内閣府

1109号 ・長時間労働是正と労働生産性向上について
 (『平成29年度年次経済財政報告(経済財政政策担当大臣報告)』より)
1107号 ・配偶者の出産後2カ月以内の父親の休暇取得の実態
 (『男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業報告書』より)
1101号 ・平成29年1〜3月の景況判断と雇用 《内閣府・財務省》
 (『第52回法人企業景気予測調査(平成29年1-3月期調査)』より)
1100号 ・平成28年度企業行動に関するアンケート調査[中堅・中小企業調査]
1090号 ・国際比較からみる日本の高齢者の就労意識
 (『平成27年度第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査』より)
1086号 ・世論調査:「自己啓発・能力向上」についての満足度等
 (『平成28年度国民生活に関する世論調査の概要』より)
1083号 ・国家公務員における「ゆう活」中間フォローアップ結果[7月6日(水)分実施結果]
1078号 ・平成27年中における自殺の状況
1071号 ・平成28年度の経済見通しについて
1059号 ・若年有職者の自殺をめぐる状況
 (『平成27年版自殺対策白書 概要』より)
1058号 ・地域別にみた女性の就業・労働時間の状況
 (『平成27年版男女共同参画白書』より)
・平成24年度における県内総生産(名目)と1人当たり県民所
 (『平成24年度県民経済計算』より)
1054号 ・平成26年中における自殺の状況
1042号 ・若年無業者等の状況と若者の意識について
 (『平成26年版子ども・若者白書』より)
1041号 ・長時間残業の削減について
 (『ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査』より)
・平成25年自殺の状況と職場におけるメンタルヘルス対策について
 (『平成26年版自殺対策白書』より)
1039号 ・平成23年度における県内総生産について (『平成23年度県民経済計算』より)
1037号 ・日常生活の悩みや不安について (『国民生活に関する世論調査』より)
1034号 ・若い女性の共働き指向、鮮明に (『平成26年版少子化社会対策白書』より)
1031号 ・平成25年中における自殺の状況 《内閣府・警察庁》
1018号 ・地域における雇用の動向について(『地域の経済2013』より)
1016号 ・就労による経済的自立が出来る社会:1年前に比べて「悪くなった」が4割弱
 (『東日本大震災後の「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」に関する調査報告書』より)
・女性の政策・方針決定過程への参画状況の推移 [国・企業・メディア]
 (総括表:最新値 平成25年9月10日現在)
1011号 ・障害者の就労・収入等について
 (『平成25年版 障害者白書』より)
1009号 ・非正規雇用を選択する背景:働く女性を取り巻く状況について
 (『平成25年版 男女共同参画白書』より)
・経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)等について
1002号 ・今後3年間の雇用者数増減率見通し 《内閣府経済社会総合研究所》
 (『平成24年度企業行動に関するアンケート調査結果(概要)』より)
・平成25年1〜3月における企業の景況判断等について 《内閣府・財務省》
 (『第36回法人企業景気予測調査(平成25年1〜3月期)』より)
996号 ・製造業の縮小と地域経済:賃金構造からみた課題
 (『地域の経済2012−集積を活かした地域づくりー(補論)』より)

中央労働委員会

1077号 ・平成27年の退職金、年金及び定年制事情調査
 (『平成27年賃金事情等総合調査(概況)』より)
1074号 ・平成27年賃金事情調査
 (『平成27年賃金事情等総合調査(概況)賃金事情調査』より)
1061号 ・平成26年における労働時間について
 (『平成26年賃金事情等総合調査(確報)』より)
1060号 ・平成26年賃金事情調査
 (『平成26年賃金事情等総合調査(確報)』より)
1032号 ・平成25年の退職金、年金及び定年制事情調査
 (『平成25年賃金事情等総合調査(確報)』より)
1020号 ・大企業における平成24年の賃金等について
 (『平成24年賃金事情等総合調査(確報):賃金事情調査』より)
1019号 ・大企業における平成24年の労働時間等について
 (『平成24年労働安全衛生特別調査(労働者健康状況調査)の概況』より)

