労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!! 労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!!

トピックス

2026年03月09日

1313号表紙 労働判例見出し誤植のお詫び

平素は、弊社発行「労政ジャーナル」に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
 
1313号表紙 労働判例見出し「トレーラー乗務員の選定、配偶者の採用拒否、配車連絡の懈怠、業績給の差異など組合活動を理由とした不当労働行為の存在は認められないとした事例」の見出しが
本来であれば「会社が年休取得の診断書の取扱いを議題とする団体交渉を拒否した上で行った幹事間折衝は団交拒否にはあたらない」と評価した中労委の判断は認められないとした事例」となるところを
1312号と同じものになっておりました。

この度は記事見出しの誤植により大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
略儀ではございますが、取り急ぎホームページの掲載にてお詫び申し上げます。
どうか今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

2024年09月08日

価格改定のお知らせ ~2024年10月1日から~

株式会社労働ジャーナル社は『労政ジャーナル』をはじめとした刊行物価格を、2024年10月1日より改定いたします。

 

昨今、郵便料金の大幅値上げをはじめ、資材価格やエネルギー価格の上昇等による物流費の大幅な上昇が続いております。

こうした厳しい状況の中、弊社では効率化、合理化を進め、可能な限りのコスト削減に努めてまいりました。

しかしながら、自助努力だけではコスト増を吸収できない状況となり、やむを得ず2024年の10月から刊行物の価格を改定することといたしました。

何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

改定後価格

 

『労政ジャーナル』年間購読料(発行号数1278号より) 63,000円 

『労政ジャーナル』単価(発行号数1278号より)      3,150円 

『労政ジャーナル』CD-ROM版 38,000円 

『労政ジャーナル労働判例集』   18,000円 

最新号(毎月5・20日発行)

1321号 (令和8年7月20日号)

  • 社員のエンゲージメント・ジョブ型雇用の状況 《(一社)日本経団連》
    (『2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より)
  • カスタマー・ハラスメント対策に係る人事院規則の制定について 《人事院》
  • 令和7年度分平均の有効求人倍率について 《厚生労働省》
    (『一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)について』より)
  • 令和7年の出生数及び合計特殊出生率 《厚生労働省》
    (『令和7(2025)年人口動態統計月報年計(概数)の概況』より)
  • 労働供給力強化に向けた労働市場改革の方向性について 《厚生労働省》
    (『日本成長戦略会議 第4回労働市場改革分科会とりまとめ(案)』より)
  • 労働判例:「広緑会不当労働行為救済命令取消請求事件」
    ~派遣先の休憩時間労働未清算問題で団体交渉に応じなかった行為を不当労働行為と認定し、法人の消取請求を東京地裁が棄却した事例~
    (『東京地方裁判所 令6(行ウ)495 令和8年2月25日 棄却 中央労働委員会裁判例・命令データベース』より)