号数別　ＩＮＤＥＸ　（令和元年度）
No1169　令和2年3月20日号
○2019年の春季労使交渉の状況等について　《（一社）日本経団連》
　（『2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
○2019年1〜6月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」の概要　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》
○2019年6月度「定期賃金調査結果」の概要　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》
○新型コロナウイルスに関するＱ&Ａ（企業の方向け）　《令和２年２月２５日時点版》　《厚生労働省》
○若年労働者の就業状況等について　《厚生労働省》
　（『平成３０年若年者雇用実態調査の概況（個人調査）』より）
○令和元年　都道府県別　民間における賞与等の特別給の支給状況　《人事委員会》
○2019年民間給与について　（神奈川県、新潟県、富山県）　《人事委員会》
労働判例　「学校法人文際学園事件」
〜日本外国語専門学校で英語の授業を担当していた外国人講師が
　 労基法３９条１項の年休付与の判断に係る「継続勤務」の要件を満たすか否かが争われた事例〜
No1168　令和2年3月5日号
○所得により生活習慣や食生活に差　《厚生労働省》
　（『平成３０年国民健康・栄養調査の結果』より）
○令和元年　民間主要企業年末一時金妥結状況　《厚生労働省》
○常用労働者１〜４人の賃金、労働時間、雇用について　《厚生労働省》
　（『令和元年毎月勤労統計調査特別調査の概況』より）
○若年労働者の雇用・採用・育成状況等について　《厚生労働省》
　（『平成３０年若年者雇用実態調査の概況（事業所調査）』より）
○令和元年　都道府県別　民間における定期昇給制度の状況　《人事委員会》
○2019年民間給与について　（千葉県、東京都）　《人事委員会》
労働判例　「学校法人産業医科大学事件」
〜３０年以上にわたり期間雇用（１年）の臨時職員として契約を更新してきた者につき、
　 正社員との基本給との相違が労働契約法２０条に反するとされた事例〜
No1167　令和2年2月20日号
○「ブラック企業」に関する勤労者の認識　《（公財）連合総合生活開発研究所》
　（『第３８回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』調査結果より）
○「新成人」の人口等について　《総務省》
　（『統計トピックスNo.122「人口推計」から』より）
○令和元年（2019年）労働組合基礎調査の結果　《厚生労働省》
○65歳定年企業の状況等　《厚生労働省》
　（『令和元年高年齢者の雇用状況』より）
○令和元年　都道府県別の民間給与について　《人事委員会》
○2019年民間給与について　（栃木県、群馬県、埼玉県）　《人事委員会》
労働判例　「公益財団法人後藤報恩会事件」
〜美術館で学芸員として勤務していた者に対する美術館の他の職員らの発言が
　 違法な退職勧奨に当たるとして損害賠償が容認された事例〜
No1166　令和2年2月5日号
○景気回復に必要な政策、「人手不足の解消」が2年連続でトップ　《株式会社　帝国データバンク》
　（『2020年の景気見通しに対する企業の意識調査』より）
○働き方改革の取組状況　《厚生労働省》
　（『労働経済動向調査（2019年11月）の概況』より）
○国家公務員の介護休暇等使用実態　《人事院》
　（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成３０年度）の結果について』より）
○令和元年における初任給について　《厚生労働省》
　（『令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況』より）
○無期転換ルールに対する有期契約労働者の対応等について　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『無期転換ルールへの対応状況等に関する調査結果（労働者に対する調査）』より）
○2019年民間給与について　（山形県、福島県、茨城県）　《人事委員会》
労働判例　「イビデン事件」
〜グループ会社の社員のセクハラ行為につき
　 親会社がどの範囲で対応する義務を負うかが争われた事件〜
No1165　令和2年1月20日号
○仕事と働き方についての意識と実態　《（公財）連合総合生活開発研究所》
　（『第３８回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』調査結果より）
○令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況（１０月１日現在）　《厚生労働省》
○老後の生活への心配・年金に対する考え方について　《金融広報中央委員会》
　（『家計の金融行動に関する世論調査「二人以上世帯調査」（２０１９年）』より）
○無期転換ルールに対する企業の対応状況等について　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『無期転換ルールへの対応状況等に関する調査結果（企業調査）』より）