総務省

1108号 ・企業におけるICTと労働生産性について
 (『平成28年通信利用動向調査の結果』より)
1104号 ・年齢各歳別集計結果からみる60歳における就業率の変化
 (『労働力調査ミニトピックスNo.18』より)
・平成27年の労働力人口等について
 (『平成27年国勢調査就業状態等基本集計結果(結果の概要)』より)
・我が国のこどもの数について
 (『統計トピックスNo.101我が国のこどもの数-「こどもの日」にちなんで-』より)
・世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況
 (『家計調査報告 貯蓄・負債編 平成28年(2016年)平均速報結果の概要(二人以上の世帯)』より)
1103号 ・平成28年の貯蓄の状況
 (『家計調査報告(貯蓄・負債編)平成28年(2016年)平均速報結果の概要(二人以上の世帯)』より)
1102号 ・地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果(概要)
1098号 ・平成28年における非正規雇用者率等の動向
 (『労働力調査(詳細集計)平成28年(2016年)平均(速報)』より)
1090号 ・平成27年における高齢者の就業
 (『統計トピックスNo.97 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)』より)
・国勢調査からみた65歳以上の世帯の状況について
 (『平成27年国勢調査人口等基本集計結果〈結果の概要〉』より)
1086号 ・国勢調査からみた男女別労働力人口と従業上の地位
 (『平成27年国勢調査 抽出速報集計結果 結果の概要』より)
・女性の年齢階級別労働力人口比率の地域差について
 (『労働力調査ミニトピックスNo.17』より)
1085号 ・若年層(15〜34歳)の就業状況等について
 (『平成27年労働力調査年報』より)
1081号 ・平成27年の貯蓄と負債の状況
 (『家計調査報告(貯蓄・負債編) 平成27(2015)年平均速報結果の概況(二人以上の世帯)』より)
・平成27年の総世帯及び単身世帯の家計収支
 (『家計調査年報(家計収支編) 平成27(2015)年家計の概況』より)
1079号 ・経済センサスからみた、働く女性の「いま」
 (『統計トピックスNo.95 平成26年経済センサス-基礎調査結果』より)
1077号 ・平成27年10月1日現在の人口について
 (『平成27年国勢調査 人口速報集計結果』より)
1072号 ・平成27年の就業者の状況
 (『労働力調査(基本集計) 平成27(2015)年平均(速報)結果の要約』より)
1070号 ・新成人人口について
 (『統計トピックスNo.91「申(さる)年生まれ」と「新成人」の人口』より)
1069号 ・平成26年における貯蓄と負債の状況
 (『平成26年全国消費実態調査[二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果]』より)
1068号 ・平成26年7月1日における地位別従業者の状況
 (『平成26年経済センサス・基礎調査(確報)結果の概要(事業所に関する集計)』より)
1067号 ・労働力調査の結果からみた正規・非正規雇用の特徴
 (『最近の正規・非正規雇用の特徴』より)
1064号 ・平成26年における高齢者世帯の貯蓄等の状況
 (『平成26(2014)年貯蓄・負債の概況』より)
・高齢者(65歳以上)の就業状況について
 (『統計トピックスNo.90 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)』より)
1057号 ・平成26年における高齢無職世帯の家計の状況
 (『家計調査年報(家計収支編)平成26年(2014年)家計の概況』より)
1054号 ・平成27年4月1日現在のこどもの状況
 (『統計トピックスNo.89 我が国のこどもの数』より)
1053号 ・平成26年における研究者数等について
 (『平成26年科学技術研究調査 結果の概要』より)
1050号 ・平成26年の失業者数の状況について
 (『労働力調査(詳細集計)平成26(2014)年平均(速報)』より)
・平成26年:勤労者世帯の家計について
 (『家計調査報告 平成26(2014)年平均速報結果の概況[家計収支編]』より)
1040号 ・平成25年における貯蓄・負債の状況について
 (『平成25年(2013年)貯蓄・負債の概況』より)
1039号 ・高齢者(65歳以上)の就業等について
 (『統計トピックスNo.84 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)』より)
1035号 ・個人企業における雇用者の状況等について
 (『個人企業経済調査(構造編)平成25年結果の概要』より)
