労基署長(LaTortuga)事件」
〜極端な長時間労働に従事していた調理師の心筋炎発症につき業務起因性が肯定された事例〜
No1174 令和2年6月5日号
○新型コロナウイルス感染症による影響等について 《(公財)連合総合生活開発研究所》
 (『第39回連合総研「勤労者短観」新型コロナウイルス感染症関連 緊急報告』より)
○我が国のこどもの数 《総務省》
 (『統計トピックスNo.125 「こどもの日」にちなんで』より)
○一般職業紹介状況 《厚生労働省》
 (『令和2年3月分及び令和元年度分』より)
○2019年職場における熱中症による死傷災害の発生状況 《厚生労働省》
 (『2020年1月15日時点速報値』より)
○令和元(2019)年の短時間・外国人労働者の賃金 《厚生労働省》
 (『令和元年賃金構造基本統計調査』より)
○2019年民間給与について (滋賀県、京都府) 《人事委員会》
労働判例 「A市事件」
〜普通地方公務員(単純労務職員)がコンビニで行ったセクハラ行為を理由になされた
  懲戒処分(停職処分6月)の取消請求につき、これを違法とした1審および控訴審を覆して
  それを適法とした最高裁の事例〜
No1173 令和2年5月20日号
○ネット受注をするフリーランスが抱える不安・トラブル 《日本労働組合総連合会》
 (『ネット受注をするフリーランスに関する調査2020』より)
○雇用調整助成金の特例措置の拡大について(4月10日現在) 《厚生労働省》
○平成30年サービス産業の事業従事者数等について 《総務省》
 (『サービス産業動向調査 2018年(平成30年)拡大調査結果(確報)結果の概要』より)
○平成30年度の中小企業の従業者数 《中小企業庁》
 (『令和元年中小企業実態基本調査速報(要旨)(平成30年度決算実績)』より)
○令和元年の一般労働者の賃金 《厚生労働省》
 (『令和元年賃金構造基本統計調査』より)
○2019年民間給与について (静岡県、愛知県、三重県) 《人事委員会》
労働判例 「鳥伸事件」
〜デパ−トの売場にテナントの一つとして入っている鶏肉店が労基法にいう事業場と認められ、
  そこで就労していた労働者の定額残業代の有効性が争われた事例〜
No1172 令和2年5月5日号
○ネット受注するフリーランスの働き方 《日本労働組合総連合会》
 (『ネット受注をするフリーランスに関する調査2020』より)
○2019年夏季・冬季賞与・一時金調査結果の概要 《(一社)日本経団連・(一社)東京経営者協会》
○令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在) 《厚生労働省・文部科学省》
○2020年新規学卒者の採用内定状況等について 《厚生労働省》
 (『労働経済動向調査(2020年2月)の概況』より)
○高齢無職世帯の家計収支(二人以上の世帯・単身世帯) 《総務省》
 (『家計調査報告 家計収支編 2019年(令和元年)平均結果の概要』より)
○高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン 《厚生労働省》
○2019年民間給与について (岐阜県) 《人事委員会》
労働判例 「学校法人大阪医科薬科大学(旧大阪医科大学)事件」
〜アルバイト職員と正職員の労働条件の相違が一部につき、労働契約法20条に違反するとされた事例〜
No1171 令和2年4月20日号
○65歳以降の就労について 《日本労働組合総連合会》
 (『高齢者雇用に関する調査2020』より)
○国家公務員倫理に関する市民アンケート調査 《人事院》
 (『公務員倫理に関するアンケート調査(令和元年度)』より)
○同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査 《株式会社 帝国データバンク》
○転職者数の推移、状況等について 《総務省》
 (『統計トピックスNo.123 増加傾向が続く転職者の状況』より)
○パートタイム・有期雇用労働者の賃金水準の納得性等について 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『パートタイムや有期雇用の労働者の活用状況等に関する調査(労働者調査)』より)
○2019年民間給与について (山梨県、長野県) 《人事委員会》
労働判例 「佐賀県立高校事件」
〜自律神経失調症、うつ病等の診断を受けて病気休職、その後、通院加療を受けていた高校教師Xが
 「X1だより」の転出者欄に「病気休暇」と掲載されたことについて損害賠償を求めた事例〜
No1170 令和2年4月5日号
○現在の仕事と高齢者雇用について 《日本労働組合総連合会》
 (『高齢者雇用に関する調査2020』より)
○令和元年における失業者の状況 《総務省》
 (『労働力調査(詳細集計)2019年(令和元年)平均(速報)』より)
○派遣先均等・均衡方式に関するQ&A 《厚生労働省》
○2020年度の賃金改善の状況について 《株式会社 帝国データバンク》
 (『2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より)
○令和元年分の賃金、労働時間、雇用について 《厚生労働省》
 (『毎月勤労統計調査 令和元年分結果確報』より)
○「パートタイム」「有期雇用」労働者の活用状況 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『パートタイムや有期雇用の労働者の活用状況等に関する調査(企業調査)』より)
○令和元年都道府県別民間における職種別、学歴別の初任給 《人事委員会》
○2019年民間給与について (石川県、福井県) 《人事委員会》
労働判例 「三栄製薬事件」
〜原告労働者(女性)のパワ−ハラスメントの主張が否定され損害賠償請求が認められなかった事例〜
BACK    NEXT