○令和元年における賃金引上げ等の実態に関する調査　《厚生労働省》
　（『令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より）
○2019年民間給与について　（岩手県、宮城県、秋田県）　《人事委員会》
労働判例　「日本ケミカル事件」
〜調剤薬局で薬剤師として勤務していた者に支払われていた業務手当（定額残業代）が
　 割増賃金に当たるか否かが争われた事例〜
No1164　令和2年1月5日号
○日本企業の経営課題　《（一社）日本能率協会》
　（『第40回当面する企業経営課題に対する調査　日本企業の経営課題2019　調査結果』より）
○2018年度福利厚生費調査結果の概要　《（一社）日本経団連》
○男性の育児休業取得について　《日本労働組合総連合会》
　（『男性の家事・育児参加に関する実態調査2019』より）
○平成３０年度の賃金・春季労使交渉の動向　《厚生労働省》
　（『令和元年版　労働経済の分析（労働経済白書）』より）
○パワーハラスメント指針案について　《厚生労働省》
　（『事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して
　　 雇用管理上講ずべき措置案についての指針（案）について【概要】』より）
○2019年民間給与について　（北海道、青森県）　《人事委員会》
労働判例　「日本通運事件」
〜ドライバーでない労働者の業務時間外での酒気帯び運転とそれに起因する事故が
　 退職金の不支給事由に該当するものの、５割の支給が認められた事例〜
No1163　令和元年12月20日号
○男性の家事・育児参加の状況　《日本労働組合総連合会》
　（『男性の家事・育児参加に関する実態調査2019』より）
○平成３０年度における国家公務員の育児休業取得実態　《人事院》
　（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成３０年度）の結果について』より）
○２０１９年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果の概要　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》
○７〜９月期における正規雇用者の状況　《総務省》
　（『労働力調査（詳細集計）２０１９年（令和元年）７〜９月期平均（速報）』より）
○労使協定方式に関するＱ＆Ａ　【第２集】　《厚生労働省》
○平成３１年の労働時間制度・賃金制度の状況　《厚生労働省》
　（『平成３１年就労条件総合調査の概況』より）
労働判例　「東京商工会議所（給与規程変更）事件」
〜就業規則を変更して年功型賃金体系を改め成果主義型賃金体系を導入したことが、
　 就業規則の不利益変更に当たるか否かが争われた事例〜
No1162　令和元年12月5日号
○財形貯蓄制度の利用状況　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）』より）
○転職入職者の賃金変動状況等について　《厚生労働省》
　（『平成３０年雇用動向調査結果の概況』より）
○在留資格別の外国人数について　《法務省》
　（『令和元年６月末現在における在留外国人数について（速報値）』より）
○平成３０年における留学生の日本企業等への就職状況について　《法務省》
○民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等の諸制度等　《人事院》
　（『平成３０年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
○平成３１年職種別民間給与実態調査等について　《人事院》
労働判例　「メトロコマース事件」（地裁判決は1118号参照）
〜駅構内の売店で販売業務に従事していた有期雇用契約社員と無期雇用契約を締結して
　 同様の業務に従事していた正社員との労働条件についての格差の違法性〜
No1161　令和元年11月20日号
○退職金・財形貯蓄制度の状況　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）』より）
○労働者不足の対処方法について　《厚生労働省》
　（『労働経済動向調査（2019年8月）の概況』より）
○仕事や職業生活における不安・ストレスの状況について　《厚生労働省》
　（『平成３０年労働安全衛生調査（実態調査）・労働者調査の結果』より）
○平成３０年分民間給与実態統計調査　［調査結果報告］　《国税庁》
○2019年の労働時間の削減・健康経営等に係る取組みについて　《（一社）日本経団連》
　（『2019年労働時間等実態調査集計結果』より）
労働判例　「日産自動車事件」
〜日本における大企業の課長職であった者が、管理監督者でないとされた事例〜
No1160　令和元年11月5日号
○今年度新入社員が希望する「待遇」「雇用制度」　《（学）産業能率大学　総合研究所》
　（『2019年度（第３０回新入社員の会社生活調査）』より）
○メンタルヘルス対策・長時間労働者に対する取り組みの状況　《厚生労働省》
　（『平成３０年労働安全衛生調査（実態調査）・事業所調査の結果』より）
○2019年の年間総実労働時間等について　《（一社）日本経団連》
　（『2019年労働時間等実態調査集計結果』より）