1032号 ・平成25年の貯蓄の状況
 (『家計調査報告(貯蓄・負債編)平成25(2013)年平均結果速報(二人以上の世帯)』より)
1030号 ・我が国のこどもの数について
 (『統計トピックスNo.82 「こどもの日」にちなんで』より)
1028号 ・学校を卒業した若者の就業状況について
 (『統計トピックスNo.79 平成24年就業構造基本調査の結果』より)
1027号 ・東京オリンピック時(1964年)と現在(2012年)の日本の状況の比較
・平成24年のサービス業の年間売上高、年平均従事者数等について
 (『平成24年サービス産業動向統計調査』より)
・平成24年の地域別のサービス産業の状況
 (『統計トピックスNo.78 サービス産業動向調査「拡大調査」の結果』より)
・平成24年における事業所の存続・新設・廃業の状況等 《総務省・経済産業省》
 (『平成24年経済センサス・活動調査(確報)産業横断的集計(存続・新設・廃業別集計編)』より)
1025号 ・平成25年における就業者、非正規雇用の動向等
 (『労働力調査(基本集計)平成25年(2013年)平均(速報)概要』より)
1022号 ・平成26年1月現在の新成人人口について
 (『統計トピックスNo.76「午年生まれ」と「新成人」の人口』より)
1019号 ・平成25年7〜9月期における非正規雇用の状況等
 (『労働力調査(詳細統計)平成25(2013)年7〜9月期平均(速報)』より)
1017号 ・経済センサスからみた企業の収益性と生産性
 (『統計トピックスNo.73 経済センサスと経営指標を用いた産業間比較』より)
・独立行政法人における役職員の給与水準について
1016号 ・女性国家公務員の採用状況等について 《人事院・総務省》
 (『女性国家公務員の採用状況のフォローアップ』より)
1015号 ・平成24年勤労者世帯の貯蓄と負債の状況 [二人以上世帯]
(『家計調査年報(貯蓄・負債編) 平成24年 貯蓄・負債の概況』より)
1014号 ・介護と就業の状況について
(『平成24年就業構造基本調査』より)
1013号 ・平成25年4〜6月における正規・非正規雇用者の動向等
(『労働力調査(詳細集計)平成25(2013)年4〜6月期平均(速報)』より)
・最近5年間における就業異動の状況等について
(『平成24年就業構造基本調査』より)
1012号 ・平成24年の非正規労働者等の動向
(『平成24年労働力調査年報』より)
・初職就業時の雇用形態と初職継続者の状況等
(『平成24年就業構造基本調査』より)
1009号 ・ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価等について
1008号 ・健康時間と週間就業時間の関係について
(『社会生活基本調査ミニトピックス』より)
1007号 ・非正規の職員・従業員がその雇用形態についた主な理由
(『労働力調査ミニトピックスNo.7』より)
・平成24年の貯蓄と負債の状況について
(『家計調査報告(貯蓄・負債編)平成24年平均結果速報(二人以上の世帯)』より)
1006号 ・我が国のこどもの数について
(『統計トピックスNo.70 こどもの日にちなんで』より)
1005号 ・平成24年における世代別の就業状況について
(『労働力調査(基本集計):平成24年平均(速報)』より)
・国勢調査からみた日本の「職業」の状況
(『平成22年国勢調査:職業等基本集計結果』より)
・平成24年10月1日現在における全国人口と都道府県別人口
(『人口推計(平成24年10月1日現在)要約』より)
1004号 ・被災三県では、非正規雇用の割合が増加
(『平成24年就業構造基本調査:東日本大震災の仕事への影響に関する結果(速報)』より)
・東日本大震災・被災地域の製造業の状況について 《総務省・経済産業省》
(『平成24年経済センサス-活動調査(製造業に関する速報)結果の概要』より)
1003号 ・国家公務員の課長相当職以上に占める女性の割合等(平成23年度)について 《人事院・総務省》
(『女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ』より)
1002号 ・平成24年の勤労者世帯の家計について
(『家計調査報告[家計収支編]平成24年平均速報結果の概況』より)
・地方公務員の給与等について
(『平成24年地方公務員給与実態調査結果の概要』より)
1001号 ・わが国における従業者規模別事業所数及び従業者数について
(『平成24年経済センサス・活動調査(速報)結果の概要』より)
998号 ・平成23年におけるサービス産業従事者数等について
(『サービス産業動向調査年報 平成23年結果の概要』より)
997号 ・平成24年における研究者数等の動向
(『平成24年科学技術研究調査結果の概要』より)
996号 ・国家公務員の退職給付水準の見直しについて

