号数別 INDEX
No1137 平成30年11月20日号
○「人生100年時代の働き方」意識調査 《エン・ジャパン梶t
 (『ミドルの転職 ユーザーアンケート集計結果』より)
○5年前と比較した生活状況の変化 《国立社会保障・人口問題研究所》
 (『生活と支え合いに関する調査 結果の概要』より)
○平成29年民間企業の勤務時間・休業制度、退職管理状況等について 《人事院》
 (『平成29年民間企業の勤務条件制度等調査 結果の概要』より)
○65歳以上・児童のいる世帯等の所得の状況 《厚生労働省》
 (『平成29年国民生活基礎調査』より)
○平成29年分民間給与実態統計調査 調査結果報告 《国税庁》
○平成29年民間給与について (新潟市、浜松市) 《人事委員会》
労働判例 「ネギシ事件」
〜妊娠中の従業員の解雇が、原審では解雇無効とされたのに対して、控訴審で解雇有効とされた事例〜
No1136 平成30年11月5日号
○管理職志望の女性は25% 《エン・ジャパン梶t
 (『エンウィメンズワーク ユーザーアンケート集計結果』より)
○一般職国家公務員の育児・介護休業取得等の状況 《人事院》
 (『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(平成29年度)の結果』より)
○統計からみた高齢者の就業について 《総務省》
 (『統計トピックス No.113 統計からみた我が国の高齢者「敬老の日」にちなんで』より)
○希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合について 《厚生労働省》
 (『労働市場分析レポート 第88号』より)
○一般労働者・管理監督者の労働時間、休暇取得状況等について 《(一社)日本経団連》
 (『2018年労働時間等実態調査 集計結果』より)
○女性活躍の推進に関する企業の取組と効果 《総務省》
 (『女性活躍の推進に関する企業の取組と効果に関するアンケート調査の結果』より)
○平成29年民間給与について (福岡市、広島市、仙台市、さいたま市、静岡市) 《人事委員会》
労働判例 「シリコンパワ−ジャパン事件」
〜20名程度の規模の企業において、メ−ルのCCに上司を入れる旨の指示に
  繰り返し反したことを理由とする普通解雇が有効とされた事例〜
No1135 平成30年10月20日号
○就労時間帯と生活について 《国立社会保障・人口問題研究所》
 (『生活と支え合いに関する調査 結果の概要』より)
○平成30年民間主要企業夏季一時金妥結状況 《厚生労働省》
○理想とする就業時間と働き方 《厚生労働省》
 (『平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査報告書』より)
○仕事や職業生活における不安やストレスについて 《厚生労働省》
 (『平成29年労働安全衛生調査(実態調査)の概況 [労働者調査]』より)
○「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取り扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」について 《厚生労働省》
○平成27年度県民経済計算について 《内閣府》
○平成29年度の介護休業・短時間正社員制度の状況 《厚生労働省》
 (『平成29年度雇用均等基本調査 [事業所調査]』より)
○平成29年民間給与について (神戸市、北九州市、札幌市、川崎市) 《人事委員会》
労働判例 「イクヌ−ザ事件」
〜月80時間の時間外労働が違法ではないとされ、その時間外労働に対する
  基本給組込み型の固定残業代が有効とされた事例〜
No1134 平成30年10月5日号
○女性管理職割合は未上場企業が平均7.2%、上場企業が5.1% 《樺骰巣fータバンク》
 (『女性登用に対する企業の意識調査(2018年)』より)
○平成30年度国家公務員採用試験における女性合格者の割合 《人事院》
 (『平成30年度国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)の合格者発表』より)
○地域別最低賃金の改定額について 《厚生労働省》
○監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成29年度) 《厚生労働省》
○大学(学部)卒業者の状況等について 《文部科学省》
 (『平成30年度学校基本調査(速報値)』より)
○平成29年度育児休業制度の状況 《厚生労働省》
 (『平成29年度雇用均等基本調査 [事業所調査] 確報版』より)
○平成29年民間給与について (千葉市、横浜市) 《人事委員会》
労働判例 「医療法人社団Y会事件」
〜かなり高額の年俸制で賃金を支払われている医師に対する割増賃金の支払いが問題になった事例〜
