| №1201号 | ・コロナ下で顕在化した、男女共同参画からみた就業面の課題 （『令和３年版男女共同参画白書』より） |
| №1189号 | ・令和２年10～12月における景況・雇用等について 《内閣府・財務省》 （『法人企業景気予測調査（令和２年10～12月期調査）』より） |
| №1178号 | ・国内の景況、雇用見通し等について 《内閣府・財務省》 （『法人企業景気予測調査（令和２年４～６月期調査）結果の概要』より） |
| №1144号 | ・退職をしたい年齢について （『老後の生活設計と公的年金に関する世論調査』より） |
| №1142号 | ・平成３１年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 |
| №1135号 | ・平成２７年度県民経済計算について |
| №1133号 | ・就労等に関する若者の意識 （『子供・若者白書 特集：就労等に関する若者の意識調査の結果』より） |
| №1131号 | ・４０代の平均賃金の動向について （『今週の指標 No.1203』より） |
| №1124号 | ・平成２９年度における上場企業の企業行動 （『平成２９年度企業行動に関するアンケート調査結果（概要）< Ｉ 上場企業>』より） |
| №1123号 | ・平成２９年度における中堅・中小企業の企業行動 （『平成２９年度企業行動に関するアンケート調査結果（概要）＜II 中堅・中小企業＞』より） |
| №1118号 | ・平成３０年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 |
| №1117号 | ・平成２９年１０～１２月期の景況判断・雇用等について 《内閣府・財務省》 （『第５５回法人企業景気予測調査（平成２９年１０-１２月期調査）』より） |
| №1109号 | ・長時間労働是正と労働生産性向上について （『平成２９年度年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）』より） |
| №1107号 | ・配偶者の出産後２カ月以内の父親の休暇取得の実態 （『男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業報告書』より） |
| №1101号 | ・平成２９年１～３月の景況判断と雇用 《内閣府・財務省》 （『第５２回法人企業景気予測調査（平成２９年１-３月期調査）』より） |
| №1100号 | ・平成２８年度企業行動に関するアンケート調査［中堅・中小企業調査］ |
| №1090号 | ・国際比較からみる日本の高齢者の就労意識 （『平成２７年度第８回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査』より） |
| №1086号 | ・世論調査：「自己啓発・能力向上」についての満足度等 （『平成２８年度国民生活に関する世論調査の概要』より） |
| №1083号 | ・国家公務員における「ゆう活」中間フォローアップ結果［7月6日（水）分実施結果］ |
| №1078号 | ・平成２７年中における自殺の状況 |
| №1071号 | ・平成２８年度の経済見通しについて |
| №1059号 | ・若年有職者の自殺をめぐる状況 （『平成２７年版自殺対策白書 概要』より） |
| №1058号 | ・地域別にみた女性の就業・労働時間の状況 （『平成２７年版男女共同参画白書』より） ・平成２４年度における県内総生産（名目）と１人当たり県民所 （『平成２４年度県民経済計算』より） |
| №1054号 | ・平成２６年中における自殺の状況 |
| №1042号 | ・若年無業者等の状況と若者の意識について （『平成２６年版子ども・若者白書』より） |
| №1041号 | ・長時間残業の削減について （『ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査』より） ・平成２５年自殺の状況と職場におけるメンタルヘルス対策について （『平成２６年版自殺対策白書』より） |
| №1039号 | ・平成２３年度における県内総生産について （『平成２３年度県民経済計算』より） |
| №1037号 | ・日常生活の悩みや不安について （『国民生活に関する世論調査』より） |
| №1034号 | ・若い女性の共働き指向、鮮明に （『平成２６年版少子化社会対策白書』より） |
| №1031号 | ・平成２５年中における自殺の状況 《内閣府・警察庁》 |
| №1018号 | ・地域における雇用の動向について（『地域の経済2013』より） |
| №1016号 | ・就労による経済的自立が出来る社会：１年前に比べて「悪くなった」が４割弱 （『東日本大震災後の「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」に関する調査報告書』より） ・女性の政策・方針決定過程への参画状況の推移 [国・企業・メディア] （総括表：最新値 平成２５年９月１０日現在） |
| №1011号 | ・障害者の就労・収入等について （『平成２５年版 障害者白書』より） |
| №1009号 | ・非正規雇用を選択する背景：働く女性を取り巻く状況について （『平成２５年版 男女共同参画白書』より） ・経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）等について |
| №1002号 | ・今後３年間の雇用者数増減率見通し 《内閣府経済社会総合研究所》 （『平成２４年度企業行動に関するアンケート調査結果（概要）』より） ・平成２５年１～３月における企業の景況判断等について 《内閣府・財務省》 （『第３６回法人企業景気予測調査（平成２５年１～３月期）』より） |
| №996号 | ・製造業の縮小と地域経済：賃金構造からみた課題 （『地域の経済2012－集積を活かした地域づくりー（補論）』より） |
| №1077号 | ・平成２７年の退職金、年金及び定年制事情調査 （『平成２７年賃金事情等総合調査（概況）』より） |
| №1074号 | ・平成２７年賃金事情調査 （『平成２７年賃金事情等総合調査（概況）賃金事情調査』より） |
| №1061号 | ・平成２６年における労働時間について （『平成２６年賃金事情等総合調査（確報）』より） |
| №1060号 | ・平成２６年賃金事情調査 （『平成２６年賃金事情等総合調査（確報）』より） |
| №1032号 | ・平成２５年の退職金、年金及び定年制事情調査 （『平成２５年賃金事情等総合調査(確報）』より） |
| №1020号 | ・大企業における平成２４年の賃金等について （『平成２４年賃金事情等総合調査（確報）：賃金事情調査』より） |
| №1019号 | ・大企業における平成２４年の労働時間等について （『平成２４年労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）の概況』より） |
| №1208号 | ・世帯主が６５歳以上の世帯の貯蓄・負債 （『家計調査年報（貯蓄・負債編）２０２０年（令和２年）貯蓄・負債の概要』より） ・高齢者の人口と就業 （『統計トピックス№129 統計からみた我が国の高齢者「敬老の日」にちなんで』より） |
| №1202号 | ・令和２（2020）年６月１日における我が国の事業所の活動状況 （『令和２年経済センサス‐基礎調査乙調査（国及び地方公共団体の事業所）結果の概要』より） ・通信利用動向調査からみたテレワークの導入状況 ［企業・個人］ （『令和２年通信利用動向調査の結果（概要）』より） |
| №1200号 | ・サービス産業の専業従事者数等について （『サービス産業動向調査２０２１年（令和３年）３月分及び１～３月期（速報）』より） ・令和３年１～３月期平均の雇用者の状況 （『労働力調査（詳細集計）2021年（令和３年）１～３月期平均』より） |
| №1199号 | ・2020（令和２）年平均の貯蓄と負債について （『家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年（令和２年）平均結果（二人以上の世帯）』より） |
| №1198号 | ・我が国のこどもの数と割合及び諸外国との比較 （『統計トピックスNo.128 「我が国のこどもの数「こどもの日」にちなんで（人口推計から）」』より） |
| №1197号 | ・個人企業の営業状況等について（2020年6月1日現在） （『2020年（令和２年）個人企業経済調査結果』より） ・2019年の産業大分類別の売上高等について 《総務省・経済産業省》 （『2020年経済構造実態調査 一次集計』より） |
| №1191号 | ・新成人人口について（平成12年（2000年）生まれ） （『統計トピックスNo127 「丑年生まれ」と「新成人」の人口』より） |
| №1190号 | ・科学技術研究費・研究者数の動向 （『2020年（令和２年）科学技術研究調査結果（要約）』より） ・個人企業の営業状況・構造的特質 （『2019年（令和元年）個人企業経済調査 結果の概要』より） |
| №1184号 | ・高齢者の人口と就業について （『統計トピックスNo126 統計からみた我が国の高齢者』より） ・高齢者世帯の貯蓄・負債の状況等について （『家計調査年報（貯蓄・負債編） 2019年（令和元年）貯蓄・負債の概要』より） |
| №1182号 | ・４～６月期におけるサービス産業の事業従事者数 （『サービス産業動向調査 2020年（令和２年）４～６月期（速報）』より） |
| №1178号 | ・2019（令和元）年における負債の状況 （『家計調査報告 貯蓄・負債編 2019年（令和元年）平均結果の概要（二人以上の世帯）』より） |
| №1177号 | ・令和元年の失業者の状況 （『令和元年労働力調査年俸 平均結果の概要 詳細集計』より） ・令和元年における貯蓄の状況 （『家計調査報告貯蓄・負債編 2019年（令和元年）平均結果の概要（二人以上の世帯）』より） |
| №1176号 | ・令和２年４月における就業者等の状況 （『労働力調査（基本集計） 2020年（令和2年）4月分』より） ・サービス産業の事業従業者数（事業所・企業等単位の集計）等について （『「サービス残業動向調査」 2020年（令和2年）3月分及び1～3月期（速報）』より） |
| №1175号 | ・2020年1～3月期平均の消費支出・実収入 （『家計調査報告 2020年（令和2年）3月分及び1～3月期平均』） |
| №1174号 | ・我が国のこどもの数 （『統計トピックスNo.125 「こどもの日」にちなんで』より） |
| №1173号 | ・平成３０年サービス産業の事業従事者数等について （『サービス産業動向調査 2018年（平成３０年）拡大調査結果（確報）結果の概要』より） |
| №1172号 | ・高齢無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） （『家計調査報告 家計収支編 2019年（令和元年）平均結果の概要』より） |
| №1171号 | ・転職者数の推移、状況等について （『統計トピックスNo.123 増加傾向が続く転職者の状況』より） |
| №1170号 | ・令和元年における失業者の状況 （『労働力調査（詳細集計）2019年（令和元年）平均（速報）』より） |
| №1167号 | ・「新成人」の人口等について （『統計トピックスNo.122「人口推計」から』より） |
| №1163号 | ・７～９月期における正規雇用者の状況 （『労働力調査（詳細集計）２０１９年（令和元年）７～９月期平均（速報）』より） |
| №1160号 | ・高齢者の就業の状況 （『統計トピックスNo.121 統計からみた我が国の高齢者』より） |
| №1152号 | ・平成３１年１～３月の正社員・非正社員の状況 （『労働力調査（詳細集計）平成３１年（2019年）１～３月期平均（速報）』より） |
| №1151号 | ・平成３１年４月１日におけるこどもの数 （『統計トピックスNo.120 我が国のこどもの数-<人口推計から>』より） |
| №1150号 | ・平成における産業構造の変化 （『統計トピックスNo.117 平成の30年、サービス産業はどう変わったのか!?』より） |
| №1148号 | ・2019年における就業異動の状況 （『労働力調査（詳細集計）平成３０年（2018年）平均（速報）』より） ・若者の就業状況 （『統計トピックスNo.116 平成２９年就業構造基本調査の結果から』より） |
| №1147号 | ・都道府県別にみた労働関係の指標 《総務省統計局》 （『社会生活統計指標 -都道府県の指標-2019』より） |
| №1146号 | ・平成３０年における正社員・非正社員数等の動向と失業状況について （『労働力調査（詳細集計）平成３０年（2018年）平均（速報）』より） |
| №1136号 | ・統計からみた高齢者の就業について （『統計トピックス No.113 統計からみた我が国の高齢者「敬老の日」にちなんで』より） ・女性活躍の推進に関する企業の取組と効果 （『女性活躍の推進に関する企業の取組と効果に関するアンケート調査の結果』より） |
| №1133号 | ・平成３０年４－６月期の非正規労働者の状況等 （『労働力調査（詳細集計）平成３０年（2018年）４～６月期平均（速報）』より） ・平成３０年４－６月期の消費支出・実収入について （『家計調査報国 平成３０年４～６月期平均』より） ・就業調整をしている者の状況等について （『平成２９年就業構造基本調査 結果の概要』より） |
| №1132号 | ・ホワイトカラー労働者の勤務間インターバルの状況 （『統計トピックス No.112 社会生活基本調査の結果から』より） |
| №1130号 | ・平成２９年のテレワークの導入・実施状況について （『平成２９年通信利用動向調査の結果（概要）』より） |
| №1128号 | ・平成２９年の若年層（１５～３４歳）の完全失業者の状況について （『平成２９年労働力調査年報［基本集計］』より） ・平成２９年の貯蓄と負債等について （『家計調査報告（貯蓄・負債編）平成２９年（2017年）平均結果（二人以上の世帯）：要約』より） |
| №1127号 | ・我が国のこどもの数 （『統計トピックスNo.109（「人口推計」から）』より） |
| №1126号 | ・平成２９年の住民基本台帳人口移動報告 （『平成２９年（2017年）詳細集計結果 結果の概要』より） |
| №1122号 | ・平成２９年における雇用者・完全失業者の動向について （『労働力調査（詳細集計）平成２９年（2017年）平均（速報）』より） |
