省庁INDEX

№1073号	・外国人雇用状況の届出状況（平成２７年１０月末現在）・平成２７年分の賃金について　（『毎月勤労統計調査　平成２７年分結果速報』より）・国における（非正規雇用者の）待遇改善の具体的取組みについて　（『正社員転換・待遇改善実現プラン』より）
№1072号	・一般職業紹介状況（平成２７年分）・平成２７年の求人倍率の概要　（『労働市場分析レポート　第６０号』より）・求人倍率の高い職業の動向　（『労働市場分析レポート　第６１号』より）・国における正社員転換の具体的取組みについて　（『正社員転換・待遇改善実現プラン実現プラン』より）
№1071号	・平成２７年民間主要企業年末一時金妥結状況・平成２７年１２月１日現在の大学等卒業予定者の就職内定状況　（『平成２７年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査』より）・平成２７年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況・平成２７年１１月の未充足求人・雇用調整の状況について　（『労働経済動向調査（平成２７年１１月）の結果』より）・平成２７年上半期における入職率・離職率について　（『平成２７年上半期雇用動向調査結果の概況』より）・平成２７年の賃金、労働時間、雇用　（『平成２７年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）
№1070号	・平成28年新規学卒者の採用計画・中途採用状況等について　（『労働経済動向調査（平成27年11月）の結果』より）・平成27年労働組合基礎調査の結果・第1号被保険者の就業状況等について　（『平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要』より）・平成26年度における厚生年金保険の状況について　（『平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』より）・就業形態別の公的年金加入状況について　（『平成25年公的年金加入状況等調査　結果の概要』より）
№1069号	・平成２７年１１月における事業の見直しと雇用面での対応状況　（『労働経済動向調査（平成２７年１１月）の結果』より）・社会経済状況と生活習慣等の状況について　（『平成２６年国民健康・栄養調査の結果』より）・大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について　（『学生アルバイトに関する意識等調査結果』より）・平成２７年における賃金引上げの状況　（『平成２７年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果』より）
№1068号	・２０３０年・日本の姿（『平成２７年度雇用政策研究会報告書』より）・人口100人でみた日本・日本の1日（『平成２７年版厚生労働白書』より）・子育てと親世代との同居等について　（『人口減少社会に関する意識調査の結果』より）・平成２６年10月における就業実態について　（『平成２６年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（個人調査）』より）
№1067号	・平成２６年度：産業別にみた正社員求人の状況　（『労働市場分析レポート　第54号　正社員求人の動向』より）・平成２６年１０月における非正社員の状況　（『平成２６年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（事業所調査）』より）
№1066号	・長時間労働に関する監督指導結果について　（『長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果』より）・平成２７年有給休暇取得状況等について　（『平成２７年就労条件総合調査の概況』より）
№1065号	・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要とＱ＆Ａ・平成２６年における男女の賃金格差について　（『平成２６年版働く女性の実情』より）・平成２６年度の総合職及び一般職に関する採用状況等について　（『平成２６年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況（確報版）』より）・結婚、出産・育児の理由による離職率等について　（『平成２６年雇用動向調査の結果』より）・保育所の利用児童数の状況等について　（『保育所等関連状況取りまとめ（平成２７年４月１日現在）』より）・平成２６年における育児休業制度の状況等について　（『平成２６年度雇用均等基本調査　事業所調査（確報版）』より）
№1064号	・高齢期の職業生活設計と能力開発の支援について　（『生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会報告書』より）・公的年金：世代間の給付と負担の関係について　（『平成２６年財政検証結果レポート「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（詳細版）』より）
