労政ジャーナル

株式会社労働ジャーナル社は『労政ジャーナル』をはじめとした刊行物価格を、2024年10月1日より改定いたします。

昨今、郵便料金の大幅値上げをはじめ、資材価格やエネルギー価格の上昇等による物流費の大幅な上昇が続いております。

こうした厳しい状況の中、弊社では効率化、合理化を進め、可能な限りのコスト削減に努めてまいりました。

しかしながら、自助努力だけではコスト増を吸収できない状況となり、やむを得ず2024年の10月から刊行物の価格を改定することといたしました。

何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

改定後価格

『労政ジャーナル』年間購読料(発行号数1278号より)　63,000円

『労政ジャーナル』単価(発行号数1278号より)　　　　 3,150円

『労政ジャーナル』CD-ROM版　38,000円

『労政ジャーナル労働判例集』 18,000円

2024年01月07日

　この度の「令和６年能登半島地震」でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

被災地の一日も早い復興と被災された方々の平穏な日々が戻りますことを心よりお祈り申し上げます。

中途採用者、60歳代労働者の構成比と賃金《日本労働組合総連合会》
（『連合・賃金サポート2025　サマリー版』より）
令和7年平均の有効求人倍率について《厚生労働省》
（『一般職業紹介状況（令和7年12月分及び令和7年分）』より）
令和7年6月1日現在の労働分配率《経済産業省》
（『2025年経済産業省企業活動基本調査速報（2024年度実績）調査結果の概要』より）
住民基本台帳人口移動報告：令和7年の外国人の移動状況《総務省》
（『住民基本台帳人口移動報告2025年（令和7年）結果』より）
外国人雇用状況の届出状態《厚生労働省》
（『外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和7年10月末現在）』より）
労働判例：「東海旅客鉄道不当労働行為救済命令申立棄却命令取消請求控訴事件」
～「会社が年休取得の診断書の取扱いを議題とする団体交渉を拒否した上で行った幹事間折衝は団交拒否にはあたらない」と評価した中労委の判断は認められないとした事例～
（『東京高等裁判所　令7（行コ）15　令和7年10月8日　棄却　中央労働委員会　裁判例データベース』より）

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