| №1121号 | ・平成２９年における正規・非正規労働者の年間収入階級別割合 （『労働力調査（詳細集計）平成２９年（2017年）平均（速報）』より） |
| №1119号 | ・我が国における勤務間インターバルの状況 （『平成２３年社会生活基本調査の結果から』より） |
| №1114号 | ・平成２７年の母子・父子世帯の状況 （『平成２７年国勢調査 世帯構造等基本集計結果 結果の概要』より） |
| №1112号 | ・高齢者の仕事時間と介護者の状況 （『平成２８年社会生活基本調査（生活時間に関する結果）結果の概要』より） ・平成２９年９月１５日現在における高齢者の人口、就業 （『統計トピックスNo.103統計からみた我が国の高齢者（６５歳以上）』より） |
| №1111号 | ・平成２８年における仕事時間の状況 （『平成２８年社会生活基本調査（生活時間に関する結果）結果の概要』より） |
| №1108号 | ・企業におけるＩＣＴと労働生産性について （『平成２８年通信利用動向調査の結果』より） |
| №1104号 | ・年齢各歳別集計結果からみる６０歳における就業率の変化 （『労働力調査ミニトピックスNo.18』より） ・平成２７年の労働力人口等について （『平成２７年国勢調査就業状態等基本集計結果（結果の概要）』より） ・我が国のこどもの数について （『統計トピックスNo.101我が国のこどもの数-「こどもの日」にちなんで-』より） ・世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況 （『家計調査報告 貯蓄・負債編 平成２８年（2016年）平均速報結果の概要（二人以上の世帯）』より） |
| №1103号 | ・平成２８年の貯蓄の状況 （『家計調査報告（貯蓄・負債編）平成２８年（2016年）平均速報結果の概要（二人以上の世帯）』より） |
| №1102号 | ・地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果（概要） |
| №1098号 | ・平成２８年における非正規雇用者率等の動向 （『労働力調査（詳細集計）平成２８年（2016年）平均（速報）』より） |
| №1090号 | ・平成２７年における高齢者の就業 （『統計トピックスNo.97 統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）』より） ・国勢調査からみた65歳以上の世帯の状況について （『平成２７年国勢調査人口等基本集計結果〈結果の概要〉』より） |
| №1086号 | ・国勢調査からみた男女別労働力人口と従業上の地位 （『平成２７年国勢調査 抽出速報集計結果 結果の概要』より） ・女性の年齢階級別労働力人口比率の地域差について （『労働力調査ミニトピックスNo.17』より） |
| №1085号 | ・若年層（15～34歳）の就業状況等について （『平成２７年労働力調査年報』より） |
| №1081号 | ・平成２７年の貯蓄と負債の状況 （『家計調査報告（貯蓄・負債編） 平成２７（2015）年平均速報結果の概況（二人以上の世帯）』より） ・平成２７年の総世帯及び単身世帯の家計収支 （『家計調査年報（家計収支編） 平成２７（2015）年家計の概況』より） |
| №1079号 | ・経済センサスからみた、働く女性の「いま」 （『統計トピックスNo.95 平成２６年経済センサス-基礎調査結果』より） |
| №1077号 | ・平成２７年１０月１日現在の人口について （『平成２７年国勢調査 人口速報集計結果』より） |
| №1072号 | ・平成２７年の就業者の状況 （『労働力調査（基本集計） 平成２７（2015）年平均（速報）結果の要約』より） |
| №1070号 | ・新成人人口について （『統計トピックスNo.91「申（さる）年生まれ」と「新成人」の人口』より） |
| №1069号 | ・平成２６年における貯蓄と負債の状況 （『平成２６年全国消費実態調査［二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果］』より） |
| №1068号 | ・平成２６年7月1日における地位別従業者の状況 （『平成２６年経済センサス・基礎調査（確報）結果の概要（事業所に関する集計）』より） |
| №1067号 | ・労働力調査の結果からみた正規・非正規雇用の特徴 （『最近の正規・非正規雇用の特徴』より） |
| №1064号 | ・平成２６年における高齢者世帯の貯蓄等の状況 （『平成２６(2014)年貯蓄・負債の概況』より） ・高齢者（６５歳以上）の就業状況について （『統計トピックスNo.90 統計からみた我が国の高齢者（６５歳以上）』より） |
| №1057号 | ・平成２６年における高齢無職世帯の家計の状況 （『家計調査年報（家計収支編）平成２６年（2014年）家計の概況』より） |
| №1054号 | ・平成２７年４月１日現在のこどもの状況 （『統計トピックスNo.89 我が国のこどもの数』より） |
| №1053号 | ・平成２６年における研究者数等について （『平成２６年科学技術研究調査 結果の概要』より） |
| №1050号 | ・平成２６年の失業者数の状況について （『労働力調査（詳細集計）平成２６（2014）年平均（速報）』より） ・平成２６年：勤労者世帯の家計について （『家計調査報告 平成２６（2014）年平均速報結果の概況［家計収支編］』より） |
| №1040号 | ・平成２５年における貯蓄・負債の状況について （『平成２５年（2013年）貯蓄・負債の概況』より） |
| №1039号 | ・高齢者（６５歳以上）の就業等について （『統計トピックスNo.84 統計からみた我が国の高齢者（６５歳以上）』より） |
| №1035号 | ・個人企業における雇用者の状況等について （『個人企業経済調査（構造編）平成２５年結果の概要』より） |
| №1032号 | ・平成２５年の貯蓄の状況 （『家計調査報告(貯蓄・負債編）平成２５（2013）年平均結果速報(二人以上の世帯）』より） |
| №1030号 | ・我が国のこどもの数について （『統計トピックスNo.82 「こどもの日」にちなんで』より） |
| №1028号 | ・学校を卒業した若者の就業状況について （『統計トピックスNo.79 平成２４年就業構造基本調査の結果』より） |
| №1027号 | ・東京オリンピック時（1964年）と現在（2012年）の日本の状況の比較 ・平成２４年のサービス業の年間売上高、年平均従事者数等について （『平成２４年サービス産業動向統計調査』より） ・平成２４年の地域別のサービス産業の状況 （『統計トピックスNo.78 サービス産業動向調査「拡大調査」の結果』より） ・平成２４年における事業所の存続・新設・廃業の状況等 《総務省・経済産業省》 （『平成２４年経済センサス・活動調査（確報）産業横断的集計（存続・新設・廃業別集計編）』より） |
| №1025号 | ・平成２５年における就業者、非正規雇用の動向等 （『労働力調査（基本集計）平成２５年（2013年）平均（速報）概要』より） |
| №1022号 | ・平成２６年１月現在の新成人人口について （『統計トピックスNo.76「午年生まれ」と「新成人」の人口』より） |
| №1019号 | ・平成２５年７～９月期における非正規雇用の状況等 （『労働力調査（詳細統計）平成２５（2013）年７～９月期平均（速報）』より） |
| №1017号 | ・経済センサスからみた企業の収益性と生産性 （『統計トピックスNo.73 経済センサスと経営指標を用いた産業間比較』より） ・独立行政法人における役職員の給与水準について |
| №1016号 | ・女性国家公務員の採用状況等について 《人事院・総務省》 （『女性国家公務員の採用状況のフォローアップ』より） |
| №1015号 | ・平成２４年勤労者世帯の貯蓄と負債の状況 ［二人以上世帯］ （『家計調査年報（貯蓄・負債編） 平成２４年 貯蓄・負債の概況』より） |
| №1014号 | ・介護と就業の状況について （『平成２４年就業構造基本調査』より） |
| №1013号 | ・平成２５年４～６月における正規・非正規雇用者の動向等 （『労働力調査（詳細集計）平成25（2013）年4～6月期平均（速報）』より） ・最近５年間における就業異動の状況等について （『平成２４年就業構造基本調査』より） |
| №1012号 | ・平成２４年の非正規労働者等の動向 （『平成２４年労働力調査年報』より） ・初職就業時の雇用形態と初職継続者の状況等 （『平成２４年就業構造基本調査』より） |
| №1009号 | ・ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価等について |
| №1008号 | ・健康時間と週間就業時間の関係について （『社会生活基本調査ミニトピックス』より） |
| №1007号 | ・非正規の職員・従業員がその雇用形態についた主な理由 （『労働力調査ミニトピックスNo.７』より） ・平成２４年の貯蓄と負債の状況について （『家計調査報告（貯蓄・負債編）平成２４年平均結果速報（二人以上の世帯）』より） |
| №1006号 | ・我が国のこどもの数について （『統計トピックスNo.70 こどもの日にちなんで』より） |
| №1005号 | ・平成２４年における世代別の就業状況について （『労働力調査（基本集計）：平成２４年平均（速報）』より） ・国勢調査からみた日本の「職業」の状況 （『平成２２年国勢調査：職業等基本集計結果』より） ・平成２４年１０月１日現在における全国人口と都道府県別人口 （『人口推計（平成２４年１０月１日現在）要約』より） |
| №1004号 | ・被災三県では、非正規雇用の割合が増加 （『平成２４年就業構造基本調査：東日本大震災の仕事への影響に関する結果（速報）』より） ・東日本大震災・被災地域の製造業の状況について 《総務省・経済産業省》 （『平成２４年経済センサス-活動調査（製造業に関する速報）結果の概要』より） |
| №1003号 | ・国家公務員の課長相当職以上に占める女性の割合等（平成２３年度）について 《人事院・総務省》 （『女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ』より） |
| №1002号 | ・平成２４年の勤労者世帯の家計について （『家計調査報告［家計収支編］平成２４年平均速報結果の概況』より） ・地方公務員の給与等について （『平成２４年地方公務員給与実態調査結果の概要』より） |
| №1001号 | ・わが国における従業者規模別事業所数及び従業者数について （『平成２４年経済センサス・活動調査（速報）結果の概要』より） |
| №998号 | ・平成２３年におけるサービス産業従事者数等について （『サービス産業動向調査年報 平成２３年結果の概要』より） |
| №997号 | ・平成２４年における研究者数等の動向 （『平成２４年科学技術研究調査結果の概要』より） |
| №996号 | ・国家公務員の退職給付水準の見直しについて |
| №1189号 | ・令和元年分民間給与実態統計調査 〔調査結果報告〕 |
| №1161号 | ・平成３０年分民間給与実態統計調査 〔調査結果報告〕 |
| №1137号 | ・平成２９年分民間給与実態統計調査 〔調査結果報告〕 |
| №1113号 | ・平成２８年分民間給与実態統計調査 〔調査結果報告〕 |
| №1089号 | ・平成２７年分民間給与実態統計調査 |
| №1064号 | ・平成２６年分民間給与実態統計調査 |
| №1042号 | ・平成２５年分民間給与実態統計調査 |
| №1017号 | ・平成２４年分民間給与実態統計調査 |
| №1208号 | ・国家公務員採用総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果 |
| №1206号 | ・国家公務員から寄せられた人事管理全般の苦情等について （『令和２年度における苦情相談の状況』より） ・不妊治療と仕事の両立に関する職員の意識等についてのアンケート調査結果 |
| №1205号 | ・国家公務員の過労死等の労災補償状況：精神疾患等に関する事案 （『令和２年度過労死等の公務災害補償状況 ［精神疾患等に関する事案］』より） |
| №1204号 | ・一般職国家公務員から寄せられた人事管理全般の苦情について （『令和２年度における苦情相談の状況』より） ・国家公務員の過労死等の労災補償状況：脳・心臓疾患に関する事案 （『令和２年度過労死等の公務災害補償状況［脳・心臓疾患に関する事案］』より） |
| №1194号 | ・令和２年職種別民間給与実態調査等について |
| №1193号 | ・新規採用された国家公務員に対するアンケート調査 （『総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果について』より） |
| №1192号 | ・一般職国家公務員の育児休業等の取得実態について （『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和元年度）の結果について』より） |
| №1190号 | ・民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等制度について （『令和元年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より） |
| №1181号 | ・一般職の国家公務員の精神疾患等に関する事案の公務災害補償状況 （『令和元年度 過労死等の公務災害補償状況について』） |
| №1180号 | ・一般職の国家公務員の脳・心臓疾患に関する事案の公務災害補償状況 （『令和元年度 過労死等の公務災害補償状況について』より） |
| №1179号 | ・一般職国家公務員から寄せられた人事管理全般の苦情相談について |
| №1171号 | ・国家公務員倫理に関する市民アンケート調査 （『公務員倫理に関するアンケート調査（令和元年度）』より） |
| №1166号 | ・国家公務員の介護休暇等使用実態 （『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成３０年度）の結果について』より） |
| №1163号 | ・平成３０年度における国家公務員の育児休業取得実態 （『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成３０年度）の結果について』より） |
| №1162号 | ・民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等の諸制度等 （『平成３０年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より） ・平成３１年職種別民間給与実態調査等について |