○長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果　《厚生労働省》
○高齢者の就業の状況　《総務省》
　（『統計トピックスNo.121　統計からみた我が国の高齢者』より）
○平成３０年民間給与について　（長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）　《人事委員会》
労働判例　「ハンターダグラスジャパン事件」
〜配置転換によって東京の自宅から３時間程かかって通勤している労働者に対する
　 転居命令の適法性が争われた事例〜
No1159　令和元年10月20日号
○今年度新入社員が考える「キャリア」「働き方」　《（学）産業能率大学　総合研究所》
　（『2019年度（第３０回新入社員の会社生活調査）』より）
○大企業における民間主要企業夏季一時金妥結状況　《厚生労働省》
　（『令和元年　民間主要企業夏季一時金妥結状況』より）
○改正労働者派遣法「通勤手当」「退職金」等についてのＱ＆Ａ　《厚生労働省》
○母性健康管理制度・多様な正社員制度の状況について　《厚生労働省》
　（『平成３０年度雇用均等基本調査　結果概要［事業所調査］』より）
○平成３０年における労働争議の状況　《厚生労働省》
　（『平成３０年労働争議統計調査』より）
○平成３０年民間給与について　（高知県、福岡県、佐賀県）　《人事委員会》
労働判例　「ベルコ事件」
〜代理店元従業員２名（原告）に対する再契約拒否の適法性を
　 業務委託契約の相手方たる会社に求めた事例〜
No1158　令和元年10月5日号
○2015年改正労働者派遣法・2012年改正労働契約法についての認識　《日本労働組合総連合会》
　（『派遣労働者に関する調査2019』より）
○改正労働者派遣法「労使協定の締結」「基本給・賞与・手当」についてのＱ＆Ａ　《厚生労働省》
○令和元年　民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況　《厚生労働省》
○地域別最低賃金の改定額について　《厚生労働省》
○育児休業制度の状況等について　《厚生労働省》
　（『平成３０年度雇用均等基本調査　結果概要［事業所調査］』より）
○平成３０年民間給与について　（徳島県、香川県、愛媛県）　《人事委員会》
労働判例　「九州惣菜事件」
〜定年前の賃金と比較して大幅な賃金切り下げを伴う定年後再雇用の提案・申し出が
　 不法行為を構成するとされた事例〜
No1157　令和元年9月20日号
○2020年４月施行の改正労働者派遣法に対する意識について　《日本労働組合総連合会》
　（『派遣労働者に関する調査2019』より）
○消費税率引き上げに対する企業の意識について　《株式会社　帝国データバンク》
　（『消費税率引き上げに対する企業の意識調査（2019年）』より）
○2019年夏季賞与・一時金、大手企業業種別妥結結果（加重平均）　《（一社）日本経団連》
○2019年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）　《（一社）日本経団連》
○労働組合活動の重点事項等について　《厚生労働省》
　（『平成３０年労働組合活動等に関する実態調査の結果』より）
○女性管理職の状況等について　《厚生労働省》
　（『平成３０年雇用均等基本調査　結果概要［企業調査］』より）
○平成３０年民間給与について　（岡山県、広島県、山口県）　《人事委員会》
労働判例　「幻冬社コミックス事件」
〜欠勤は業務外の疾病によるものであり、就業規則の傷病休職期間の満了による
　 雇用契約の終了が認められた事例〜
No1156　令和元年9月5日号
○若年層有職者の自殺をめぐる状況　《厚生労働省》
　（『令和元年版自殺対策白書』より）
○平成３０年度一般職国家公務員からの苦情相談について　《人事院》
　（『平成３０年度における苦情相談の状況』より）
○平成３０年の各種世帯の所得の状況等について　《厚生労働省》
　（『平成３０年国民生活基礎調査の結果』より）
○精神障害・裁量労働制対象者に関する事案の労災補償状況　《厚生労働省》
　（『平成３０年度過労死等の労災補償状況』より）
○技能継承がうまくいっている企業の特徴　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『ものづくり企業における技能継承の現状と課題に関する調査』より）
○都道府県別平成３０年における労働者数・労働時間・給与　《厚生労働省》
　（『毎月勤労統計調査地方調査　平成３０年平均分結果概要』より）
○平成３０年民間給与について　（和歌山県、鳥取県、島根県）　《人事委員会》
労働判例　「コナミスポーツクラブ事件」
〜会員制スポーツクラブの支店長であった者の管理監督者性
（労基法４１条２号）が否定された事例〜
No1155　令和元年8月20日号
○ものづくり企業における人材育成・能力開発の取り組み　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『ものづくり企業における技能継承の現状と課題に関する調査』より）
○新規採用の国家公務員の意識調査　《人事院》
　（『総合職試験からの新規採用職員に対するアンケート調査結果の概要』より）
○脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況　《厚生労働省》
