号数別 INDEX
No1150 令和元年6月5日号
○平成最後の新入社員の素顔 《(一社)日本能率協会》
 (『2019年度 新入社員意識調査〈ダイジェスト版〉』より)
○平成30年6月の短時間労働者の賃金 《厚生労働省》
 (『平成30年賃金構造基本統計調査の概況』より)
○平成における産業構造の変化 《総務省》
 (『統計トピックスNo.117 平成の30年、サービス産業はどう変わったのか!?』より)
○新卒採用と大学教育等についての提言 《採用と大学教育の未来に関する産学協議会》
 (『中間とりまとめと共同提言』より)
○企業におけるOFF‐JT・自己啓発支援への支出状況等について 《厚生労働省》
 (『平成30年度能力開発基本調査の結果(企業調査)』より)
労働判例 「医療法人社団X事件」
〜特定事業主(メリット制の適用を受ける事業主)が、労働保険料認定処分の取消訴訟において
  業務災害支給処分の違法を主張することができないとされた事例〜
No1149 令和元年5月20日号
○有給休暇取得義務化への対応 《(学)産業能率大学》
 (『2019年中小企業の経営施策』より)
○外国人技能実習制度の運用に関する調査 《法務省》
 (『技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果 概要』より)
○平成30年夏季・冬季賞与・一時金調査結果 《(一社)日本経団連・(一社)東京経営者協会》
○「年次有給休暇関連」「労働条件の明示の方法関係」等についてのQ&A 《厚生労働省》
 (『改正労働基準法に関するQ&A』より)
○平成30年6月の一般労働者の賃金 《厚生労働省》
 (『平成30年賃金構造基本統計調査の概況』より)
○平成30年民間給与について (岐阜県) 《人事委員会》
労働判例 「ジブラルタ生命労組(旧エジソン労組)事件」
〜会社合併により行われた各会社に存在した労組の合同と
  それに伴う専従組合員の労働条件の変更が問題となった事例〜
No1148 令和元年5月5日号
○2019年の新卒採用・中途採用 《(学)産業能率大学》
 (『2019年中小企業の経営施策』より)
○非正社員から正社員への登用の状況 《厚生労働省》
 (『労働経済動向調査(2019年2月)の概況』より)
○2019年における就業異動の状況 《総務省》
 (『労働力調査(詳細集計)平成30年(2018年)平均(速報)』より)
○若者の就業状況 《総務省》
 (『統計トピックスNo.116 平成29年就業構造基本調査の結果から』より)
○「フレックスタイム制」「時間外労働の上限規制関係」についてのQ&A 《厚生労働省》
 (『改正労働基準法に関するQ&A』より)
○平成30年民間給与について (長野県) 《人事委員会》
労働判例 「東京電力パワ−グリッド事件」
〜主治医は復職可能という判断であったが、裁判所はその主治医の見解を斥けて、
  病気休職の期間満了による雇用契約の終了を認めた事例〜
No1147 平成31年4月20日号
○2019年の業績見通し 《(学)産業能率大学》
 (『2019年中小企業の経営施策』より)
○平成30年職場における熱中症の死傷災害の発生状況 《厚生労働省》
 (『平成30年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)』より)
○高校生・大学生等の卒業後の状況 《文部科学省》
 (『平成30年度学校基本調査(確定値)』より)
○平成30年上半期の入職・離職の状況 《厚生労働省》
 (『平成30年上半期雇用動向調査結果の概況』より)
○都道府県別にみた労働関係の指標 《総務省統計局》
 (『社会生活統計指標 -都道府県の指標-2019』より)
○平成30年民間給与について (福井県、山梨県) 《人事委員会》
労働判例 「わいわいサ−ビス事件」
〜多重請負関係のあるなかで倉庫での業務をこなしていた者の労働者性が争われた事例〜
No1146 平成31年4月5日号
○働き方改革の実感と副業について 《(一社)日本能率協会》
 (『第9回ビジネスパーソン1,000人調査 【働き方改革と副業編】』より)
○副業・兼業に対する意向 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に対する調査(企業調査・労働者調査)』より)
○福利厚生施策に対する満足度等について 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『企業における福利厚生施策の実態に関する調査(従業員調査)』より)
○平成30年における労働生産性、労働分配率等について 《経済産業省》
 (『平成30年企業活動基本調査速報 平成29年度実績』より)
○平成30年における正社員・非正社員数等の動向と失業状況について 《総務省》
 (『労働力調査(詳細集計)平成30年(2018年)平均(速報)』より)
○平成30年民間給与について (石川県) 《人事委員会》
労働判例 「イオンディライトセキュリティ事件」
〜複数名ないし単独で警備体制を採っていた警備会社の警備員の、
  夜間の仮眠・休憩時間等の労働時間性が争われた事例〜
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