| №1156号 | ・平成３０年度一般職国家公務員からの苦情相談について （『平成３０年度における苦情相談の状況』より） |
| №1155号 | ・新規採用の国家公務員の意識調査 （『総合職試験からの新規採用職員に対するアンケート調査結果の概要』より） |
| №1140号 | ・平成３０年職種別民間給与実態調査等について |
| №1137号 | ・平成２９年民間企業の勤務時間・休業制度、退職管理状況等について （『平成２９年民間企業の勤務条件制度等調査 結果の概要』より） |
| №1136号 | ・一般職国家公務員の育児・介護休業取得等の状況 （『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成29年度）の結果』より） |
| №1134号 | ・平成３０年度国家公務員採用試験における女性合格者の割合 （『平成３０年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の合格者発表』より） |
| №1132号 | ・平成２９年度の国家公務員の過労死等の状況 （『平成２９年度過労死等の公務災害補償状況について』より） |
| №1131号 | ・国家公務員をめぐるパワハラ等の状況 （『平成２９年度における苦情相談の状況』より） |
| №1130号 | ・総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果について |
| №1115号 | ・平成２９年職種別民間給与実態調査等について |
| №1104号 | ・退職給付水準の官民比較 （『民間の退職金及び企業年金の調査結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解の概要』より） |
| №1096号 | ・従業員の労働時間の管理方法等 （『平成２７年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より） |
| №1091号 | ・平成２８年職種別民間給与実態調査等について |
| №1090号 | ・従業員の退職管理等の状況 （『平成２７年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より） |
| №1087号 | ・平成２７年度における国家公務員の育児休業等取得状況等 （『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成２７年度）の結果』より） |
| №1086号 | ・国家公務員採用試験における女性合格者の割合等について （『平成２８年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度）の合格者』より） |
| №1084号 | ・平成２７年度における国家公務員の精神疾患等の事案の状況 （『平成２７年度過労死等の公務災害補償状況』より） |
| №1082号 | ・総合職試験からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果 |
| №1067号 | ・平成２７年職種別民間給与実態調査等について |
| №1066号 | ・失効した年次有給休暇制度の導入状況等について （『平成２６年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より） |
| №1064号 | ・平成２６年の従業員の退職管理等の状況 （『平成２６年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より） |
| №1063号 | ・平成２６年度過労死等の公務災害補償状況について |
| №1062号 | ・国家公務員の職場における悩み相談件数等について （『平成２６年度における苦情相談の結果』より） |
| №1057号 | ・民間企業の定年制と定年退職者の継続雇用の状況 ・平成２５年度に定年退職した国家公務員の現在の状況等 |
| №1047号 | ・平成２５年度における国家公務員の苦情相談の概要 |
| №1045号 | ・平成２５年度における国家公務員の育児休業等の取得実態 （『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成２５年度）の結果』より） |
| №1043号 | ・民間企業における労働時間短縮制度、退職管理等の状況について （『平成２５年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概況』より） |
| №1037号 | ・平成２６年度国家公務員（一般職）試験（大卒程度）の合格者について ・平成２６年職種別民間給与実態調査等について |
| №1035号 | ・国家公務員の新人職員に対する意識調査 （『総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果』より） |
| №1024号 | ・男性職員の育児休業取得に関する意識調査結果（一般職国家公務員） |
| №1018号 | ・平成２５年職種別民間給与実態調査等について |
| №1016号 | ・平成２４年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要 |
| №1008号 | ・平成２３年度国家公務員長期病休者実態調査結果の概要 |
| №995号 | ・平成２４年職種別民間給与実態調査及び平成２４年給与勧告等について |
| №1146号 | ・平成３０年における労働生産性、労働分配率等について （『平成３０年企業活動基本調査速報 平成２９年度実績』より） |
| №1125号 | ・平成２８年度における外資系企業の常時従業者数、雇用見通し等について （『第５１回外資系企業動向調査（2017年調査）の概況』より） |
| №1121号 | ・平成２９年における企業活動の状況 （『平成２９年企業活動基本調査（平成２８年度実績）の結果［速報］』より） |
| №1117号 | ・平成２９年における中小企業の賃上げ動向について （『平成２９年企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査(中小企業調査)』より） |
| №1115号 | ・平成２９年における大企業の賃上げ動向 （『平成２９年企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査（大企業調査）』より） |
| №1110号 | ・ＩＴ人材の給与水準の実態について 《経済産業省》 （『ＩＴ関連産業の給与等に関する実態調査結果』より） |
| №1103号 | ・雇用関係によらない働き手の実態について （『雇用関係によらない働き方に関する研究会報告書』より） |
| №1100号 | ・中小企業が人手不足対応に取り組むための３つのステップ（ガイドライン） （『中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会報告書』より） |
| №1090号 | ・中小企業で働く常用労働者の賃金引上げ状況詳細（月給・定期昇給・ベースアップ等） （『平成２８年中小企業の雇用状況に関する調査』より） |
| №1088号 | ・平成２８年における大手企業の賃上げ動向 （『企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査 集計結果の概要』より） ・中小企業で働く常用労働者の賃金の引上げ状況 （『平成２８年中小企業の雇用状況に関する調査』より） |
| №1080号 | ・ＩＴ人材に関する各国比較調査 （『ＩＴ人材に関する各国比較調査(概要版）：調査の概要と調査結果のポイント』より） |
| №1073号 | ・若手外国人材から見た日本企業の特徴 （『外国人留学生・元留学生を対象とした、日本の労働環境に関するアンケート』より） |
| №1053号 | ・外資系企業における雇用状況等について （『平成２６年外資系企業動向調査（平成２５年度実績）の概要』より） |
| №1050号 | ・１企業あたりの従業者数・給与総額の状況について （『平成２６年企業活動基本調査の結果（速報）』より） |
| №1040号 | ・平成２５年における事業所・従業者数等について （『平成２５年工業統計速報（要旨）』より） |
| №1038号 | ・中小企業における賃金引上げの状況等について （『中小企業の雇用状況に関する調査 集計結果の概要』より） |
| №1032号 | ・平成２６年企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査（中間集計結果の概要） |
| №1022号 | ・平成２５年における従業者50人以上企業の従業者数等 （『平成２５年企業活動基本調査速報（平成２４年度実績）』より） |
| №1013号 | ・外資系企業の雇用の状況等について （『平成24（2012）年外資系企業動向調査（平成23（2011）年度実績）の概要』より） |
| №1006号 | ・平成２２年度：我が国における外資系企業の雇用の状況等について （『平成２３年外資系企業動向調査（平成２２年度実績）の概況』より） |
| №1004号 | ・平成２３（2011）年度末における海外現地法人従業者数等について （『第42回海外事業活動基本調査（平成２４年７月調査）概要』より） |
| №998号 | ・平成２４年の従業者の状況 （『平成２４年企業活動基本調査速報（平成２３年度実績）』より） |
| №1208号 | ・雇用調整助成金・持続化給付金・金融機関による資金繰り支援等の支援策の利用状況 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『第４回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計）結果』より） |
| №1207号 | ・2021（令和３）年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（加重平均） 《（一社）日本経団連》 |
| №1206号 | ・女性管理職の平均割合と男性の育休取得推進状況 《㈱帝国データバンク》 （『女性登用に対する企業の意識調査（2021年）』より） |
| №1205号 | ・新型コロナ感染拡大期の肉体的不安・精神的不安 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『新型コロナウイルス感染症の感染拡大化における労働者の働き方の実態に関する調査結果（労働者調査）』より） ・夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均） 《（一社）日本経団連》 |
| №1204号 | ・ハラスメント対策関連法にもとづく職場の対策 《日本労働組合総連合会》 （『仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2021』より） |
| №1203号 | ・コロナ禍における非正規雇用者の意識の変化 《日本労働組合総連合会》 （『コロナ禍における非正規雇用で働く人の実態と意識に関する調査2021』より） ・生活意識調査-収入・支出、雇用環境について 《日本銀行情報サービス局》 （『生活意識におけるアンケート調査（第８６回＜２０２１年６月調査＞）の結果』より） ・春季生活闘争回答集計結果について 《日本労働組合総連合会》 （『2021 春季生活闘争 第７回（最終）回答集計結果について』より） |
| №1202号 | ・コロナ禍における非正規雇用者の実態 《日本労働組合総連合会》 （『コロナ禍における非正規雇用で働く人の実態と意識に関する調査2021』より） ・令和３（2021）年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）（第1回集計） 《（一社）日本経団連》 |
| №1201号 | ・令和３年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況［第１回集計］ 《（一社）日本経団連》 ・令和３年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況［第１回集計］ 《（一社）日本経団連》 ・ワクチンの職域接種への協力体制とワクチンパスポートへの期待 《（公財）経済同友会》 （『令和３年６月（第１３７回）景気定点観測アンケート調査結果』より） |
| №1200号 | ・人手不足に対する企業の見解 《㈱帝国データバンク》 （『人手不足に対する企業の動向調査（2021年4月）』より） ・労働組合についての意識 《日本労働組合総連合会》 （『多様な社会運動と労働組合に関する意識調査2021』より） ・令和２年における技能実習生の在留資格取消状況等について 《出入国在留管理庁》 （『2020（令和２）年の在留資格取消件数について』より） |
| №1199号 | ・ワーケーションの実施意向、転居の意向等について 《国土交通省》 （『令和２年テレワーク人口実態調査（調査結果の抜粋）』より） |
| №1198号 | ・雇用調整助成金・持続化給付金等の利用状況 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『第３回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計） （2020年10,11,12月、2021年1月の変化を2021年2月に調査・2020年2月からの連続パネル企業調査）』より） ・令和２（2020）年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果の概要 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 |
| №1197号 | ・企業からみた景気・需要見通しと雇用者数の動向 《内閣府経済社会総合研究所》 （『令和２年度 企業行動に関するアンケート調査〔上場企業及び中堅・中小企業〕』より） ・令和２年都道府県別 民間における定年制等の状況 《人事委員会》 ・労働者調査：人材育成・能力開発の取り組み 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）』より） |
