号数別 INDEX
No1174 令和2年6月5日号
○新型コロナウイルス感染症による影響等について 《(公財)連合総合生活開発研究所》
 (『第39回連合総研「勤労者短観」新型コロナウイルス感染症関連 緊急報告』より)
○我が国のこどもの数 《総務省》
 (『統計トピックスNo.125 「こどもの日」にちなんで』より)
○一般職業紹介状況 《厚生労働省》
 (『令和2年3月分及び令和元年度分』より)
○2019年職場における熱中症による死傷災害の発生状況 《厚生労働省》
 (『2020年1月15日時点速報値』より)
○令和元(2019)年の短時間・外国人労働者の賃金 《厚生労働省》
 (『令和元年賃金構造基本統計調査』より)
○2019年民間給与について (滋賀県、京都府) 《人事委員会》
労働判例 「A市事件」
〜普通地方公務員(単純労務職員)がコンビニで行ったセクハラ行為を理由になされた
  懲戒処分(停職処分6月)の取消請求につき、これを違法とした1審および控訴審を覆して
  それを適法とした最高裁の事例〜
No1173 令和2年5月20日号
○ネット受注をするフリーランスが抱える不安・トラブル 《日本労働組合総連合会》
 (『ネット受注をするフリーランスに関する調査2020』より)
○雇用調整助成金の特例措置の拡大について(4月10日現在) 《厚生労働省》
○平成30年サービス産業の事業従事者数等について 《総務省》
 (『サービス産業動向調査 2018年(平成30年)拡大調査結果(確報)結果の概要』より)
○平成30年度の中小企業の従業者数 《中小企業庁》
 (『令和元年中小企業実態基本調査速報(要旨)(平成30年度決算実績)』より)
○令和元年の一般労働者の賃金 《厚生労働省》
 (『令和元年賃金構造基本統計調査』より)
○2019年民間給与について (静岡県、愛知県、三重県) 《人事委員会》
労働判例 「鳥伸事件」
〜デパ−トの売場にテナントの一つとして入っている鶏肉店が労基法にいう事業場と認められ、
  そこで就労していた労働者の定額残業代の有効性が争われた事例〜
No1172 令和2年5月5日号
○ネット受注するフリーランスの働き方 《日本労働組合総連合会》
 (『ネット受注をするフリーランスに関する調査2020』より)
○2019年夏季・冬季賞与・一時金調査結果の概要 《(一社)日本経団連・(一社)東京経営者協会》
○令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在) 《厚生労働省・文部科学省》
○2020年新規学卒者の採用内定状況等について 《厚生労働省》
 (『労働経済動向調査(2020年2月)の概況』より)
○高齢無職世帯の家計収支(二人以上の世帯・単身世帯) 《総務省》
 (『家計調査報告 家計収支編 2019年(令和元年)平均結果の概要』より)
○高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン 《厚生労働省》
○2019年民間給与について (岐阜県) 《人事委員会》
労働判例 「学校法人大阪医科薬科大学(旧大阪医科大学)事件」
〜アルバイト職員と正職員の労働条件の相違が一部につき、労働契約法20条に違反するとされた事例〜
No1171 令和2年4月20日号
○65歳以降の就労について 《日本労働組合総連合会》
 (『高齢者雇用に関する調査2020』より)
○国家公務員倫理に関する市民アンケート調査 《人事院》
 (『公務員倫理に関するアンケート調査(令和元年度)』より)
○同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査 《株式会社 帝国データバンク》
○転職者数の推移、状況等について 《総務省》
 (『統計トピックスNo.123 増加傾向が続く転職者の状況』より)
○パートタイム・有期雇用労働者の賃金水準の納得性等について 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『パートタイムや有期雇用の労働者の活用状況等に関する調査(労働者調査)』より)
○2019年民間給与について (山梨県、長野県) 《人事委員会》
労働判例 「佐賀県立高校事件」
〜自律神経失調症、うつ病等の診断を受けて病気休職、その後、通院加療を受けていた高校教師Xが
 「X1だより」の転出者欄に「病気休暇」と掲載されたことについて損害賠償を求めた事例〜
No1170 令和2年4月5日号
○現在の仕事と高齢者雇用について 《日本労働組合総連合会》
 (『高齢者雇用に関する調査2020』より)
○令和元年における失業者の状況 《総務省》
 (『労働力調査(詳細集計)2019年(令和元年)平均(速報)』より)
○派遣先均等・均衡方式に関するQ&A 《厚生労働省》
○2020年度の賃金改善の状況について 《株式会社 帝国データバンク》
 (『2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より)
○令和元年分の賃金、労働時間、雇用について 《厚生労働省》
 (『毎月勤労統計調査 令和元年分結果確報』より)
○「パートタイム」「有期雇用」労働者の活用状況 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『パートタイムや有期雇用の労働者の活用状況等に関する調査(企業調査)』より)
○令和元年都道府県別民間における職種別、学歴別の初任給 《人事委員会》
○2019年民間給与について (石川県、福井県) 《人事委員会》
労働判例 「三栄製薬事件」
〜原告労働者(女性)のパワ−ハラスメントの主張が否定され損害賠償請求が認められなかった事例〜
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