労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!! 労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!!

トピックス

2026年03月09日

1313号表紙 労働判例見出し誤植のお詫び

平素は、弊社発行「労政ジャーナル」に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
 
1313号表紙 労働判例見出し「トレーラー乗務員の選定、配偶者の採用拒否、配車連絡の懈怠、業績給の差異など組合活動を理由とした不当労働行為の存在は認められないとした事例」の見出しが
本来であれば「会社が年休取得の診断書の取扱いを議題とする団体交渉を拒否した上で行った幹事間折衝は団交拒否にはあたらない」と評価した中労委の判断は認められないとした事例」となるところを
1312号と同じものになっておりました。

この度は記事見出しの誤植により大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
略儀ではございますが、取り急ぎホームページの掲載にてお詫び申し上げます。
どうか今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

2024年09月08日

価格改定のお知らせ ~2024年10月1日から~

株式会社労働ジャーナル社は『労政ジャーナル』をはじめとした刊行物価格を、2024年10月1日より改定いたします。

 

昨今、郵便料金の大幅値上げをはじめ、資材価格やエネルギー価格の上昇等による物流費の大幅な上昇が続いております。

こうした厳しい状況の中、弊社では効率化、合理化を進め、可能な限りのコスト削減に努めてまいりました。

しかしながら、自助努力だけではコスト増を吸収できない状況となり、やむを得ず2024年の10月から刊行物の価格を改定することといたしました。

何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

改定後価格

 

『労政ジャーナル』年間購読料(発行号数1278号より) 63,000円 

『労政ジャーナル』単価(発行号数1278号より)      3,150円 

『労政ジャーナル』CD-ROM版 38,000円 

『労政ジャーナル労働判例集』   18,000円 

最新号(毎月5・20日発行)

1318号 (令和8年6月5日号)

  • 勤労者の社会に関する意識について 《日本労働組合総連合会》
    (『日本の社会像に関する意識調査2025』より)
  • 経済構造実態調査における産業大分類別の売上高について 《総務省》《経済産業省》
    (『「2025年経済構造実態調査」一次集計結果 産業横断調査(企業等に関する集計)』より)
  • 令和6年:世帯類型別にみた支出等 《総務省》
    (『令和6年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の要約』より)
  • 令和8年新規学卒者の採用内定状況とAIの導入状況 《厚生労働省》
    (『労働経済動向調査(令和8(2026)年2月)の概況』より)
  • 中高年調査:健康と就業 《厚生労働省》
    (『第20回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況』より)
  • 労働判例:「京都市不当労働行為救済命令取消請求事件(第1事件)、不当労働行為救済一部棄却命令取消請求事件(第2事件)」
    ~京都市学童クラブ職員(組合員)の使用者性に関して市及び労組の取消請求が棄却され、京都府労働委員会の判断を認めた事例~
    (『京都地方裁判所 令4(行ウ)14・令4(行ウ)17 令和7年7月24日 棄却 中央労働委員会 裁判例データベース』より)