| №1196号 | ・テレワークの普及度合いと実施実態 《国土交通省》 （『令和２年度テレワーク人口実態調査（調査結果の抜粋）』より） ・テレワークにおける生産性・課題等について 《（一社）日本経団連》 （『2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より） ・企業における人材育成・能力開発の取り組み 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）』より） ・令和２年 民間における家族手当の支給状況 《人事委員会》 |
| №1195号 | ・アフターコロナの人材育成 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『人材育成と能力開発の現状と課題に対する調査（企業調査・労働者調査）』より） ・正社員・非正社員の採用予定状況等について 《㈱帝国データバンク》 （『2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査』より） ・令和２年 都道府県別の定期昇給、賞与、初任給の状況について 《人事委員会》 |
| №1194号 | ・2021年度の賃金改善見込み 《㈱帝国データバンク》 （『2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より） ・正社員・非正社員・フリーランスの年収比較等について〔2019・2020年比較〕 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第3回）一次集計結果』より） ・令和２年 都道府県別の民間給与について 《人事委員会》 |
| №1193号 | ・緊急事態宣言下におけるテレワークの実施状況 《（一社）日本経団連》 （『緊急事態宣言下におけるテレワークの実施状況調査』より） ・2020年6月度定期賃金調査結果の概要 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 ・テレワークの状況と今後の働き方への考え方 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第3回）一次集計結果：民間企業の雇用者に対する調査結果』より） |
| №1192号 | ・フリーランスで働く者に対する調査 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第3回）一次集計結果』より） ・2020年1～6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果の概要 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 |
| №1191号 | ・雇用に対するコロナ禍の影響 《日本労働組合総連合会》 （『コロナ禍における雇用に関する調査2020』より） ・企業における同一労働同一賃金ルールへの対応状況等 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査 結果』より） |
| №1190号 | ・コロナ禍における就業状況 《日本労働組合総連合会》 （『コロナ禍における雇用に関する調査2020』より） ・2020春季生活闘争 年末一時金（第３回・最終）回答集計結果 《日本労働組合総連合会》 ・2020年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均） 《（一社）日本経団連》 |
| №1189号 | ・新しい生活様式への対応、３割超が2021年中の定着見込む 《㈱帝国データバンク》 （『新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年11月）』より） ・コロナ禍におけるひとり親家庭の状況 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査』より） ・2020年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果の概要 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 |
| №1188号 | ・能動的に変化に対応できる組織の条件 《（一社）日本能率協会》 （『日本企業の経営課題 2020 調査結果』より） ・2019年度福利厚生費調査結果の概要 《（一社）日本経団連》 ・育児休業等の取得に関する意識・実態 《日本労働組合総連合会》 （『男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020』より） |
| №1187号 | ・在宅勤務・テレワークの状況等について 《（公財）連合総合生活開発研究所》 （『第４０回「勤労者短観」新型コロナウイルス感染症関連 一次集計結果』より） ・仕事・子育てへのコロナ禍の影響 《日本労働組合総連合会》 （『男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020』より） |
| №1186号 | ・自宅待機、休業手当の支払い状況等について 《（公財）連合総合生活開発研究所》 （『第４０回「勤労者短観」新型コロナウイルス感染症関連 一次集計結果』より） |
| №1185号 | ・2020年度の業績と新型コロナで始めた働き方 《㈱帝国データバンク》 （『新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年9月）』より） ・令和２年６月末現在における在留外国人数について 《法務省》 ・2020年労働時間等実態調査 《（一社）日本経団連》 |
| №1184号 | ・コロナ禍における採用活動の状況と今後の見込み 《（一社）日本経団連》 （『2021年度入社対象 新卒採用活動に関するアンケート結果』より） |
| №1183号 | ・新型コロナウイルス感染症による影響とデジタル施策 《㈱帝国データバンク》 （『新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年8月）』より） |
| №1182号 | ・2020年度新入社員が望む待遇・雇用制度 《（学）産業能率大学 総合研究所》 （『2020年度（第３１回）新入社員の会社生活調査』より） |
| №1181号 | ・2020年度新入社員の働き方の意識 《（学）産業能率大学 総合研究所》 （『2020年度（第３１回新入社員の会社生活調査）』より） |
| №1180号 | ・２～５月における雇用調整実施状況、人件費総額の増減等について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計）結果（２、３、４、５月の変化を６月に調査・企業調査）』より） |
| №1179号 | ・新型コロナウイルスの感染拡大による民間企業雇用者への影響 《（独）労働政策研究・研修機構・（公財）連合総合生活開発研究所》 （『新型コロナウイルスの感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（一次集計）結果（5月調査・連続パネル個人調査）』より） ・新型コロナウイルスの感染拡大と働き方の変化 《（公財）日本生産性本部》 （『新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査』より） |
| №1178号 | ・新型コロナウイルスの感染拡大と働く人の意識の変化 《（公財）日本生産性本部》 （『新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査』より） ・最近の家計の経済状況 《（公財）連合総合生活開発研究所》 （『第39回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果（首都圏・関西圏版）』より） |
| №1177号 | ・デジタル技術を活用している企業における人材育成・能力開発等の状況 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査』より） |
| №1176号 | ・ものづくり産業におけるデジタル技術の活用状況 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査』より） ・人手不足に対する企業の動向調査（2020年4月） 《㈱帝国データバンク》 |
| №1175号 | ・中小企業等における新型コロナウイルス感染症の影響・リスクへの備え 《中小企業庁》 ［4月1日時点］ （『2020年版中小企業白書・小規模企業白書』より） ・新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン意識調査結果 《（一社）日本能率協会》 ・オフィス・製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン 《（一社）日本経団連》 （『新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインについて』より） |
| №1174号 | ・新型コロナウイルス感染症による影響等について 《（公財）連合総合生活開発研究所》 （『第39回連合総研「勤労者短観」新型コロナウイルス感染症関連 緊急報告』より） |
| №1173号 | ・ネット受注をするフリーランスが抱える不安・トラブル 《日本労働組合総連合会》 （『ネット受注をするフリーランスに関する調査2020』より） ・平成３０年度の中小企業の従業者数 《中小企業庁》 （『令和元年中小企業実態基本調査速報（要旨）（平成３０年度決算実績）』より） |
| №1172号 | ・ネット受注するフリーランスの働き方 《日本労働組合総連合会》 （『ネット受注をするフリーランスに関する調査2020』より） ・2019年夏季・冬季賞与・一時金調査結果の概要 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 ・令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況（2月1日現在） 《厚生労働省・文部科学省》 |
| №1171号 | ・６５歳以降の就労について 《日本労働組合総連合会》 （『高齢者雇用に関する調査2020』より） ・同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査 《株式会社 帝国データバンク》 ・パートタイム・有期雇用労働者の賃金水準の納得性等について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『パートタイムや有期雇用の労働者の活用状況等に関する調査（労働者調査）』より） |
| №1170号 | ・現在の仕事と高齢者雇用について 《日本労働組合総連合会》 （『高齢者雇用に関する調査2020』より） ・2020年度の賃金改善の状況について 《株式会社 帝国データバンク》 （『2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より） ・「パートタイム」「有期雇用」労働者の活用状況 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『パートタイムや有期雇用の労働者の活用状況等に関する調査（企業調査）』より） ・令和元年都道府県別民間における職種別、学歴別の初任給 《人事委員会》 |
| №1169号 | ・2019年の春季労使交渉の状況等について 《（一社）日本経団連》 （『2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より） ・2019年1～6月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」の概要 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 ・2019年6月度「定期賃金調査結果」の概要 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 ・令和元年 都道府県別 民間における賞与等の特別給の支給状況 《人事委員会》 |
| №1168号 | ・令和元年 都道府県別 民間における定期昇給制度の状況 《人事委員会》 |
| №1167号 | ・「ブラック企業」に関する勤労者の認識 《（公財）連合総合生活開発研究所》 （『第３８回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』調査結果より） ・令和元年 都道府県別の民間給与について 《人事委員会》 |
| №1166号 | ・景気回復に必要な政策、「人手不足の解消」が2年連続でトップ 《株式会社 帝国データバンク》 （『2020年の景気見通しに対する企業の意識調査』より） ・無期転換ルールに対する有期契約労働者の対応等について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『無期転換ルールへの対応状況等に関する調査結果（労働者に対する調査）』より） |
| №1165号 | ・仕事と働き方についての意識と実態 《（公財）連合総合生活開発研究所》 （『第３８回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』調査結果より） ・老後の生活への心配・年金に対する考え方について 《金融広報中央委員会》 （『家計の金融行動に関する世論調査「二人以上世帯調査」（２０１９年）』より） ・無期転換ルールに対する企業の対応状況等について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『無期転換ルールへの対応状況等に関する調査結果（企業調査）』より） |
| №1164号 | ・日本企業の経営課題 《（一社）日本能率協会》 （『第40回当面する企業経営課題に対する調査 日本企業の経営課題2019 調査結果』より） ・2018年度福利厚生費調査結果の概要 《（一社）日本経団連》 ・男性の育児休業取得について 《日本労働組合総連合会》 （『男性の家事・育児参加に関する実態調査2019』より） |
| №1163号 | ・男性の家事・育児参加の状況 《日本労働組合総連合会》 （『男性の家事・育児参加に関する実態調査2019』より） ・２０１９年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果の概要 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 |