国税庁

1089号 ・平成27年分民間給与実態統計調査
1064号 ・平成26年分民間給与実態統計調査
1042号 ・平成25年分民間給与実態統計調査
1017号 ・平成24年分民間給与実態統計調査

人事院

1104号 ・退職給付水準の官民比較
 (『民間の退職金及び企業年金の調査結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解の概要』より)
1096号 ・従業員の労働時間の管理方法等
 (『平成27年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より)
1091号 ・平成28年職種別民間給与実態調査等について
1090号 ・従業員の退職管理等の状況
 (『平成27年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より)
1087号 ・平成27年度における国家公務員の育児休業等取得状況等
 (『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(平成27年度)の結果』より)
1086号 ・国家公務員採用試験における女性合格者の割合等について
 (『平成28年度国家公務員採用一般職試験(大卒程度)の合格者』より)
1084号 ・平成27年度における国家公務員の精神疾患等の事案の状況
 (『平成27年度過労死等の公務災害補償状況』より)
1082号 ・総合職試験からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果
1067号 ・平成27年職種別民間給与実態調査等について
1066号 ・失効した年次有給休暇制度の導入状況等について
 (『平成26年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より)
1064号 ・平成26年の従業員の退職管理等の状況
 (『平成26年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より)
1063号 ・平成26年度過労死等の公務災害補償状況について
1062号 ・国家公務員の職場における悩み相談件数等について
 (『平成26年度における苦情相談の結果』より)
1057号 ・民間企業の定年制と定年退職者の継続雇用の状況
・平成25年度に定年退職した国家公務員の現在の状況等
1047号 ・平成25年度における国家公務員の苦情相談の概要
1045号 ・平成25年度における国家公務員の育児休業等の取得実態
 (『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(平成25年度)の結果』より)
1043号 ・民間企業における労働時間短縮制度、退職管理等の状況について
 (『平成25年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概況』より)
1037号 ・平成26年度国家公務員(一般職)試験(大卒程度)の合格者について
・平成26年職種別民間給与実態調査等について
1035号 ・国家公務員の新人職員に対する意識調査
 (『総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果』より)
1024号 ・男性職員の育児休業取得に関する意識調査結果(一般職国家公務員)
1018号 ・平成25年職種別民間給与実態調査等について
1016号 ・平成24年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要
1008号 ・平成23年度国家公務員長期病休者実態調査結果の概要
995号 ・平成24年職種別民間給与実態調査及び平成24年給与勧告等について

経済産業省

1103号 ・雇用関係によらない働き手の実態について
 (『雇用関係によらない働き方に関する研究会報告書』より)
1100号 ・中小企業が人手不足対応に取り組むための3つのステップ(ガイドライン)
 (『中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会報告書』より)
1090号 ・中小企業で働く常用労働者の賃金引上げ状況詳細(月給・定期昇給・ベースアップ等)
 (『平成28年中小企業の雇用状況に関する調査』より)
1088号 ・平成28年における大手企業の賃上げ動向
 (『企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査 集計結果の概要』より)
・中小企業で働く常用労働者の賃金の引上げ状況
 (『平成28年中小企業の雇用状況に関する調査』より)
1080号 ・IT人材に関する各国比較調査
 (『IT人材に関する各国比較調査(概要版):調査の概要と調査結果のポイント』より)
1073号 ・若手外国人材から見た日本企業の特徴
 (『外国人留学生・元留学生を対象とした、日本の労働環境に関するアンケート』より)
1053号 ・外資系企業における雇用状況等について
 (『平成26年外資系企業動向調査(平成25年度実績)の概要』より)
1050号 ・1企業あたりの従業者数・給与総額の状況について
 (『平成26年企業活動基本調査の結果(速報)』より)
1040号 ・平成25年における事業所・従業者数等について
 (『平成25年工業統計速報(要旨)』より)
1038号 ・中小企業における賃金引上げの状況等について
 (『中小企業の雇用状況に関する調査 集計結果の概要』より)
1032号 ・平成26年企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査(中間集計結果の概要)
1022号 ・平成25年における従業者50人以上企業の従業者数等
 (『平成25年企業活動基本調査速報(平成24年度実績)』より)
1013号 ・外資系企業の雇用の状況等について
 (『平成24(2012)年外資系企業動向調査(平成23(2011)年度実績)の概要』より)
1006号 ・平成22年度:我が国における外資系企業の雇用の状況等について
 (『平成23年外資系企業動向調査(平成22年度実績)の概況』より)
1004号 ・平成23(2011)年度末における海外現地法人従業者数等について
 (『第42回海外事業活動基本調査(平成24年7月調査)概要』より)
998号 ・平成24年の従業者の状況
 (『平成24年企業活動基本調査速報(平成23年度実績)』より)