№1063号	・労働者の働き方からみる長時間労働の要因　（『平成２７年版労働経済白書』より）・平成２６年度新卒者内定取消し状況・平成２７年民間主要企業夏季一時金妥結状況・平成２７年８月における中途採用状況・既卒者の募集採用状況等について　（『労働経済動向調査（平成２７年８月）の結果』より）・平成２６年における転職後の賃金変動状況等について　（『平成２６年雇用動向調査の結果』より）
№1062号	・平成２６年度：使用者による障害者虐待の通報・届出等　（『平成２６年度使用者による障害者虐待の状況等』より）・パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント・民間企業における従業員の苦情処理機関の状況について　（『平成２６年労使コミュニケーション調査の結果（事業所調査）』より）・平成２６年労働争議統計調査の概況
№1061号	・全都道府県における地域別最低賃金の改定額について
№1060号	・平成２７年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況・平成２７年度地域別最低賃金額改定の目安について・平成２５年における各種世帯の所得等の状況　（『平成２６年国民生活基礎調査の結果』より）
№1059号	・平成２８年新規学卒者の採用計画等　（『労働経済動向調査（平成２７年５月）の概況』より）・トラックドライバーの人材確保・育成に向けて　《国土交通省・厚生労働省》・処遇に関する不平・不満の内容等について　（『平成２６年労使コミュニケーション調査の結果（労働者調査）』より）・平成２６年におけるいじめ・嫌がらせ相談等について　（『平成２６年度個別労働紛争解決制度の施行状況』より）・平成２６年における過労死等の労災補償の状況等について
№1058号	・育児休業取得者の割合（平成２６年６月）　（『平成２６年度雇用均等基本調査（速報版）』より）・児童のいる世帯の状況（平成２６年６月）　（『平成２６年国民生活基礎調査の結果』より）・妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取り扱いに係るQ＆A
№1057号	・平成２５年における定年制の状況　（『平成２６年就労条件総合調査の概況』より）・生涯現役社会の実現の基本的視点について　（『生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会報告書』より）
№1056号	・被保険者数からみる地域の産業構造等について　（労働市場分析レポート（第51号）『雇用保険の適用関係指標からみる地域雇用の動向』より）・国家公務員と地方公務員の公務災害(精神疾患）の状況　（『第５回過労死等防止対策推進協議会　配布資料』より）・平成２６年度における障害者の就職状況等(産業別）　（『平成２６年度・障害者の職業紹介状況等』より）・過労死防止のための対策について　（『過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)』より）
№1055号	・平成２６年度大学等卒業者の就職状況について　《厚生労働省・文部科学省》　（『平成２６年度大学等卒業者の就職状況調査』より）・地域ブロック別にみた有効求人倍率の動向　（『労働市場分析レポート（第49号）』より）・平成２６年度における有効求人倍率等について　（『一般職業紹介状況　平成２６年度分』より）・平成２６年における職場での熱中症の状況について　（『平成２６年職場における熱中症による死傷災害の発生状況』より）・平成２６年における100人以上事業所の労働災害の状況等　（『平成２６年労働災害動向調査（事業所調査及び総合工事業調査）の結果』より）・平成２６年における労働災害の発生状況について（1月～12月、確定）
№1054号	・「再就職援助計画」の認定状況　（平成２６年度第４四半期分）・ストレスチェック制度に関する省令・告示・指針のポイントについて・ストレスチェック制度・面接指導もついてのQ&A 　（『改正労働安全衛生法Q&A集』より）
№1053号	・平成２６年度能力開発基本調査〔企業調査〕
№1052号	・毎月勤労統計調査　平成２６年年末賞与の結果・過去１年間における正社員への登用の状況について　（『労働経済動向調査（平成２７年２月）の概況』より）・平成２５年における企業のメンタルヘルス対策及び　非正規労働者への安全衛生教育の状況等について　（『平成２５年労働安全衛生調査（実態調査）の概況』〈事業所調査〉より）・労働組合活動：メンタルヘルス・非正規労働者に関する取組みについて　（『平成２５年労働組合活動等に関する実態調査の概況』より）
№1051号	・男女雇用機会均等法における母性健康管理の措置等について・平成２４年：認可保育所を利用する世帯の状況　（『平成２４年地域児童福祉事業等調査の結果』より）・平成２５年度における母性健康管理制度の規定状況について　（『平成２５年度雇用均等基本調査（事業所調査）』より）
№1050号	・平成２６年における一般・パートタイム労働者の賃金について　（『毎月勤労統計調査　平成２６年分結果速報』より）・平成２６年における一般労働者の賃金　（『平成２６年賃金構造基本統計調査の結果』より）

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