号数別 INDEX
No1131 平成30年8月20日号
○ものづくり人材の育成・能力開発の取り組み 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」』より)
○国家公務員をめぐるパワハラ等の状況 《人事院》
 (『平成29年度における苦情相談の状況』より)
○40代の平均賃金の動向について 《内閣府》
 (『今週の指標 No.1203』より)
○精神障害・裁量労働制対象者に関する労災補償状況 《厚生労働省》
 (『平成29年度過労死等の労災補償状況』より)
○平成29年度の個別労働紛争解決制度の運用状況について 《厚生労働省》
 (『平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況』より)
○平成29年民間給与について (愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県) 《人事委員会》
労働判例 「竹屋ほか事件」
〜GPSにより出社、退社の時間管理が行われていたド−ナツ店店長の
  致死性不整脈による死亡について、会社他に損害賠償義務が認められた事例〜
No1130 平成30年8月5日号
○新入社員が期待するこれからの働き方 《学校法人 産業能率大学》
 (『平成30年度新入社員の会社生活調査』より)
○総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果について 《人事院》
○平成31年新規学卒者の採用計画等について 《厚生労働省》
 (『労働経済動向調査(平成30年5月)の概況』より)
○平成29年のテレワークの導入・実施状況について 《総務省》
 (『平成29年通信利用動向調査の結果(概要)』より)
○中堅・中小企業における新入社員の意識について 《東京商工会議所》
 (『平成30年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査 結果概要』より)
○平成29年における労使間の交渉等の状況について 《厚生労働省》
 (『平成29年労使間の交渉等に関する実態調査の概況』より)
○平成29年民間給与について (岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県) 《人事委員会》
労働判例 「国・川越労働基準監督署長(C工務店)事件」
〜宮大工として働いていた大工の転落事故について、労災保険法の労働者性が争われた事例〜
No1129 平成30年7月20日号
○「入社した会社が第一志望」は80.6% 《(公財)日本生産性本部》
 (『2018年度新入社員 春の意識調査』より)
○障害種別、年齢別のハローワークにおける雇用状況について 《厚生労働省》
 (『労働市場分析レポート第87号』より)
○平成29年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について 《厚生労働省》
○平成29年の民間企業等における障害者雇用状況 《厚生労働省》
 (『平成29年 障害者雇用状況の集計結果』より)
○平成29年度のハローワークを通じた障害者の就職件数等について 《厚生労働省》
 (『平成29年度障害者の職業紹介状況等』より)
○平成29年民間給与について (鳥取県、島根県) 《人事委員会》
労働判例 「宮崎労働基準監督署長(遺族補償)事件」
〜心停止により死亡した労働者について、発症前1週間の強度の精神的・身体的負荷の集中に基づき
  業務起因性を認めた事例〜
No1128 平成30年7月5日号
○仕事の能力や知識の向上についての実態と意識 《(公財)連合総合生活開発研究所》
 (『第35回 勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)調査結果』より)
○平成29年の若年層(15〜34歳)の完全失業者の状況について 《総務省》
 (『平成29年労働力調査年報[基本集計]』より)
○平成29年における労働災害の発生状況について 《厚生労働省》
 (『平成29年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事事業調査)の概況』より)
○平成29年の貯蓄と負債等について 《総務省》
 (『家計調査報告(貯蓄・負債編)平成29年(2017年)平均結果(二人以上の世帯):要約』より)
○平成28年度における自己啓発の状況・課題について 《厚生労働省》
 (『平成29年度能力開発基本調査の結果[個人調査]』より)
○平成29年民間給与について (奈良県、和歌山県) 《人事委員会》
労働判例 「半田労働基準監督署長事件」
〜発症前1カ月の時間外労働が新認定基準の要件に満たないが
  過重負荷を認めて業務起因性を肯定した事例〜
No1127 平成30年6月20日号
○社会人1年生・2年生の仕事観について 《ソニー生命保険梶t
 (『社会人1年目と2年目の意識調査2018』より)
○平成29年度分及び平成30年4月分の一般職業紹介状況 《厚生労働省》
○我が国のこどもの数 《総務省》
 (『統計トピックスNo.109(「人口推計」から)』より)
○平成27年度人口動態職業・産業別にみた出生・婚姻の状況 《厚生労働省》
 (『平成27年度人口動態職業・産業別統計の概況』より)
○平成24年成年者(24〜33歳)の結婚、出産、就業等の実態について 《厚生労働省》
 (『第5回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)の概況』より)
○平成28年度における教育訓練の実施状況等について 《厚生労働省》
 (『平成29年度能力開発基本調査の結果[事業所調査]』より)
○平成29年民間給与について (滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県) 《人事委員会》
