労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!! 労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!!

トピックス

2026年03月09日

1313号表紙 労働判例見出し誤植のお詫び

平素は、弊社発行「労政ジャーナル」に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
 
1313号表紙 労働判例見出し「トレーラー乗務員の選定、配偶者の採用拒否、配車連絡の懈怠、業績給の差異など組合活動を理由とした不当労働行為の存在は認められないとした事例」の見出しが
本来であれば「会社が年休取得の診断書の取扱いを議題とする団体交渉を拒否した上で行った幹事間折衝は団交拒否にはあたらない」と評価した中労委の判断は認められないとした事例」となるところを
1312号と同じものになっておりました。

この度は記事見出しの誤植により大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
略儀ではございますが、取り急ぎホームページの掲載にてお詫び申し上げます。
どうか今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

2024年09月08日

価格改定のお知らせ ~2024年10月1日から~

株式会社労働ジャーナル社は『労政ジャーナル』をはじめとした刊行物価格を、2024年10月1日より改定いたします。

 

昨今、郵便料金の大幅値上げをはじめ、資材価格やエネルギー価格の上昇等による物流費の大幅な上昇が続いております。

こうした厳しい状況の中、弊社では効率化、合理化を進め、可能な限りのコスト削減に努めてまいりました。

しかしながら、自助努力だけではコスト増を吸収できない状況となり、やむを得ず2024年の10月から刊行物の価格を改定することといたしました。

何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

改定後価格

 

『労政ジャーナル』年間購読料(発行号数1278号より) 63,000円 

『労政ジャーナル』単価(発行号数1278号より)      3,150円 

『労政ジャーナル』CD-ROM版 38,000円 

『労政ジャーナル労働判例集』   18,000円 

最新号(毎月5・20日発行)

1320号 (令和8年7月5日号)

  • 2025年の労使交渉・協議等における議論と初任給 《(一社)日本経団連》
    (『2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より)
  • 令和7年の貯蓄と負債の状況 《総務省》
    (『家計調査報告 貯蓄・負債編 2025年(令和7年)平均結果の概要(二人以上の世帯)』より)
  • 令和8年1~3月期平均の失業者と非労働力人口の状況 《総務省》
    (『労働力調査(詳細集計)2026年(令和8年)1~3月期平均』より)
  • 令和8年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(4月1日現在) 《厚生労働省》《文部科学省》
  • 平成13(2001年)・平成22(2010)年生まれの子の母の就業状態等について 《厚生労働省》
    (『第15回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の結果』より)
  • 労働判例:「不当労働行為救済命令取消請求控訴事件」
    ~事業労働組合は労組法上の使用者ではないとして団交拒否を不当労働行為と認めなかった労働委員会命令が支持された事例~
    (『大阪高等裁判所 令7(行コ)73 令和8年1月16日 棄却 中央労働委員会 裁判例・命令データベース』より)