　（『平成３０年度過労死等の労災補償状況』より）
○平成３０年の高齢者世帯の状況等について　《厚生労働省》
　（『平成３０年国民生活基礎調査の結果』より）
○労働組合における非正社員労働者に関する状況等　《厚生労働省》
　（『平成３０年労働組合活動等に関する実態調査の結果』より）
○平成３０年民間給与について　（兵庫県、奈良県）　《人事委員会》
労働判例　「日本コクレア事件」
〜スペシャリストの職位で年間基本給８５０万円、プラス変動コミッション１２７万円の賃金で
　 Ｙ社に雇用されていた原告が解雇され、その効力を争った事例〜
No1154　令和元年8月5日号
○ものづくり企業における技能継承の取り組み　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『ものづくり企業における技能継承の現状と課題に関する調査』より）
○大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への
　「しわ寄せ」防止のための総合対策について　《厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会》
○来年度の新規学卒者の採用計画等　《厚生労働省》
　（『労働経済動向調査（2019年5月）の概況』より）
○平成３０年主要産業における労働災害の発生状況　《厚生労働省》
　（『平成３０年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の結果』より）
○労働者の自己啓発の状況・職業生活設計の考え方　《厚生労働省》
　（『平成３０年度能力開発基本調査の結果（個人調査）』より）
○平成３０年民間給与について　（滋賀県、京都府、大阪府）　《人事委員会》
労働判例　「ドリームエクスチェンジ事件」
〜就業時間中の社会通念上許される範囲を超えた
　 チャットに対してなされた懲戒解雇が有効とされた事例〜
No1153　令和元年7月20日号
○職場におけるハラスメント　《日本労働組合総連合会》
　（『仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019』より）
○平成３０年度「働く人の悩みホットライン」の利用状況等について　《（一社）日本産業カウンセラー協会》
○育児休業取得者割合について　《厚生労働省》
　（『平成３０年度雇用均等基本調査（速報版）』より）
○会社を通して受講した教育訓練の状況　《厚生労働省》
　（『平成３０年度能力開発基本調査の結果（個人調査）』より）
○顧客や取引先からの迷惑行為への対応について　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果』より）
○平成３０年民間給与について　（愛知県、三重県）　《人事委員会》
労働判例　「Ｃｈｕｂｂ損害保険事件」
〜原告従業員に行われた２度の降格処分とそれに伴う賃金減額、
　 さらにリハビリ期間中の賃金についての原告の同意なしの減額が、いずれも違法とされた事例〜
No1152　令和元年7月5日号
○採用選考における就職差別の状況について　《日本労働組合総連合会》
　（『就職差別に関する調査2019』より）
○平成３１年１〜３月の正社員・非正社員の状況　《総務省》
　（『労働力調査（詳細集計）平成３１年（2019年）１〜３月期平均（速報）』より）
○平成３１年３月高等学校卒業者の就職状況　《文部科学省》
　（『平成３１年３月新規高等学校卒業者の就職状況（平成３１年３月末）に関する調査について』より）
○平成３１年３月大学等卒業者の就職状況　《厚生労働省・文部科学省》
　（『平成３０年度大学等卒業者の就職状況調査（平成３１年４月１日現在）』より）
○企業における職業能力評価の状況等について　《厚生労働省》
　（『平成３０年度能力開発基本調査の結果（事業所調査）』より）
労働判例　「国・神戸西労基署長（阪神高速パトロール）事件」
〜上司の「パワハラ」による精神障害の発症、その後の自殺が業務災害と認められた高裁の事例〜
No1151　令和元年6月20日号
○平成３０年度の人手不足倒産、前年度比48.2％増　《株式会社　帝国データバンク》
　（『人手不足倒産の動向調査（2013〜18年度）』より）
○平成３０年度分の有効求人倍率　《厚生労働省》
　（『一般職業紹介状況（平成３０年度分）』より）
○平成３０年９月度　退職金・年金に関する実態調査結果　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》
○平成３１年４月１日におけるこどもの数　《総務省》
　（『統計トピックスNo.120　我が国のこどもの数-<人口推計から>』より）
○民間企業等における障害者雇用状況　《厚生労働省》
　（『平成３０年障害者雇用状況の集計結果』より）
○事業所における教育訓練、人材育成の状況等について　《厚生労働省》
　（『平成３０年度能力開発基本調査の結果（事業所調査）』より）
○平成３０年民間給与について　（静岡県）　《人事委員会》
労働判例　「国際自動車（第２・歩合給等）事件」
〜歩合給の算定方法が労使間の合意に基づき定められ労働契約の内容になっていたとされた事例〜
No1150　令和元年6月5日号