労働判例 「国際自動車事件」
〜歩合給の算定に当たり残業手当を控除する賃金規定は民法90条により無効とし
  控除していた割増賃金の支払いを命じていた原審が破棄され差し戻された事例〜
No1126 平成30年6月5日号
○ワーク・ライフの両立や社会性を意識し、やりがい・成長感を求める新入社員 《(一社)日本能率協会》
 (『2018年度新入社員意識調査<速報>』より)
○休暇取得率等の影響について 《厚生労働省》
 (『労働市場分析レポート 第86号』より)
○平成29年の住民基本台帳人口移動報告 《総務省》
 (『平成29年(2017年)詳細集計結果 結果の概要』より)
○平成29年における賃金制度の状況 《厚生労働省》
 (『平成29年就労条件総合調査の結果』より)
○平成29年における企業の能力開発の方針等について 《厚生労働省》
 (『平成29年度能力開発基本調査の結果[企業調査]』より)
○産業界が学生に期待する資質、能力、知識について 《(一社)日本経団連》
 (『高等教育に関するアンケート結果』より)
○平成29年民間給与について (静岡県、愛知県、三重県) 《人事委員会》
労働判例 「プレナス (ほっともっと元店長A)事件」
〜弁当チェーン店元店長の管理監督者性が否定され、割増賃金、付加金等が認容された事例〜
No1125 平成30年5月20日号
○部下(育成)に取り組む課長の意識・状況について 《学校法人 産業能率大学》
 (『第4回 上場企業の課長に関する実態調査 調査結果』より)
○平成28年度における外資系企業の常時従業者数、雇用見通し等について 《経済産業省》
 (『第51回外資系企業動向調査(2017年調査)の概況』より)
○平成29年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果 《(一社)日本経団連・(一社)東京経営者協会》
○社会保険の適用拡大に伴う短時間労働者の働き方の変化について 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」(短時間労働者調査)結果』より)
○平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について 《法務省》
○平成29年民間給与について (山梨県、長野県、岐阜県) 《人事委員会》
労働判例 「山元事件」
〜「アルバイト」として就業していた者の心臓性突然死について
  安全配慮義務違反が問題とされた事例〜
No1124 平成30年5月5日号
○上場企業の課長を取り巻く状況について 《学校法人 産業能率大学》
 (『第4回 上場企業の課長に関する実態調査 調査結果』より)
○平成29年における短時間労働者の賃金について 《厚生労働省》
 (『平成29年賃金構造基本統計調査の概況』より)
○正社員以外の労働者から正社員への登用の状況 《厚生労働省》
 (『労働経済動向調査(平成30年2月)の概況』より)
○平成29年度における上場企業の企業行動 《内閣府》
 (『平成29年度企業行動に関するアンケート調査結果(概要)< I 上場企業>』より)
○短時間労働者の雇用、社会保険の適用拡大への対応状況等について 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査(概要)(事業所調査)』より)
○平成29年民間給与について (石川県、福井県) 《人事委員会》
労働判例 「長野労働基準監督所長事件」
〜観光バス運転手の脳出血の業務起因性が否定された事例〜
No1123 平成30年4月20日号
○4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ 《鞄本政策金融公庫 総合研究所》
 (『中小企業の雇用・賃金に対する調査結果(全国中小企業動向調査・中小企業編2017年10-12月期特別調査)』より)
○転職市場の動向について 《厚生労働省》
 (『労働市場分析レポート第85号』より)
○平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値) 《厚生労働省》
○平成29年度における中堅・中小企業の企業行動 《内閣府》
 (『平成29年度企業行動に関するアンケート調査結果(概要)<II 中堅・中小企業>』より)
○平成29年における一般労働者の賃金について 《厚生労働省》
 (『平成29年賃金構造基本統計調査の概況』より)
○平成29年民間給与について (新潟県、富山県) 《人事委員会》
労働判例 「ジャパンレンタカー事件」
〜22年間反復更新してきたレンタカー会社のアルバイトに対する雇止めが
  労働契約法19条に違反して無効とされた事例〜
No1122 平成30年4月5日号
○2018年度の従業員給与・賞与、約3.7兆円増加と試算 《樺骰巣fータバンク》
 (『2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より)
○平成29年における労働災害発生状況 《厚生労働省》
 (『労働災害発生状況(平成29年1月〜12月の速報値)』より)
○平成28年度福利厚生費調査結果の概要 《(一社)日本経団連》
○平成29年における都道府県別の賃金について 《厚生労働省》
 (『平成29年賃金構造基本統計調査の概況』より)
○平成29年における雇用者・完全失業者の動向について 《総務省》
 (『労働力調査(詳細集計)平成29年(2017年)平均(速報)』より)
○過労死等をめぐる調査・分析結果 《厚生労働省》
 (『平成29年版過労死等防止対策白書』より)
○平成29年民間給与について (神奈川県、千葉県) 《人事委員会》
労働判例 「新宿労働基準監督署長事件」
〜派遣労働者が敗血症で死亡したケースで業務起因性が否定された事例〜
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