| №1162号 | ・財形貯蓄制度の利用状況 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）』より） ・在留資格別の外国人数について 《法務省》 （『令和元年６月末現在における在留外国人数について（速報値）』より） ・平成３０年における留学生の日本企業等への就職状況について 《法務省》 |
| №1161号 | ・退職金・財形貯蓄制度の状況 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）』より） ・2019年の労働時間の削減・健康経営等に係る取組みについて 《（一社）日本経団連》 （『2019年労働時間等実態調査集計結果』より） |
| №1160号 | ・今年度新入社員が希望する「待遇」「雇用制度」 《（学）産業能率大学 総合研究所》 （『2019年度（第３０回新入社員の会社生活調査）』より） ・2019年の年間総実労働時間等について 《（一社）日本経団連》 （『2019年労働時間等実態調査集計結果』より） |
| №1159号 | ・今年度新入社員が考える「キャリア」「働き方」 《（学）産業能率大学 総合研究所》 （『2019年度（第３０回新入社員の会社生活調査）』より） |
| №1158号 | ・2015年改正労働者派遣法・2012年改正労働契約法についての認識 《日本労働組合総連合会》 （『派遣労働者に関する調査2019』より） |
| №1157号 | ・2020年４月施行の改正労働者派遣法に対する意識について 《日本労働組合総連合会》 （『派遣労働者に関する調査2019』より） ・消費税率引き上げに対する企業の意識について 《株式会社 帝国データバンク》 （『消費税率引き上げに対する企業の意識調査（2019年）』より） ・2019年夏季賞与・一時金、大手企業業種別妥結結果（加重平均） 《（一社）日本経団連》 ・2019年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均） 《（一社）日本経団連》 |
| №1156号 | ・技能継承がうまくいっている企業の特徴 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『ものづくり企業における技能継承の現状と課題に関する調査』より） |
| №1155号 | ・ものづくり企業における人材育成・能力開発の取り組み 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『ものづくり企業における技能継承の現状と課題に関する調査』より） |
| №1154号 | ・ものづくり企業における技能継承の取り組み 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『ものづくり企業における技能継承の現状と課題に関する調査』より） |
| №1153号 | ・職場におけるハラスメント 《日本労働組合総連合会》 （『仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019』より） ・平成３０年度「働く人の悩みホットライン」の利用状況等について 《（一社）日本産業カウンセラー協会》 ・顧客や取引先からの迷惑行為への対応について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果』より） |
| №1152号 | ・採用選考における就職差別の状況について 《日本労働組合総連合会》 （『就職差別に関する調査2019』より） ・平成３１年３月高等学校卒業者の就職状況 《文部科学省》 （『平成３１年３月新規高等学校卒業者の就職状況（平成３１年３月末）に関する調査について』より） ・平成３１年３月大学等卒業者の就職状況 《厚生労働省・文部科学省》 （『平成３０年度大学等卒業者の就職状況調査（平成３１年４月１日現在）』より） |
| №1151号 | ・平成３０年度の人手不足倒産、前年度比48.2％増 《株式会社 帝国データバンク》 （『人手不足倒産の動向調査（2013～18年度）』より） ・平成３０年９月度 退職金・年金に関する実態調査結果 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 |
| №1150号 | ・平成最後の新入社員の素顔 《（一社）日本能率協会》 （『2019年度 新入社員意識調査〈ダイジェスト版〉』より） ・新卒採用と大学教育等についての提言 《採用と大学教育の未来に関する産学協議会》 （『中間とりまとめと共同提言』より） |
| №1149号 | ・有給休暇取得義務化への対応 《（学）産業能率大学》 （『2019年中小企業の経営施策』より） ・外国人技能実習制度の運用に関する調査 《法務省》 （『技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果 概要』より） ・平成３０年夏季・冬季賞与・一時金調査結果 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 |
| №1148号 | ・2019年の新卒採用・中途採用 《（学）産業能率大学》 （『2019年中小企業の経営施策』より） |
| №1147号 | ・2019年の業績見通し 《（学）産業能率大学》 （『2019年中小企業の経営施策』より） ・高校生・大学生等の卒業後の状況 《文部科学省》 （『平成３０年度学校基本調査（確定値）』より） |
| №1146号 | ・働き方改革の実感と副業について 《（一社）日本能率協会》 （『第９回ビジネスパーソン1,000人調査 【働き方改革と副業編】』より） ・副業・兼業に対する意向 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に対する調査（企業調査・労働者調査）』より） ・福利厚生施策に対する満足度等について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『企業における福利厚生施策の実態に関する調査（従業員調査）』より） |
| №1145号 | ・外国人労働者の受け入れに関する意識 《（公財）連合総合生活開発研究所》 （『第３６回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査報告書（首都圏・関西圏）』より） ・外国人労働者が増えることへの意識 《日本労働組合総連合会》 （『外国人労働者の受け入れに関する意識調査2018』より） ・平成３０年 都道府県別 民間における職種別、学歴別の初任給 《人事委員会》 ・平成３０年６月度 定期賃金調査結果 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 |
| №1144号 | ・継続雇用年齢６５歳超への義務化に対する中小企業の考え 《日本・東京商工会議所》 （『高齢者雇用の拡大に関する調査』より） ・平成３０年１～６月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 ・平成３０年 都道府県別 民間における賞与等の特別給の支給状況 《人事委員会》 |
| №1143号 | ・企業が実施する福利厚生施策について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『企業における福利厚生施策の実態に関する調査（企業調査）』より） ・「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度等について 《日本・東京商工会議所》 （『働き方改革関連法への準備状況等に関する調査』より） ・平成３０年 都道府県別 民間における定期昇給制度の状況 《人事委員会》 |
| №1142号 | ・「就活ルール廃止」に関する企業の見解は賛否拮抗 《㈱帝国データバンク》 （『「就活ルール」に関する企業の意識調査（2018年）』より） ・平成３０年度新卒採用に関するアンケート調査結果 《（一社）日本経団連》 ・今後の採用と大学教育に関する提案 《（一社）日本経団連》 ・平成３０年 都道府県別にみた民間給与について 《人事委員会》 （『平成３０年職種別民間給与実態調査』より） |
| №1141号 | ・教員の勤務時間制度の見直しへの意見等について 《日本労働組合総連合会》 （『教員の勤務時間に関するアンケート』より） ・中小企業・小規模事業者の数（平成２８年６月時点） 《中小企業庁》 |
| №1140号 | ・日本企業の経営課題２０１８ 《（一社）日本能率協会》 （『第３９回 当面する企業経営課題に関する調査〔速報版〕』より） ・平成２９年度福利厚生費調査結果の概要 《（一社）日本経団連》 |
| №1139号 | ・最低賃金の引き上げに関する企業の見解について 《㈱帝国データバンク》 （『最低賃金改定に関する企業の意識調査（2018年）』より） ・平成３０年３月新規学卒者決定初任給調査結果 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 ・高度専門人材の採用状況について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」』より） ・平成２９年における留学生の日本企業への就職状況について 《法務省》 |
| №1138号 | ・有期契約労働者の働き方や職場への満足度 《日本労働組合総連合会》 （『有期契約労働者に関する調査2018』より） ・限定正社員の状況について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」』より） ・派遣経験者が重視する派遣会社のフォローについて 《エン・ジャパン㈱》 （『「エン派遣」ユーザーアンケート集計結果』より） |
| №1137号 | ・「人生100年時代の働き方」意識調査 《エン・ジャパン㈱》 （『ミドルの転職 ユーザーアンケート集計結果』より） ・５年前と比較した生活状況の変化 《国立社会保障・人口問題研究所》 （『生活と支え合いに関する調査 結果の概要』より） |
| №1136号 | ・管理職志望の女性は25％ 《エン・ジャパン㈱》 （『エンウィメンズワーク ユーザーアンケート集計結果』より） ・一般労働者・管理監督者の労働時間、休暇取得状況等について 《（一社）日本経団連》 （『2018年労働時間等実態調査 集計結果』より） |
| №1135号 | ・就労時間帯と生活について 《国立社会保障・人口問題研究所》 （『生活と支え合いに関する調査 結果の概要』より） |
| №1134号 | ・女性管理職割合は未上場企業が平均7.2％、上場企業が5.1％ 《㈱帝国データバンク》 （『女性登用に対する企業の意識調査（2018年）』より） ・大学（学部）卒業者の状況等について 《文部科学省》 （『平成３０年度学校基本調査（速報値）』より） |
| №1133号 | ・ＩＣＴ（情報通信技術）の活用・IT人材の状況について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」』より） |
| №1132号 | ・労働生産性の現状と向上に向けた取り組み 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」』より） |
| №1131号 | ・ものづくり人材の育成・能力開発の取り組み 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」』より） |
| №1130号 | ・新入社員が期待するこれからの働き方 《学校法人 産業能率大学》 （『平成３０年度新入社員の会社生活調査』より） ・中堅・中小企業における新入社員の意識について 《東京商工会議所》 （『平成３０年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査 結果概要』より） |
| №1129号 | ・「入社した会社が第一志望」は80.6％ 《（公財）日本生産性本部》 （『2018年度新入社員 春の意識調査』より） |
| №1128号 | ・仕事の能力や知識の向上についての実態と意識 《（公財）連合総合生活開発研究所》 （『第３５回 勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果』より） |
| №1127号 | ・社会人１年生・２年生の仕事観について 《ソニー生命保険㈱》 （『社会人１年目と２年目の意識調査2018』より） |
| №1126号 | ・ワーク・ライフの両立や社会性を意識し、やりがい・成長感を求める新入社員 《（一社）日本能率協会》 （『2018年度新入社員意識調査<速報>』より） ・産業界が学生に期待する資質、能力、知識について 《（一社）日本経団連》 （『高等教育に関するアンケート結果』より） |
| №1125号 | ・部下（育成）に取り組む課長の意識・状況について 《学校法人 産業能率大学》 （『第４回 上場企業の課長に関する実態調査 調査結果』より） ・平成２９年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 ・社会保険の適用拡大に伴う短時間労働者の働き方の変化について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）結果』より） ・平成２８年における留学生の日本企業等への就職状況について 《法務省》 |
| №1124号 | ・上場企業の課長を取り巻く状況について 《学校法人 産業能率大学》 （『第４回 上場企業の課長に関する実態調査 調査結果』より） ・短時間労働者の雇用、社会保険の適用拡大への対応状況等について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査（概要）（事業所調査）』より） |
| №1123号 | ・４年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ 《㈱日本政策金融公庫 総合研究所》 （『中小企業の雇用・賃金に対する調査結果（全国中小企業動向調査・中小企業編2017年10-12月期特別調査）』より） |
| №1122号 | ・2018年度の従業員給与・賞与、約3.7兆円増加と試算 《㈱帝国データバンク》 （『2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より） ・平成２８年度福利厚生費調査結果の概要 《（一社）日本経済団体連合会》 |
| №1121号 | ・働き方改革制度改正と中小企業の現状 《日本商工会議所》 （『働き方改革関連施策に関する調査集計結果』より） ・平成２９年６月度 定期賃金調査結果 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 ・財務省財務局調査による「人手不足の現状及びその対応策」について 《財務省》 |