No1133 平成30年9月20日号
○就労等に関する若者の意識 《内閣府》
 (『子供・若者白書 特集:就労等に関する若者の意識調査の結果』より)
○ICT(情報通信技術)の活用・IT人材の状況について 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」』より)
○平成30年度民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 《厚生労働省》
○平成30年4−6月期の非正規労働者の状況等 《総務省》
 (『労働力調査(詳細集計)平成30年(2018年)4〜6月期平均(速報)』より)
○平成30年4−6月期の消費支出・実収入について 《総務省》
 (『家計調査報国 平成30年4〜6月期平均』より)
○就業調整をしている者の状況等について 《総務省》
 (『平成29年就業構造基本調査 結果の概要』より)
○管理職に占める女性の割合等について 《厚生労働省》
 (『平成29年度雇用均等基本調査 [企業調査]』より)
○平成29年民間給与について (沖縄県、大阪市、京都市、名古屋市) 《人事委員会》
労働判例 「福祉事業者A苑事件」
〜求人票記載の労働条件が、特段の事情のないかぎり、労働契約の内容になるとされた事例〜
No1132 平成30年9月5日号
○ホワイトカラー労働者の勤務間インターバルの状況 《総務省》
 (『統計トピックス No.112 社会生活基本調査の結果から』より)
○平成29年度の国家公務員の過労死等の状況 《人事院》
 (『平成29年度過労死等の公務災害補償状況について』より)
○「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更について 《厚生労働省》
○脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況 《厚生労働省》
 (『平成29年度過労死等の労災補償状況』より)
○生活保護世帯出身の大学生の生活実態について 《厚生労働省》
 (『生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究』より)
○労働生産性の現状と向上に向けた取り組み 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」』より)
○平成29年民間給与について (長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県) 《人事委員会》
労働判例 「マンボー事件」
〜使用者の固定残業代の主張を認めず、原告の割増賃金請求を認容して、1212万円余の支払いを命じた事例〜
No1131 平成30年8月20日号
○ものづくり人材の育成・能力開発の取り組み 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」』より)
○国家公務員をめぐるパワハラ等の状況 《人事院》
 (『平成29年度における苦情相談の状況』より)
○40代の平均賃金の動向について 《内閣府》
 (『今週の指標 No.1203』より)
○精神障害・裁量労働制対象者に関する労災補償状況 《厚生労働省》
 (『平成29年度過労死等の労災補償状況』より)
○平成29年度の個別労働紛争解決制度の運用状況について 《厚生労働省》
 (『平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況』より)
○平成29年民間給与について (愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県) 《人事委員会》
労働判例 「竹屋ほか事件」
〜GPSにより出社、退社の時間管理が行われていたド−ナツ店店長の
  致死性不整脈による死亡について、会社他に損害賠償義務が認められた事例〜
No1130 平成30年8月5日号
○新入社員が期待するこれからの働き方 《学校法人 産業能率大学》
 (『平成30年度新入社員の会社生活調査』より)
○総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果について 《人事院》
○平成31年新規学卒者の採用計画等について 《厚生労働省》
 (『労働経済動向調査(平成30年5月)の概況』より)
○平成29年のテレワークの導入・実施状況について 《総務省》
 (『平成29年通信利用動向調査の結果(概要)』より)
○中堅・中小企業における新入社員の意識について 《東京商工会議所》
 (『平成30年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査 結果概要』より)
○平成29年における労使間の交渉等の状況について 《厚生労働省》