その他

1109号 ・「人並みに働き 楽しい生活をしたい」志向強まる 《(公財)日本生産性本部・(一社)日本経済青年協議会》
 (『平成29年度新入社員「働くことの意識」調査結果』より)
・長時間労働につながりやすい商慣行・職場慣行 《(一社)日本経団連》
 (『2017年労働時間等実態調査 集計結果』より)
・大手企業における平成29年夏季賞与・一時金について 《(一社)日本経団連》
 (『平成29年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果』より)
1108号 ・2017年度新入社員の仕事観 《学校法人 産業能率大学》
 (『2017年度 新入社員の会社生活調査』より)
・多様なテレワークの実施実態について 《国土交通省》
 (『平成28年度 テレワーク人口実態調査(調査結果の概要)』より)
・テレワーク実施の効果・課題等について 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】・「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等にに関する調査【労働者調査】』より)
1106号 ・若年ものづくり人材が採用できない 約7割 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保、育成に関する調査』より)
・平成28年9月度退職金・年金に関する実態調査結果 《(一社)日本経団連・(一社)東京経営者協会》
1103号 ・クラウド・ワーカーが抱える不安・トラブル 《日本労働組合総連合会》
 (『クラウド・ワーカー意識調査』より)
・小・中学校教員の労働時間について 《文部科学省》
 (『教育勤務実態調査(平成28年度)の集計(速報値)について(概要)』より)
・財務局調査による『賃金の動向』について 《財務省》
1102号 ・クラウド・ワーカーの労働実態 《日本労働組合総連合会》
 (『クラウド・ワーカー意識調査』より)
1101号 ・「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」過去最高の54.6% 《(公社)日本生産性本部》
 (『2016年度新入社員秋の意識調査』より)
・平成29年度新入社員の特徴 《(公社)日本生産性本部》
・平成29年夏季・冬季賞与・一時金調査結果 《(一社)日本経団連・(一社)東京経営者協会》
・平成28年度におけるインターンシップ実施状況について 《(公社)経済同友会》
 (『企業の採用と教育に関するアンケート調査(平成28年調査)』結果より)
1100号 ・経済活動に影響を与えそうな要因は「人材の不足」 《学校法人 産業能率大学》
 (『2017年中小企業の経営施策』より)
・平成29年1-3月期の中小企業の業況と従業員過不足状況 《中小企業庁》
 (『第147回中小企業景況調査(平成29年1-3月期)の結果』より)
1099号 ・企業の43.9%で正社員不足、過去10年で最高 《樺骰巣fータバンク》
 (『人手不足に対する企業の動向調査(2017年1月)』より)
・平成27年における留学生の日本企業への就職状況等について 《法務省》
 (『平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格
  「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について』より)
・平成28年における外国人技能実習の不正行為について 《法務省》
 (『平成28年の不正行為について』より)
・外国人材受入促進に向けた基本的考え方 《(一社)日本経団連》
1098号 ・賃金改善、過去最高の51.2%が見込む 《樺骰巣fータバンク》
 (『2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より)
・パートタイム労働者の賃金 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『JILPT統計トピックス』より)
1097号 ・納付金制度見直しの方向性について 《(一社)日本経団連》
 (『障害者雇用率の見直しに向けて(分け隔てない共生社会の実現)』より)
・財務局調査による「人手不足の現状及びその対応策」について 《財務省》
・平成28年6月度定期賃金調査結果 《(一社)日本経団連・(一社)東京経営者協会》
・上場企業と特例子会社における障害者雇用の状況等について 《竃村総合研究所・NRIみらい梶t
 (『障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査』等より)
1096号 ・平成28年1〜6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果
 《(一社)日本経団連・(一社)東京経営者協会》
1095号 ・職場の状況と『ブラック企業』に関する認識 《(公財)連合総合生活開発研究所》
 (『第32回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書』より)
1094号 ・最低賃金引き上げに関する企業の見解について 《(株)帝国データバンク》
 (『最低賃金改定に関する企業の意識調査』より)
・同一労働同一賃金ガイドライン案について 《働き方改革実現会議》
1093号 ・組織・人事領域で重視する課題について 《(一社)日本能率協会》
 (『2016年度(第37回)当面する企業経営課題に関する調査[速報版]』より)
