労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!! 労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!!

トピックス

2026年03月09日

1313号表紙 労働判例見出し誤植のお詫び

平素は、弊社発行「労政ジャーナル」に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
 
1313号表紙 労働判例見出し「トレーラー乗務員の選定、配偶者の採用拒否、配車連絡の懈怠、業績給の差異など組合活動を理由とした不当労働行為の存在は認められないとした事例」の見出しが
本来であれば「会社が年休取得の診断書の取扱いを議題とする団体交渉を拒否した上で行った幹事間折衝は団交拒否にはあたらない」と評価した中労委の判断は認められないとした事例」となるところを
1312号と同じものになっておりました。

この度は記事見出しの誤植により大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
略儀ではございますが、取り急ぎホームページの掲載にてお詫び申し上げます。
どうか今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

2024年09月08日

価格改定のお知らせ ~2024年10月1日から~

株式会社労働ジャーナル社は『労政ジャーナル』をはじめとした刊行物価格を、2024年10月1日より改定いたします。

 

昨今、郵便料金の大幅値上げをはじめ、資材価格やエネルギー価格の上昇等による物流費の大幅な上昇が続いております。

こうした厳しい状況の中、弊社では効率化、合理化を進め、可能な限りのコスト削減に努めてまいりました。

しかしながら、自助努力だけではコスト増を吸収できない状況となり、やむを得ず2024年の10月から刊行物の価格を改定することといたしました。

何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

改定後価格

 

『労政ジャーナル』年間購読料(発行号数1278号より) 63,000円 

『労政ジャーナル』単価(発行号数1278号より)      3,150円 

『労政ジャーナル』CD-ROM版 38,000円 

『労政ジャーナル労働判例集』   18,000円 

最新号(毎月5・20日発行)

1322号 (令和8年8月5日号)

  • 社内副業・博士人材の採用と雇用・働き方改革の取組等の状況 《(一社)日本経団連》
    (『2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より)
  • 生活意識に関するアンケート調査:収入・支出、雇用環境 《その他》
    日本銀行情報サービス局
    (『「生活意識に関するアンケート調査」(第105回(2026年3月調査))の結果』より)
  • 国家公務員採用総合職試験に占める女性合格者の割合 《人事院》
    (『2026年度国家公務員採用総合職試験(春)の合格者発表』より)
  • 都道府県別にみた国及び地方公共団体の事業所の状況について 《総務省》
    (『令和7年経済センサスー基礎調査(国及び地方公共団体の事業所)集計結果』より)
  • 労働災害の発生状況等について 《厚生労働省》
    (『令和7年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況』より)
  • 労働判例:「寝屋川コンクリート労働委員会救済命令取消請求事件(「第1事件」)・労働委員会救済命令取消請求事件(「第2事件」)」
    ~日々雇用の使用者性を認め、団交拒否のみ不当労働行為とした中労委命令を維持し、供給停止をめぐる双方の取消請求を棄却した事例~
    (『東京地方裁判所 令5(行ウ)426(第1事件) 令6(行ウ)96(第2事件) 令和8年3月4日 棄却 中央労働委員会裁判例・命令データベース』より)