 (『平成29年労使間の交渉等に関する実態調査の概況』より)
○平成29年民間給与について (岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県) 《人事委員会》
労働判例 「国・川越労働基準監督署長(C工務店)事件」
〜宮大工として働いていた大工の転落事故について、労災保険法の労働者性が争われた事例〜
No1129 平成30年7月20日号
○「入社した会社が第一志望」は80.6% 《(公財)日本生産性本部》
 (『2018年度新入社員 春の意識調査』より)
○障害種別、年齢別のハローワークにおける雇用状況について 《厚生労働省》
 (『労働市場分析レポート第87号』より)
○平成29年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について 《厚生労働省》
○平成29年の民間企業等における障害者雇用状況 《厚生労働省》
 (『平成29年 障害者雇用状況の集計結果』より)
○平成29年度のハローワークを通じた障害者の就職件数等について 《厚生労働省》
 (『平成29年度障害者の職業紹介状況等』より)
○平成29年民間給与について (鳥取県、島根県) 《人事委員会》
労働判例 「宮崎労働基準監督署長(遺族補償)事件」
〜心停止により死亡した労働者について、発症前1週間の強度の精神的・身体的負荷の集中に基づき
  業務起因性を認めた事例〜
No1128 平成30年7月5日号
○仕事の能力や知識の向上についての実態と意識 《(公財)連合総合生活開発研究所》
 (『第35回 勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)調査結果』より)
○平成29年の若年層(15〜34歳)の完全失業者の状況について 《総務省》
 (『平成29年労働力調査年報[基本集計]』より)
○平成29年における労働災害の発生状況について 《厚生労働省》
 (『平成29年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事事業調査)の概況』より)
○平成29年の貯蓄と負債等について 《総務省》
 (『家計調査報告(貯蓄・負債編)平成29年(2017年)平均結果(二人以上の世帯):要約』より)
○平成28年度における自己啓発の状況・課題について 《厚生労働省》
 (『平成29年度能力開発基本調査の結果[個人調査]』より)
○平成29年民間給与について (奈良県、和歌山県) 《人事委員会》
労働判例 「半田労働基準監督署長事件」
〜発症前1カ月の時間外労働が新認定基準の要件に満たないが
  過重負荷を認めて業務起因性を肯定した事例〜
No1127 平成30年6月20日号
○社会人1年生・2年生の仕事観について 《ソニー生命保険梶t
 (『社会人1年目と2年目の意識調査2018』より)
○平成29年度分及び平成30年4月分の一般職業紹介状況 《厚生労働省》
○我が国のこどもの数 《総務省》
 (『統計トピックスNo.109(「人口推計」から)』より)
○平成27年度人口動態職業・産業別にみた出生・婚姻の状況 《厚生労働省》
 (『平成27年度人口動態職業・産業別統計の概況』より)
○平成24年成年者(24〜33歳)の結婚、出産、就業等の実態について 《厚生労働省》
 (『第5回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)の概況』より)
○平成28年度における教育訓練の実施状況等について 《厚生労働省》
 (『平成29年度能力開発基本調査の結果[事業所調査]』より)
○平成29年民間給与について (滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県) 《人事委員会》
労働判例 「国際自動車事件」
〜歩合給の算定に当たり残業手当を控除する賃金規定は民法90条により無効とし
  控除していた割増賃金の支払いを命じていた原審が破棄され差し戻された事例〜
No1126 平成30年6月5日号
○ワーク・ライフの両立や社会性を意識し、やりがい・成長感を求める新入社員 《(一社)日本能率協会》
 (『2018年度新入社員意識調査<速報>』より)
○休暇取得率等の影響について 《厚生労働省》
 (『労働市場分析レポート 第86号』より)
○平成29年の住民基本台帳人口移動報告 《総務省》
 (『平成29年(2017年)詳細集計結果 結果の概要』より)
○平成29年における賃金制度の状況 《厚生労働省》
 (『平成29年就労条件総合調査の結果』より)
○平成29年における企業の能力開発の方針等について 《厚生労働省》
 (『平成29年度能力開発基本調査の結果[企業調査]』より)
○産業界が学生に期待する資質、能力、知識について 《(一社)日本経団連》
 (『高等教育に関するアンケート結果』より)