・2015(平成27)年度福利厚生費調査結果概要 《(一社)日本経済団体連合会》
1092号 ・2035年の働き方とは 《「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会》
 (『働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために 報告書』より)
・2016(平成28)年3月卒新規学卒者決定初任給調査結果 《(一社)日本経済団体連合会・(一社)東京経営者協会》
1089号 ・35歳時の理想年収 男性:680万円 女性:499万円 《学校法人 産業能率大学》
 (『2016年度 新入社員の会社生活調査』より)
・キャリア形成についての意識動向 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『第7回勤労生活に関する調査』より)
・中小企業における要員問題と今後強化したい取組等について 《日本労働組合総連合会・(公財)連合総合生活開発研究所》
 (『中小企業における取引関係に関する調査(最終報告)』より)
1088号 ・「終身雇用」「年功賃金」を支持する割合等について 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『第7回勤労生活に関する調査結果』より)
1087号 ・企業の育児休業取得実績とその課題 《エン・ジャパン(株)》
 (『企業の育児休業実態調査2016』より)
・職場における女性の活躍推進状況 《(一社)日本能率協会》
 (『第7回「ビジネスパーソン1000人調査」【女性活躍推進編】』より)
・妊娠等を理由とする不利益取り扱い等の状況 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『妊娠等を理由とする不利益扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果(概要)』より)
1086号 ・女性管理職割合は平均6.6%で前年比0.2ポイント上昇 《(株)帝国データバンク》
 (『女性登用に対する企業の意識調査』より)
・平成27年におけるセクシュアルハラスメントの状況 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『妊娠等を理由とする不利益扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果(概要)』より)
1085号 ・新卒社員からみた自社の労務管理状況等について 《日本労働組合総連合会》
 (『内定・入社前後のトラブルに関する調査』より)
・卒業者に占める就職者の割合等について 《文部科学省》
 (『平成28年度学校基本調査(速報値)』より)
1084号 ・健康づくりへの企業の取り組みに対する従業員の意識 《株式会社 第一生命経済研究所》
 (『民間企業正社員に対するアンケート調査』より)
・生活時間および労働時間についての意識と実態 《(公財) 連合総合生活開発研究所》
 (『第31回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書(勤労者短観)』より)
1083号 ・子育て世代の年次有給休暇の取得意識 《株式会社 第一生命経済研究所》
 (『子どもがいる正社員の休暇に対する意識調査』より)
・平成28年6月時点における景況感、暮らし向き、消費意識等について 《日本銀行》
 (『「生活意識に関するアンケート調査」(第66回)の結果(平成28年6月調査)』より)
1082号 ・課長の海外志向・最終的になりたい立場とは 《学校法人 産業能率大学》
 (『第3回 上場企業の課長に関する実態調査』より)
1081号 ・課長を取り巻く状況 《学校法人 産業能率大学》
 (『第3回 上場企業の課長に関する実態調査』より)
1080号 ・仕事における成長機会が無い「39.1%」 《リクルートワークス研究所》
 (『全国就業実態パネル調査2016 (第1回調査)』より)
・労働生産性の向上に向けた人材育成等の取り組み 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査』より)
1079号 ・ものづくり現場における女性の活躍に向けた取り組み 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査』より)
1078号 ・『職場の悩み』の相談相手:上司や家族よりも同僚か公的機関 《(一社)日本産業カウンセラー協会》
 (『第9回 働く人の電話相談室結果報告』より)
・年次有給休暇の未消化理由等について 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『労働時間管理と効率的な働き方に関する調査』(企業調査)「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果 より)
・業界別にみた4月の景気動向 《樺骰巣fータバンク》
 (『TDB景気動向調査(全国)2016年4月調査』より)
1077号 ・65歳以上の就業率:64歳以下での転職経験のある人の方が高い 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『中高年齢者の転職・再就職調査』より)
・地域類型別にみた雇用されている団塊世代の特徴について 《(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構》
