労政ジャーナル

株式会社労働ジャーナル社は『労政ジャーナル』をはじめとした刊行物価格を、2024年10月1日より改定いたします。

昨今、郵便料金の大幅値上げをはじめ、資材価格やエネルギー価格の上昇等による物流費の大幅な上昇が続いております。

こうした厳しい状況の中、弊社では効率化、合理化を進め、可能な限りのコスト削減に努めてまいりました。

しかしながら、自助努力だけではコスト増を吸収できない状況となり、やむを得ず2024年の10月から刊行物の価格を改定することといたしました。

何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

改定後価格

『労政ジャーナル』年間購読料(発行号数1278号より)　63,000円

『労政ジャーナル』単価(発行号数1278号より)　　　　 3,150円

『労政ジャーナル』CD-ROM版　38,000円

『労政ジャーナル労働判例集』 18,000円

2024年01月07日

　この度の「令和６年能登半島地震」でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

被災地の一日も早い復興と被災された方々の平穏な日々が戻りますことを心よりお祈り申し上げます。

産業別にみたこれまでの賃金の推移《日本労働組合総連合会》
（『連合・賃金サポート2025　サマリー版』より）
令和7年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
令和7年上半期における産業別の入職と離職《厚生労働省》
（『令和7年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
令和7年における資本金10億円以上企業の年末一時金妥結状況《厚生労働省》
（『令和7年民間主要企業年末一時金妥結状況』より）
令和7年の労働組合の状況《厚生労働省》
（『令和7年労働組合基礎調査の概況』より）
令和6年の労働時間、休日・休暇の状況《その他》
中央労働委員会
（『令和6年賃金事情等総合調査』より）
労働判例：「株式会社吉ケ谷不当労働行為救済命令取消請求事件」
～介護施設の運営会社が行った組合員への配置転換と団体交渉対応は不当労働行為に当たらずと判断した群馬県労委の命令は認められないとした組合の請求が棄却された事例～
（『前橋地方裁判所　令6（行ウ）8　令和7年10月31日　棄却　中央労働委員会　裁判例データベース』より）

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