労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!! 労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!!

トピックス

2026年03月09日

1313号表紙 労働判例見出し誤植のお詫び

平素は、弊社発行「労政ジャーナル」に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
 
1313号表紙 労働判例見出し「トレーラー乗務員の選定、配偶者の採用拒否、配車連絡の懈怠、業績給の差異など組合活動を理由とした不当労働行為の存在は認められないとした事例」の見出しが
本来であれば「会社が年休取得の診断書の取扱いを議題とする団体交渉を拒否した上で行った幹事間折衝は団交拒否にはあたらない」と評価した中労委の判断は認められないとした事例」となるところを
1312号と同じものになっておりました。

この度は記事見出しの誤植により大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
略儀ではございますが、取り急ぎホームページの掲載にてお詫び申し上げます。
どうか今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

2024年09月08日

価格改定のお知らせ ~2024年10月1日から~

株式会社労働ジャーナル社は『労政ジャーナル』をはじめとした刊行物価格を、2024年10月1日より改定いたします。

 

昨今、郵便料金の大幅値上げをはじめ、資材価格やエネルギー価格の上昇等による物流費の大幅な上昇が続いております。

こうした厳しい状況の中、弊社では効率化、合理化を進め、可能な限りのコスト削減に努めてまいりました。

しかしながら、自助努力だけではコスト増を吸収できない状況となり、やむを得ず2024年の10月から刊行物の価格を改定することといたしました。

何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

改定後価格

 

『労政ジャーナル』年間購読料(発行号数1278号より) 63,000円 

『労政ジャーナル』単価(発行号数1278号より)      3,150円 

『労政ジャーナル』CD-ROM版 38,000円 

『労政ジャーナル労働判例集』   18,000円 

最新号(毎月5・20日発行)

1315号 (令和8年4月20日号)

  • 女性活躍の現状について 《(独)労働政策研究・研修機構》
    (『女性活躍推進の取組状況に関する調査(2025年)(女性パネル調査2025)の結果速報』より)
  • 令和7年の名目賃金と実質賃金指数 《厚生労働省》
    (『毎月勤労統計調査 2025(令和7)年分結果確報』より)
  • 令和6年度の生活保護の状況 《厚生労働省》
    (『2024(令和6年)年度 被保護者調査 月次調査(確定値)結果の概要』より)
  • 令和7年の個人企業の経営状況 《総務省》
    (『2025年(令和7年)個人企業経済調査 結果の概要』より)
  • 男性国家公務員の育児休暇・育児休業の取得状況等について 《その他》
    内閣官房
    (『「国家公務員の育児休業等の取得状況」及び「男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の1ヵ月以上の取得推進」に係るフォローアップ』より)
  • 労働判例:「懲戒免職処分取消請求事件」
    ~酒気帯び運転による物損事故を理由に懲戒免職処分を受けた元小学校教諭が、花粉症薬とアルコールの併用で「せん妄状態」にあったという認識を欠いた処分は裁量権の逸脱または濫用にあたるとして、処分の取消しを求めた事件~
    (『静岡地方裁判所 民事第2部 令5(行ウ)第25号 令和7年3月6日 認容 裁判所ウェブサイト』より)