号数別 INDEX
No1199 令和3年6月20日号
○ワーケーションの実施意向、転居の意向等について 《国土交通省》
 (『令和2年テレワーク人口実態調査(調査結果の抜粋)』より)
○令和3年3月卒高校生・中学生の就職内定率 《厚生労働省》
 (『令和2年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況』より)
○令和3年3月卒大学生の就職率 《厚生労働省・文部科学省》
 (『令和3年3月大学等卒業者の就職状況』より)
○2020(令和2)年平均の貯蓄と負債について 《総務省》
 (『家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年(令和2年)平均結果(二人以上の世帯)』より)
○2020年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(2021年1月15日時点速報値) 《厚生労働省》
○令和2年10月末現在の外国人労働者数について 《厚生労働省》
 (『外国人雇用状況の届出状況(令和2年10月末現在)』より)
労働判例 「国・津山労基署長(住友ゴム工業)事件」
〜契約ライダ−(テストライダ−)が労災保険法上の労働者と認められた事例〜
No1198 令和3年6月5日号
○雇用調整助成金・持続化給付金等の利用状況 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『第3回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査(一次集計)
(2020年10,11,12月、2021年1月の変化を2021年2月に調査・2020年2月からの連続パネル企業調査)』より)
○令和2年度平均の有効求人倍率等について 《厚生労働省》
 (『一般職業紹介状況(令和3年3月分及び令和2年度分)』より)
○我が国のこどもの数と割合及び諸外国との比較 《総務省》
 (『統計トピックスNo.128 「我が国のこどもの数「こどもの日」にちなんで(人口推計から)」』より)
○令和2(2020)年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果の概要 《(一社)日本経団連・(一社)東京経営者協会》
○令和2年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく
  都道府県等の機関への適正実施勧告の実施について 《厚生労働省》
○民間企業・公的機関・独立行政法人における障害者雇用状況 《厚生労働省》
 (『令和2年 障害者雇用状況の集計結果』より)
労働判例 「アクサ生命保険事件」
〜部下に対して帰宅後の遅い時間に頻繁に業務報告を求めた行為が
  パワ−ハラスメントに該当するとされた事例〜
No1197 令和3年5月20日号
○企業からみた景気・需要見通しと雇用者数の動向 《内閣府経済社会総合研究所》
 (『令和2年度 企業行動に関するアンケート調査〔上場企業及び中堅・中小企業〕』より)
○個人企業の営業状況等について(2020年6月1日現在) 《総務省》
 (『2020年(令和2年)個人企業経済調査結果』より)
○2019年の産業大分類別の売上高等について 《総務省・経済産業省》
 (『2020年経済構造実態調査 一次集計』より)
○一般労働者・短時間労働者の賃金(令和2年6月1日現在) 《厚生労働省》
 (『令和2年度賃金構造基本統計調査の概況』より)
○令和2年都道府県別 民間における定年制等の状況 《人事委員会》
○労働者調査:人材育成・能力開発の取り組み 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査(企業調査)』より)
労働判例 「メトロコマ−ス事件」
〜退職金の相違について、旧労働契約法20条に違反しないとされた事例〜
No1196 令和3年5月5日号
○テレワークの普及度合いと実施実態 《国土交通省》
 (『令和2年度テレワーク人口実態調査(調査結果の抜粋)』より)
○テレワークにおける生産性・課題等について 《(一社)日本経団連》
 (『2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より)
○第33回介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果 《厚生労働省》
○企業における人材育成・能力開発の取り組み 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査(企業調査)』より)
○テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン 《厚生労働省》
○令和2年 民間における家族手当の支給状況 《人事委員会》
労働判例 「日本郵便(時給制契約社員ら)事件」
〜無期契約正社員と有期契約労働者との各種手当にかかる労働条件の相違が
  労働契約法20条に違反すると認められた事例〜
No1195 令和3年4月20日号
○アフターコロナの人材育成 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『人材育成と能力開発の現状と課題に対する調査(企業調査・労働者調査)』より)
○正社員・非正社員の採用予定状況等について 《樺骰巣fータバンク》
 (『2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査』より)
○令和3年新規学卒者の採用内定状況(令和3年2月1日現在) 《厚生労働省》
 (『労働経済動向調査(令和3年2月)の概況』より)
○高年齢者雇用確保措置の実施状況 《厚生労働省》
 (『令和2年高年齢者の雇用状況 集計結果』より)
○高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者就業確保措置関係) 《厚生労働省》
○令和2年 都道府県別の定期昇給、賞与、初任給の状況について 《人事委員会》
労働判例 「学校法人大阪医科薬科大学(旧大阪医科大学)事件(最高裁)」
〜アルバイト職員と正社員の労働条件の相違が労働契約法20条に違反しないとされた事例〜
No1194 令和3年4月5日号
○2021年度の賃金改善見込み 《樺骰巣fータバンク》
 (『2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より)
○令和2年職種別民間給与実態調査等について 《人事院》
○正社員・非正社員・フリーランスの年収比較等について〔2019・2020年比較〕 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(JILPT第3回)一次集計結果』より)
○令和2年 都道府県別の民間給与について 《人事委員会》
○職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について 《厚生労働省》
労働判例 「サン・サービス事件」
〜職務手当が支払われていたが、労働者が実際に行っていた勤務状況、
  実際の労働時間等の事情から固定残業代とは認められなかった事例〜
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