| №1120号 | ・<東京都の若者>フリーター経験者の高学歴化と正社員化減少 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『第４回若者のワークスタイル調査』より） ・平成２９年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果 《（一社）日本経団連》 |
| №1119号 | ・３６協定の締結状況・周知状況 《日本労働組合総連合会》 （『３６協定に関する調査2017』より） ・平成２９年１～６月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 |
| №1118号 | ・ビジネスパーソンからみた「働き方改革」 《（一社）日本能率協会》 （『第８回ビジネスパーソン1000人調査【働き方改革編】』より） ・平成３０年の景気見通しに対する企業の意識調査 《㈱帝国データバンク》 |
| №1117号 | ・企業経営者からみた日本企業の経営課題について 《（一社）日本能率協会》 （『第３８回当面する企業経営課題に関する調査：日本企業の経営課題2017調査結果速報版』より） |
| №1116号 | ・人間らしい働き方の実現 《（公財）連合総合生活開発研究所》 （『2017～2018年度経済情勢報告（概要）』より） ・平成２９年度新卒採用に関するアンケート調査結果 《（一社）日本経団連》 |
| №1115号 | ・＜労働組合に期待すること＞ １位「賃金引上げ」２位「労働時間の短縮」 《日本労働組合総連合会》 （『日本の社会と労働組合に関する調査2017』より） ・平成２９年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 |
| №1114号 | ・9,241名の社会人が回答した「女性活躍推進」実態調査 《エン・ジャパン株式会社》 （『「エン転職」ユーザーアンケート調査：女性活躍推進実態調査結果』より） ・婚姻と男女役割分業について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『第４回（2016）子育て世代全国調査結果速報』より） |
| №1113号 | ・20代が仕事に求めること 第１位はプライベート、第２位は人間関係 《エン・ジャパン株式会社》 （『「エン転職」ユーザーアンケート調査：20代の仕事の価値観実態調査』より） ・過去５年間における現住地への移動理由 《国立社会保障・人口問題研究所》 （『第８回人口移動調査結果の概要』より） ・子育て世代の経済状況 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『第４回（2016）子育て世代全国調査結果速報』より） |
| №1112号 | ・企業の45.7％が人口減少を「重要な経営課題」 《㈱帝国データバンク》 （『人口減少に対する企業の意識調査』より） |
| №1111号 | ・ＡＩによる業務の代替に対する意識 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】・「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査【労働者調査】』より） ・学校における働き方改革に係る緊急提言 《文部科学省》 ・日本の社会と労働組合に関する調査 《日本労働組合総連合会》 （『日本の社会と労働組合に関する調査2017』より） |
| №1110号 | ・ＡＩの職場への導入状況・対応等について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】・「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査【労働者調査】』より） ・時間外労働の実態について 《日本労働組合総連合会》 （『３６協定に関する調査2017』より） ・正社員の年間総労働時間等について 《（一社）日本経団連》 （『2017年労働時間等実態調査 集計結果』より） |
| №1109号 | ・「人並みに働き 楽しい生活をしたい」志向強まる 《（公財）日本生産性本部・（一社）日本経済青年協議会》 （『平成２９年度新入社員「働くことの意識」調査結果』より） ・長時間労働につながりやすい商慣行・職場慣行 《（一社）日本経団連》 （『2017年労働時間等実態調査 集計結果』より） ・大手企業における平成２９年夏季賞与・一時金について 《（一社）日本経団連》 （『平成２９年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果』より） |
| №1108号 | ・2017年度新入社員の仕事観 《学校法人 産業能率大学》 （『2017年度 新入社員の会社生活調査』より） ・多様なテレワークの実施実態について 《国土交通省》 （『平成２８年度 テレワーク人口実態調査（調査結果の概要）』より） ・テレワーク実施の効果・課題等について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】・「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等にに関する調査【労働者調査】』より） |
| №1106号 | ・若年ものづくり人材が採用できない 約７割 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保、育成に関する調査』より） ・平成２８年９月度退職金・年金に関する実態調査結果 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 |
| №1103号 | ・クラウド・ワーカーが抱える不安・トラブル 《日本労働組合総連合会》 （『クラウド・ワーカー意識調査』より） ・小・中学校教員の労働時間について 《文部科学省》 （『教育勤務実態調査（平成２８年度）の集計（速報値）について（概要）』より） ・財務局調査による『賃金の動向』について 《財務省》 |
| №1102号 | ・クラウド・ワーカーの労働実態 《日本労働組合総連合会》 （『クラウド・ワーカー意識調査』より） |
| №1101号 | ・「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」過去最高の54.6％ 《（公社）日本生産性本部》 （『2016年度新入社員秋の意識調査』より） ・平成２９年度新入社員の特徴 《（公社）日本生産性本部》 ・平成２９年夏季・冬季賞与・一時金調査結果 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 ・平成２８年度におけるインターンシップ実施状況について 《（公社）経済同友会》 （『企業の採用と教育に関するアンケート調査（平成２８年調査）』結果より） |
| №1100号 | ・経済活動に影響を与えそうな要因は「人材の不足」 《学校法人 産業能率大学》 （『2017年中小企業の経営施策』より） ・平成２９年１-３月期の中小企業の業況と従業員過不足状況 《中小企業庁》 （『第１４７回中小企業景況調査（平成２９年１-３月期）の結果』より） |
| №1099号 | ・企業の43.9％で正社員不足、過去10年で最高 《㈱帝国データバンク》 （『人手不足に対する企業の動向調査（2017年1月）』より） ・平成２７年における留学生の日本企業への就職状況等について 《法務省》 （『平成２７年における日本企業等への就職を目的とした在留資格 「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について』より） ・平成２８年における外国人技能実習の不正行為について 《法務省》 （『平成２８年の不正行為について』より） ・外国人材受入促進に向けた基本的考え方 《（一社）日本経団連》 |
| №1098号 | ・賃金改善、過去最高の51.2％が見込む 《㈱帝国データバンク》 （『2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より） ・パートタイム労働者の賃金 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『ＪＩＬＰＴ統計トピックス』より） |
| №1097号 | ・納付金制度見直しの方向性について 《（一社）日本経団連》 （『障害者雇用率の見直しに向けて（分け隔てない共生社会の実現）』より） ・財務局調査による「人手不足の現状及びその対応策」について 《財務省》 ・平成２８年６月度定期賃金調査結果 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 ・上場企業と特例子会社における障害者雇用の状況等について 《㈱野村総合研究所・ＮＲＩみらい㈱》 （『障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査』等より） |
| №1096号 | ・平成２８年１～６月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果 《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》 |
| №1095号 | ・職場の状況と『ブラック企業』に関する認識 《（公財）連合総合生活開発研究所》 （『第３２回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書』より） |
| №1094号 | ・最低賃金引き上げに関する企業の見解について 《（株）帝国データバンク》 （『最低賃金改定に関する企業の意識調査』より） ・同一労働同一賃金ガイドライン案について 《働き方改革実現会議》 |
| №1093号 | ・組織・人事領域で重視する課題について 《（一社）日本能率協会》 （『2016年度（第３７回）当面する企業経営課題に関する調査［速報版］』より） ・2015（平成２７）年度福利厚生費調査結果概要 《（一社）日本経済団体連合会》 |
| №1092号 | ・2035年の働き方とは 《「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会》 （『働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために 報告書』より） ・2016（平成２８）年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果 《（一社）日本経済団体連合会・（一社）東京経営者協会》 |
| №1089号 | ・３５歳時の理想年収 男性：680万円 女性：499万円 《学校法人 産業能率大学》 （『2016年度 新入社員の会社生活調査』より） ・キャリア形成についての意識動向 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『第７回勤労生活に関する調査』より） ・中小企業における要員問題と今後強化したい取組等について 《日本労働組合総連合会・(公財）連合総合生活開発研究所》 （『中小企業における取引関係に関する調査(最終報告）』より） |
| №1088号 | ・「終身雇用」「年功賃金」を支持する割合等について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『第７回勤労生活に関する調査結果』より） |
| №1087号 | ・企業の育児休業取得実績とその課題 《エン・ジャパン（株）》 （『企業の育児休業実態調査2016』より） ・職場における女性の活躍推進状況 《（一社）日本能率協会》 （『第７回「ビジネスパーソン１０００人調査」【女性活躍推進編】』より） ・妊娠等を理由とする不利益取り扱い等の状況 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『妊娠等を理由とする不利益扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果（概要）』より） |
| №1086号 | ・女性管理職割合は平均6.6％で前年比0.2ポイント上昇 《（株）帝国データバンク》 （『女性登用に対する企業の意識調査』より） ・平成２７年におけるセクシュアルハラスメントの状況 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『妊娠等を理由とする不利益扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果（概要）』より） |
| №1085号 | ・新卒社員からみた自社の労務管理状況等について 《日本労働組合総連合会》 （『内定・入社前後のトラブルに関する調査』より） ・卒業者に占める就職者の割合等について 《文部科学省》 （『平成２８年度学校基本調査（速報値）』より） |
| №1084号 | ・健康づくりへの企業の取り組みに対する従業員の意識 《株式会社 第一生命経済研究所》 （『民間企業正社員に対するアンケート調査』より） ・生活時間および労働時間についての意識と実態 《（公財） 連合総合生活開発研究所》 （『第３１回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書（勤労者短観）』より） |
| №1083号 | ・子育て世代の年次有給休暇の取得意識 《株式会社 第一生命経済研究所》 （『子どもがいる正社員の休暇に対する意識調査』より） ・平成２８年６月時点における景況感、暮らし向き、消費意識等について 《日本銀行》 （『「生活意識に関するアンケート調査」（第66回）の結果（平成２８年６月調査）』より） |
| №1082号 | ・課長の海外志向・最終的になりたい立場とは 《学校法人 産業能率大学》 （『第３回 上場企業の課長に関する実態調査』より） |
| №1081号 | ・課長を取り巻く状況 《学校法人 産業能率大学》 （『第３回 上場企業の課長に関する実態調査』より） |
| №1080号 | ・仕事における成長機会が無い「39.1%」 《リクルートワークス研究所》 （『全国就業実態パネル調査2016 (第１回調査）』より） ・労働生産性の向上に向けた人材育成等の取り組み 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査』より） |
| №1079号 | ・ものづくり現場における女性の活躍に向けた取り組み 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査』より） |