○平成29年民間給与について (静岡県、愛知県、三重県) 《人事委員会》
労働判例 「プレナス (ほっともっと元店長A)事件」
〜弁当チェーン店元店長の管理監督者性が否定され、割増賃金、付加金等が認容された事例〜
No1125 平成30年5月20日号
○部下(育成)に取り組む課長の意識・状況について 《学校法人 産業能率大学》
 (『第4回 上場企業の課長に関する実態調査 調査結果』より)
○平成28年度における外資系企業の常時従業者数、雇用見通し等について 《経済産業省》
 (『第51回外資系企業動向調査(2017年調査)の概況』より)
○平成29年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果 《(一社)日本経団連・(一社)東京経営者協会》
○社会保険の適用拡大に伴う短時間労働者の働き方の変化について 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」(短時間労働者調査)結果』より)
○平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について 《法務省》
○平成29年民間給与について (山梨県、長野県、岐阜県) 《人事委員会》
労働判例 「山元事件」
〜「アルバイト」として就業していた者の心臓性突然死について
  安全配慮義務違反が問題とされた事例〜
No1124 平成30年5月5日号
○上場企業の課長を取り巻く状況について 《学校法人 産業能率大学》
 (『第4回 上場企業の課長に関する実態調査 調査結果』より)
○平成29年における短時間労働者の賃金について 《厚生労働省》
 (『平成29年賃金構造基本統計調査の概況』より)
○正社員以外の労働者から正社員への登用の状況 《厚生労働省》
 (『労働経済動向調査(平成30年2月)の概況』より)
○平成29年度における上場企業の企業行動 《内閣府》
 (『平成29年度企業行動に関するアンケート調査結果(概要)< I 上場企業>』より)
○短時間労働者の雇用、社会保険の適用拡大への対応状況等について 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査(概要)(事業所調査)』より)
○平成29年民間給与について (石川県、福井県) 《人事委員会》
労働判例 「長野労働基準監督所長事件」
〜観光バス運転手の脳出血の業務起因性が否定された事例〜
No1123 平成30年4月20日号
○4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ 《鞄本政策金融公庫 総合研究所》
 (『中小企業の雇用・賃金に対する調査結果(全国中小企業動向調査・中小企業編2017年10-12月期特別調査)』より)
○転職市場の動向について 《厚生労働省》
 (『労働市場分析レポート第85号』より)
○平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値) 《厚生労働省》
○平成29年度における中堅・中小企業の企業行動 《内閣府》
 (『平成29年度企業行動に関するアンケート調査結果(概要)<II 中堅・中小企業>』より)
○平成29年における一般労働者の賃金について 《厚生労働省》
 (『平成29年賃金構造基本統計調査の概況』より)
○平成29年民間給与について (新潟県、富山県) 《人事委員会》
労働判例 「ジャパンレンタカー事件」
〜22年間反復更新してきたレンタカー会社のアルバイトに対する雇止めが
  労働契約法19条に違反して無効とされた事例〜
No1122 平成30年4月5日号
○2018年度の従業員給与・賞与、約3.7兆円増加と試算 《樺骰巣fータバンク》
 (『2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より)
○平成29年における労働災害発生状況 《厚生労働省》
 (『労働災害発生状況(平成29年1月〜12月の速報値)』より)
○平成28年度福利厚生費調査結果の概要 《(一社)日本経団連》
○平成29年における都道府県別の賃金について 《厚生労働省》
 (『平成29年賃金構造基本統計調査の概況』より)
○平成29年における雇用者・完全失業者の動向について 《総務省》
 (『労働力調査(詳細集計)平成29年(2017年)平均(速報)』より)
○過労死等をめぐる調査・分析結果 《厚生労働省》
 (『平成29年版過労死等防止対策白書』より)
○平成29年民間給与について (神奈川県、千葉県) 《人事委員会》
労働判例 「新宿労働基準監督署長事件」
〜派遣労働者が敗血症で死亡したケースで業務起因性が否定された事例〜
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