○平成最後の新入社員の素顔　《（一社）日本能率協会》
　（『2019年度　新入社員意識調査〈ダイジェスト版〉』より）
○平成３０年６月の短時間労働者の賃金　《厚生労働省》
　（『平成３０年賃金構造基本統計調査の概況』より）
○平成における産業構造の変化　《総務省》
　（『統計トピックスNo.117　平成の30年、サービス産業はどう変わったのか!?』より）
○新卒採用と大学教育等についての提言　《採用と大学教育の未来に関する産学協議会》
　（『中間とりまとめと共同提言』より）
○企業におけるOFF‐ＪＴ・自己啓発支援への支出状況等について　《厚生労働省》
　（『平成３０年度能力開発基本調査の結果（企業調査）』より）
労働判例　「医療法人社団Ｘ事件」
〜特定事業主（メリット制の適用を受ける事業主）が、労働保険料認定処分の取消訴訟において
　 業務災害支給処分の違法を主張することができないとされた事例〜
No1149　令和元年5月20日号
○有給休暇取得義務化への対応　《（学）産業能率大学》
　（『2019年中小企業の経営施策』より）
○外国人技能実習制度の運用に関する調査　《法務省》
　（『技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果　概要』より）
○平成３０年夏季・冬季賞与・一時金調査結果　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》
○「年次有給休暇関連」「労働条件の明示の方法関係」等についてのQ＆A　《厚生労働省》
　（『改正労働基準法に関するQ＆A』より）
○平成３０年６月の一般労働者の賃金　《厚生労働省》
　（『平成３０年賃金構造基本統計調査の概況』より）
○平成３０年民間給与について　（岐阜県）　《人事委員会》
労働判例　「ジブラルタ生命労組（旧エジソン労組）事件」
〜会社合併により行われた各会社に存在した労組の合同と
　 それに伴う専従組合員の労働条件の変更が問題となった事例〜
No1148　令和元年5月5日号
○2019年の新卒採用・中途採用　《（学）産業能率大学》
　（『2019年中小企業の経営施策』より）
○非正社員から正社員への登用の状況　《厚生労働省》
　（『労働経済動向調査（2019年2月）の概況』より）
○2019年における就業異動の状況　《総務省》
　（『労働力調査（詳細集計）平成３０年（2018年）平均（速報）』より）
○若者の就業状況　《総務省》
　（『統計トピックスNo.116　平成２９年就業構造基本調査の結果から』より）
○「フレックスタイム制」「時間外労働の上限規制関係」についてのＱ＆Ａ　《厚生労働省》
　（『改正労働基準法に関するＱ＆Ａ』より）
○平成３０年民間給与について　（長野県）　《人事委員会》
労働判例　「東京電力パワ−グリッド事件」
〜主治医は復職可能という判断であったが、裁判所はその主治医の見解を斥けて、
　 病気休職の期間満了による雇用契約の終了を認めた事例〜
No1147　平成31年4月20日号
○2019年の業績見通し　《（学）産業能率大学》
　（『2019年中小企業の経営施策』より）
○平成３０年職場における熱中症の死傷災害の発生状況　《厚生労働省》
　（『平成３０年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）』より）
○高校生・大学生等の卒業後の状況　《文部科学省》
　（『平成３０年度学校基本調査（確定値）』より）
○平成３０年上半期の入職・離職の状況　《厚生労働省》
　（『平成３０年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
○都道府県別にみた労働関係の指標　《総務省統計局》
　（『社会生活統計指標　-都道府県の指標-2019』より）
○平成３０年民間給与について　（福井県、山梨県）　《人事委員会》
労働判例　「わいわいサ−ビス事件」
〜多重請負関係のあるなかで倉庫での業務をこなしていた者の労働者性が争われた事例〜
No1146　平成31年4月5日号
○働き方改革の実感と副業について　《（一社）日本能率協会》
　（『第９回ビジネスパーソン1,000人調査　【働き方改革と副業編】』より）
○副業・兼業に対する意向　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に対する調査（企業調査・労働者調査）』より）
○福利厚生施策に対する満足度等について　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『企業における福利厚生施策の実態に関する調査（従業員調査）』より）
○平成３０年における労働生産性、労働分配率等について　《経済産業省》
　（『平成３０年企業活動基本調査速報　平成２９年度実績』より）
○平成３０年における正社員・非正社員数等の動向と失業状況について　《総務省》
　（『労働力調査（詳細集計）平成３０年（2018年）平均（速報）』より）
○平成３０年民間給与について　（石川県）　《人事委員会》
労働判例　「イオンディライトセキュリティ事件」
〜複数名ないし単独で警備体制を採っていた警備会社の警備員の、
　 夜間の仮眠・休憩時間等の労働時間性が争われた事例〜
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