| №1078号 | ・『職場の悩み』の相談相手：上司や家族よりも同僚か公的機関 《（一社）日本産業カウンセラー協会》 （『第９回 働く人の電話相談室結果報告』より） ・年次有給休暇の未消化理由等について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『労働時間管理と効率的な働き方に関する調査』（企業調査）「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）結果 より） ・業界別にみた４月の景気動向 《㈱帝国データバンク》 （『ＴＤＢ景気動向調査（全国）２０１６年４月調査』より） |
| №1077号 | ・６５歳以上の就業率：６４歳以下での転職経験のある人の方が高い 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『中高年齢者の転職・再就職調査』より） ・地域類型別にみた雇用されている団塊世代の特徴について 《（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構》 （『団塊世代の就業・生活意識に関する調査研究報告書（平成２６年度）』より） |
| №1076号 | ・非正規労働者の均等待遇、教育訓練、正社員転換制度 《（公財）連合総合生活開発研究所》 （『第２回 非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査』より） ・平成２６年度大学等におけるインターンシップ実施状況について 《文部科学省》 |
| №1075号 | ・初めての障害者雇用における課題について 《（独）高齢・障害・求職者支援機構》 （『中小企業における初めての障害者雇用に係る課題と対応に関する調査』より） |
| №1074号 | ・賃金改善を見込む企業は46.3％で7年ぶり減少 《（株）帝国データバンク》 （『2016年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より） ・パートタイム労働者の賃金 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》 （『統計トピックス』より） ・平成２７（2015）年における労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直しについて 《（一社）日本経団連》 （『平成２７（2015）年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より） ・法人企業統計から見た人件費等について 《財務省》 （『法人企業統計調査結果（平成２７年１０～１２月期、平成２４年１０～１２月期）』より） |
| №1073号 | ・採用選考スケジュールの変更：企業、学生とも「悪い影響があった」が約９割 《（一社）日本経団連》 （『2015年度 新卒採用に関するアンケート調査結果の概要』より） ・平成２７年６月度定期賃金調査結果 《（一社）日本経団連・東京経営者協会》 ・平成２６年の留学生の日本企業への就職情報 《法務省》 （『平成２６年における留学生の日本企業等への就職状況について』より） |
| №1072号 | ・東日本大震災に関する意識と行動の変化 《（公財）連合総合生活開発研究所》 （『第３０回 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書』より） |
| №1071号 | ・「人材の不足」が2016年の経営活動に影響 《（学）産業能率大学》 （『2016年中小企業の経営施策』より） ・平成２７年１～６月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果 《（一社）日本経団連・東京経営者協会》 |
| №1070号 | ・女性新入社員の73.0％「管理職になりたくない」 《公益財団法人 日本生産性本部》 （『2015年度新入社員秋の意識調査』より） ・平成25年度の社会支出費用の国際比較 《国立社会保障・人口問題研究所》 （『平成25（2013）年度社会保障費用統計（概要）』より） |
| №1069号 | ・大学生の教育費 約４割が「非常に重い負担」 《日本労働組合総連合会》 （『大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査』より） |
| №1068号 | ・平成２７年における農業就業人口等について 《農林水産省》 （『平成２７年（2015年）農林業センサス結果の概要（概数値）（平成27年2月1日現在）』より） |
| №1067号 | ・就職氷河期から「20年後」の政策課題 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究報告』より） |
| №1066号 | ・大企業の企画・開発担当者に聞いた「仕事時間」「人脈」「情報源」 《（一社）日本能率協会》 （『イノベーションを生み出す仕事と組織に関する調査』より） ・ワーク・ライフ・バランスへの取組状況（アンケート調査結果） 《（一社）日本経団連》 ・テレワーク従事者の状況について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『情報通信機器を多用した多様な働き方の実態に関する調査結果（従業員調査結果）』より） |
| №1065号 | ・働く女性の能力開発に対する意識 《第一生命経済研究所》 （『ライフデザイン白書 2015年』調査より） |
| №1063号 | ・長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進をめぐる取り組み等について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）結果及び 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）結果』より） ・平成２６年新規就農者調査 《農林水産省》 |
| №1062号 | ・中小企業における人材の定着に関する実態 《中小企業庁》 （『平成２７年度版中小企業白書』より） ・平成２７年７月における労働相談について 《日本労働組合総連合会》 （『なんでも労働相談ダイヤル 平成２７年７月 相談集計報告』より） |
| №1061号 | ・フリーランス実態調査：「専門知識は自分で身に着けた」が7割弱 《中小企業庁》 （『平成２７年度版小規模企業白書』より） ・三大都市圏における派遣スタッフ時給について 《（株）リクルートジョブズ》 （『平成２７年７月度派遣スタッフ募集時平均時給調査』より） ・平成２７年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（７月１日現在）の結果について 《文部科学省》 ・大学等卒業者に占める就職者の割合等について 《文部科学省》 （『平成２７年度学校基本調査（速報値）』より） |
| №1060号 | ・働く上での不安、男女で差 《（学）産業能率大学》 （『平成２７年度 新入社員の会社生活調査』より） ・平成２７年春季労使交渉・大手企業及び中小企業の業種別妥結結果 《（一社）日本経団連》 ・平成２７年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果 《（一社）日本経団連》 ・平成２７年決定初任給調査 《産労総合研究所》 |
| №1058号 | ・日常の子育て行動、父親の職場環境が大きく影響 《ベネッセ教育総合研究所》 （『第３回 乳幼児の父親についての調査』より） ・女性活躍のための環境整備について 《すべての女性が輝く社会づくり本部》 （『女性活躍加速のための重点方針2015』より） |
| №1057号 | ・高齢者の活用のあり方：「戦力として活用すべき」8割強 《（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構》 （『高齢者雇用の現状と人事管理の展望【速報】（経営者・管理職調査）』より） ・平成２６年９月度 退職金・年金に関する実態調査結果 《（一社）日本経団連 東京経営者協会》 |
| №1056号 | ・産休・育休取得で初の調査 保健師の４分の３が職場復帰に不安 《（公社）日本看護協会》 （『2014年度保健師の活動基盤に関する基礎調査結果』より） |
| №1055号 | ・女性新入社員、「管理職になりたい」53.5％ 《（公財）日本生産性本部》 （『2015年度新入社員 春の意識調査』より） |
| №1054号 | ・収入格差が拡大したとの認識４割超 《（公財）連合総合生活開発研究所》 （『第２９回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果』より） ・財務省調査による『賃金の動向』について 《財務省》 |
| №1053号 | ・個人が取り組む生産性向上策等について 《日本能率協会グループ》 （『第４回ビジネスパーソン1000人調査』より） ・平成２７年１～３月期における中小企業の従業員数の状況 《中小企業庁》 （『第１３９回中小企業景況調査（平成２７年１～３月期）の結果』より） ・平成２６年：東京都の中小企業の賃金等について 《東京都産業労働局 労働相談情報センター》 （『平成２６年度版中小企業の賃金・退職金事情調査』より） ・平成２６年における中小企業の状況について 《中小企業庁》 （『平成２６年中小企業実態基本調査（速報）の概況（平成２５年度決算実績）』より） |
| №1052号 | ・若年労働者への労働教育や権利・義務の認知状況等について 《日本労働組合総連合会》 （『学校教育における「労働教育」に関する調査』より） |
| №1051号 | ・妊娠時に受けた職場での勤務上の配慮等について 《日本労働組合総連合会》 （『働く女性の妊娠に関する調査』より） ・マタニティハラスメントに関する意識調査 《日本労働組合総連合会 非正規労働センター》 （『第２回マタニティハラスメント（マタハラ）に関する意識調査』より） |
| №1050号 | ・中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げ 《（株）日本政策金融公庫 総合研究所》 （『中小企業の賃金・雇用に関する調査結果』より） |
| №1049号 | ・賃金改善を見込む企業は48.3％で過去最高 《株式会社 帝国データバンク》 （『平成２７年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より） ・平成２６年６月度 定期賃金調査結果 《（一社）日本経済団体連合会・東京経営者協会》 ・平成２５年度（第５８回）福利厚生費調査結果の概要 《（一社）日本経済団体連合会》 |
| №1048号 | ・非正規労働者の労働組合に対する意識等について 《公益財団法人 連合総合生活開発研究所 連合
非正規労働センター》 （『第1回 非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査』より） ・非正規従業員の就業規則について 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》 （『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査』より） |
| №1047号 | ・「心の病」増加企業の58.9%で「職場のコミュニケーション」が減少 《公益財団法人
日本生産性本部 メンタル・ヘルス研究所》 （『第7回メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果』より） ・過去１年間におけるいじめやパワハラの状況について 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》 （『第２回日本人の就業実態に関する総合調査結果』より） ・年次有給休暇消化状況・ホワイトカラー・エグゼンプション導入について 《日本労働組合総連合会》 （『労働時間に関する調査』より） ・平成２６年１～６月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査結果 《（一社）日本経済団体連合会・東京経営者協会》 |
| №1046号 | ・中小企業における女性活躍推進策の状況 《学校法人 産業能率大学》 （『2015年中小企業の経営施策』より） |
| №1045号 | ・ディーセント・ワーク調査からみる男女の意識差 《日本労働組合総連合会》 （『ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に関する調査』より） ・子育て世代における妻の就業状況について 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》 （『子育て世代の追跡調査（第１回：2013年）の結果概要』より） |
| №1044号 | ・2016年度の新卒採用について 《株式会社アイデム 人と仕事研究所》 （『2015年度新卒採用に関する企業調査（2014年10月1日状況）』より） ・平成２６年３月卒新規学卒者の初任給水準等について 《（一社）日本経済団体連合会・東京経営者協会》 （『平成２６（2014）年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果』より） |
| №1043号 | ・ここ５年間に労働条件の変更をした企業は73.3％ 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》 （『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査（速報版）』より） |
| №1042号 | ・平成２６（2014）年度経団連規制改革要望について 《（一社）日本経済団体連合会》 |
| №1040号 | ・「人並みに働けば十分」が過去最高水準 《公益財団法人 日本生産性本部/一般社団法人 日本経済青年協議会》 （『平成２６年度 新入社員「働くことの意識」調査結果』より） ・平成２６年９月時点の雇用・賃金の状況等について 《公益社団法人 経済同友会》 （『平成２６年９月（第110回）景気定点観測アンケート調査結果』より） |
| №1038号 | ・裁量労働制適用への期待実現度：期待する内容により異なるが、適用の満足度は高い 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》 （『裁量労働制の労働時間制度に関する調査結果（労働者調査）』より） ・平成２６年４～６月期における企業の人件費等について 《財務省》 （『法人企業統計調査結果（平成２６年４～６月期）』より） ・平成２６年８月における景気動向について 《株式会社 帝国データバンク》 （『ＴＤＢ景気動向調査（全国）平成２６年８月調査』より） |
| №1037号 | ・裁量労働制の対象業務：「現行制度のままでよい」とする企業が多い 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》 （『裁量労働制の労働時間制度に関する調査結果（事業場調査）』より） |
| №1036号 | ・<仕事とがん治療の両立>「必要」と感じている企業は８割超 《東京都》 （『がん患者の就労等に関する実態調査 報告書』より） ・平成２６年春季労使交渉：中小企業業種別妥結結果 平成２６年夏季賞与：大手企業業種別妥結結果 《（一社）日本経済団体連合会》 |
| №1035号 | ・法人税減税分の使い道：「人的投資に活用する」が３割、「内部留保」も２割 《（株）帝国データバンク》 （『法人税減税に対する企業の意識調査』より） ・雇用環境、暮らし向きに関する意識について 《日本銀行》 （『生活意識に関するアンケート調査（第５８回）の結果（平成２６年６月調査）』より） |
| №1034号 | ・男性の育児休業取得についての意識 《一般財団法人 経済広報センター》 （『女性の活躍推進に関する意識調査』より） |
| №1033号 | ・ものづくり企業における技能系正社員の状況 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》 （『ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査』より） ・ものづくり企業における人材育成の状況等について 《独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校 基盤整備センター》 （『平成２５年度企業の求める職業能力・人材に関するニーズ調査結果』より） ・企業が正社員の求める能力と資質等について 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》 （『構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査』より） |
| №1032号 | ・退職後生活の準備資金、依然不十分 《フィデリティ退職・投資教育研究所》 （『勤労者3万人の退職金準備状況』より） ・平成２５年夏季・冬季賞与・一時金調査結果 《（一社）日本経済団体連合会・東京経営者協会》 |
| №1031号 | ・３年後の賃金収入：「変わらない」が約５割で、期待は低い。 《公益財団法人 連合総合生活開発研究所》 （『第２７回 勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査』より） |
| №1030号 | ・70歳以降も働きたい雇用者：直近3年間で17.8%から30.1%に増加 《独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構》 （『第８回 団塊世代の就業・生活意識実態調査』より） ・2013年6月度定期賃金調査結果 《（一社）日本経済団体連合会 東京経営者協会》 ・2035年における高齢世帯数等について 《国立社会保障・人口問題研究所》 （『日本の世帯数の将来設計（都道府県別推計）』より） |
| №1029号 | ・“転職”に揺れる心、営業・事務系への対応が急務 《（一社）日本能率協会 ＪＭＡマネジメント研究所》 （『社会人1年目調査』より） ・病気休職制度・職場復帰にかかる制度の状況について 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》 （『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』より） |
| №1028号 | ・<2014年の採用・就職を振り返る>企業と学生とのギャップについて 《（株）リクルートキャリア 就職みらい研究所》 （『就職白書2014 採用活動・就職活動編』より） ・特区『雇用指針』における「労働契約の終了」について 《国家戦略特別区域諮問会議》 |
| №1027号 | ・今後の雇用者数の動向等について 《内閣府 経済社会総合研究所》 （『平成２５年度企業動向に関するアンケート調査結果』より） |
| №1026号 | ・賃金改善を見込む企業は46.4％と過去最高 《（株）帝国データバンク》 （『2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より） ・東日本大震災関連倒産（発生から３年）の内訳と今後の見通し 《（株）帝国データバンク》 ・平成２５（2013）年１０～１２月期における企業の人件費等について 《財務省》 （『法人企業統計調査結果（平成２５年１０～１２月期）』より） ・平成２４（2012）年度福利厚生費調査結果（第５７回）の概要 《（一社）日本経済団体連合会》 |
| №1025号 | ・2014年の経営活動：「消費税の引き上げに最も影響を受ける」が６割以上 《学校法人 産業能率大学》 （『2014年中小企業の経営施策（中小企業経営者を対象にした調査）』より） |
| №1024号 | ・紹介予定派遣と「引き抜き」はどう違うのか：派遣社員の「引き抜き」についての分析 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『派遣労働者の働き方とキャリアの実態』より） ・労働者派遣制度における国際比較 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『諸外国の労働者派遣制度における派遣労働者の受入期間について』より） |
| №1023号 | ・有期契約労働者の意識・考え 《日本労働組合総連合会》 （『有期契約労働者に関する調査』より） |
| №1022号 | ・改正労働契約法の認知・施行状況について 《日本労働組合総連合会》 （『有期契約労働者に関する調査』より） ・平成２５年１１～１２月における景況感等について 《日本銀行情報サービス局》 （『「生活意識に関するアンケート調査」(第56回)の結果［平成25年12月調査］』より） ・産業競争力会議「雇用・人材分科会」中間整理（案） 《産業競争力会議（雇用・人材分科会）》 （『「世界でトップレベルの雇用環境・働き方」の実現を目指して』より） |
| №1021号 | ・<2014年景気>「回復」見込みは前年の2.6倍に急増 《㈱帝国データバンク》 （『2014年の景気見通しに対する企業の意識調査』より） ・平成２３年度における社会支出について 《国立社会保障・人口問題研究所》 （『平成２３年度社会保障費用統計の概況取りまとめ』より） |
| №1020号 | ・〈今後の雇用・賃金の動向〉雇用は「正社員を一定数確保」、賃金は「成果連動型」を希望 《（一社）日本能率協会》 （『平成２５年度（第35回）当面する企業経営課題に関する調査結果』より） ・平成２５年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果 《（一社）日本経済団体連合会・東京経営者協会》 |
| №1019号 | ・「職場に違法状態あり」が3割 《（公社）連合総合生活開発研究所》 （『第26回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果』より） |
| №1018号 | ・法人実効税率引き下げ分「雇用や給与など人的投資に使う」が25％ 《㈱帝国データバンク》 （『法人課税の実効税率に対する企業の意識調査』より） ・平成２５年７～９月期における中小企業の景況について 《中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構》 （『第133回中小企業景況調査(平成25年7－9月期）の結果』より） |
| №1017号 | ・家計の先行きに不安 ４割以上 《（公財）家計経済研究所》 （『消費生活に関するパネル調査（第２０回調査結果）』より） |
| №1016号 | ・消費税率引き上げに対する企業の意識調査 《㈱帝国データバンク》 |
| №1015号 | ・ここ５年間における解雇の状況 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『従業員の採用と退職に関する実態調査結果（速報版）』より） ・産業競争力会議「雇用・人材分科会」今後の検討についての見解 《産業競争力会議》 ・平成２５(2013)年民間主要企業夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均） 《（一社）日本経済団体連合会》 |
| №1014号 | ・「頼れる家族・親族がいる」は８割 《国立社会保障・人口問題研究所》 （『生活と支え合いに関する調査結果概要』より） |
| №1013号 | ・若者の自立は２０代後半が中心 《国立社会保障・人口問題研究所》 （『生活と支え合いに関する調査結果概要』より） ・大学生等の卒業後の状況について 《文部科学省》 （『平成２５年度学校基本調査（速報）』より） |
| №1012号 | ・派遣社員が考える自分たちの将来 《（一社）日本人材派遣協会》 （『2012（平成24）年度派遣スタッフ Webアンケート １万人調査』より） ・テレワーカーの働き方等について 《国土交通省》 （『平成２４年度テレワーク人口実態調査結果の概要』より） |
| №1011号 | ・病気休職制度利用者の復職・退職状況等について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』より） |
| №1010号 | ・復興現場での労災：減少傾向の中、新規参入者の被災は断続的に発生 《（独）労働安全衛生総合研究所》 （『東日本大震災の復旧・復興作業における労働災害分析』より） |
| №1009号 | ・短時間労働者の就業状況等について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『短時間労働者の多様な実態に関する調査結果（個人調査）』より） |
| №1008号 | ・20～50代成人の抑うつ傾向等について 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『20～50代1,600名の職業スキル・生活スキル・職業意識調査』より） |
| №1007号 | ・景気見通し改善に賃金連動せず 《（公財）連合総合生活開発研究所》 （『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査（第２５回勤労者短観）』より） |
| №1006号 | ・日本の「ものづくり」：今後は競争力が弱まる ６割弱 《学校法人 産業能率大学》 （『日本のものづくりを担う技術管理者の課題認識調査』より） ・平成２３年度の中小企業の従業者数等について 《中小企業庁》 （『平成２４年中小企業実態基本調査（速報）の概況（平成２３年度決算実績）』より） |
| №1005号 | ・改正高齢法：４割強の企業が「若年層の雇用抑制」の意向 《（財）労務行政研究所》 （『改正高年齢者雇用安定法への企業の対応アンケート』より） |
| №1004号 | ・平成２４（2012）年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果 《（一社）日本経済団体連合会》 |
| №1003号 | ・男女区別のない部下への育成や評価 女性管理職の方が積極的 《（独）労働政策研究・研修機構》 （『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査』より） |
| №1002号 | ・今後３年間の雇用者数増減率見通し 《内閣府経済社会総合研究所》 （『平成２４年度企業行動に関するアンケート調査結果（概要）』より） ・平成２４年（2012）６月度 定期賃金調査結果 《（一社）日本経済団体連合会》 |
| №1001号 | ・福利厚生費の割合、過去最高の18.9％に 《（一社）日本経済団体連合会》 （『第５６回福利厚生費調査結果報告』より） |
| №1000号 | ・創刊1000号発刊に寄せて 《㈱労働ジャーナル社 早河 昌幸》 ・1000号特別寄稿① 近年の新入社員の就業意識 《（公財）日本生産性本部 綱藤 正 氏》 ・1000号特別寄稿② 入社二年目からの若手社員教育 《産業能率大学総合研究所 関 和之 氏》 ・1000号特別寄稿③ グローバル化の中で「人事」の役割を再考する 《（一社）日本能率協会 近田 高志 氏》 ・1000号特別寄稿④ 労働判例から読み解く最近の労働事情 《同志社大学 西村 健一郎 氏》 |
| №999号 | ・「心の病」の割合、40代が増加 《（公財）日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所》 （『第６回メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果』より） ・教職員における病気休職者（精神疾患）の状況等について 《文部科学省》 （『平成２３年度公立学校教職員の人事行政状況調査』より） |
| №998号 | ・［２０１３年景気］「回復」を見込む企業は9.1％にとどまる 《株式会社 帝国データバンク》 （『２０１３年の景気見通しに対する企業の意識調査』より） |
| №997号 | ・職場の閉塞感、4割越が実感。転職意向も大企業を中心に拡大 《クレイア・コンサルティング㈱》 （『ビジネスパーソン1,000名を対象とした意識調査』より） ・平成２４（2012）年１～６月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果 《（一社）日本経済団体連合会》 |
| №996号 | ・査定昇給の割合を「増やす」企業は５８％ 《（一社）日本経済団体連合会》 （『２０１２年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果（概要）』より） |
| №995号 | ・賃金不払い残業「ある」が３割超 《（公財）連合総合生活開発研究所》 （『第２４回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査結果』より） ・管理職の残業代等の取り扱いについて 《（財）労務行政研究所》 （『労働時間：休日・休暇等に関する実態調査』より） ・東日本大震災関連倒産：1,000件の内訳と今後の見通し 《株式会社 帝国データバンク》 |