 (『団塊世代の就業・生活意識に関する調査研究報告書(平成26年度)』より)
1076号 ・非正規労働者の均等待遇、教育訓練、正社員転換制度 《(公財)連合総合生活開発研究所》
 (『第2回 非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査』より)
・平成26年度大学等におけるインターンシップ実施状況について 《文部科学省》
1075号 ・初めての障害者雇用における課題について 《(独)高齢・障害・求職者支援機構》
 (『中小企業における初めての障害者雇用に係る課題と対応に関する調査』より)
1074号 ・賃金改善を見込む企業は46.3%で7年ぶり減少 《(株)帝国データバンク》
 (『2016年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より)
・パートタイム労働者の賃金 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》
 (『統計トピックス』より)
・平成27(2015)年における労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直しについて 《(一社)日本経団連》
 (『平成27(2015)年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より)
・法人企業統計から見た人件費等について 《財務省》
 (『法人企業統計調査結果(平成27年10〜12月期、平成24年10〜12月期)』より)
1073号 ・採用選考スケジュールの変更:企業、学生とも「悪い影響があった」が約9割 《(一社)日本経団連》
 (『2015年度 新卒採用に関するアンケート調査結果の概要』より)
・平成27年6月度定期賃金調査結果 《(一社)日本経団連・東京経営者協会》
・平成26年の留学生の日本企業への就職情報 《法務省》
 (『平成26年における留学生の日本企業等への就職状況について』より)
1072号 ・東日本大震災に関する意識と行動の変化 《(公財)連合総合生活開発研究所》
 (『第30回 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書』より)
1071号 ・「人材の不足」が2016年の経営活動に影響 《(学)産業能率大学》
 (『2016年中小企業の経営施策』より)
・平成27年1〜6月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果 《(一社)日本経団連・東京経営者協会》
1070号 ・女性新入社員の73.0%「管理職になりたくない」 《公益財団法人 日本生産性本部》
 (『2015年度新入社員秋の意識調査』より)
・平成25年度の社会支出費用の国際比較 《国立社会保障・人口問題研究所》
 (『平成25(2013)年度社会保障費用統計(概要)』より)
1069号 ・大学生の教育費 約4割が「非常に重い負担」 《日本労働組合総連合会》
 (『大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査』より)
1068号 ・平成27年における農業就業人口等について 《農林水産省》
 (『平成27年(2015年)農林業センサス結果の概要(概数値)(平成27年2月1日現在)』より)
1067号 ・就職氷河期から「20年後」の政策課題 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究報告』より)
1066号 ・大企業の企画・開発担当者に聞いた「仕事時間」「人脈」「情報源」 《(一社)日本能率協会》
 (『イノベーションを生み出す仕事と組織に関する調査』より)
・ワーク・ライフ・バランスへの取組状況(アンケート調査結果) 《(一社)日本経団連》
・テレワーク従事者の状況について 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『情報通信機器を多用した多様な働き方の実態に関する調査結果(従業員調査結果)』より)
1065号 ・働く女性の能力開発に対する意識 《第一生命経済研究所》
 (『ライフデザイン白書 2015年』調査より)
1063号 ・長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進をめぐる取り組み等について 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果及び
   「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果』より)
・平成26年新規就農者調査 《農林水産省》
1062号 ・中小企業における人材の定着に関する実態 《中小企業庁》
 (『平成27年度版中小企業白書』より)
・平成27年7月における労働相談について 《日本労働組合総連合会》
 (『なんでも労働相談ダイヤル 平成27年7月 相談集計報告』より)
1061号 ・フリーランス実態調査:「専門知識は自分で身に着けた」が7割弱 《中小企業庁》
 (『平成27年度版小規模企業白書』より)
・三大都市圏における派遣スタッフ時給について 《(株)リクルートジョブズ》
 (『平成27年7月度派遣スタッフ募集時平均時給調査』より)
・平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査(7月1日現在)の結果について 《文部科学省》
・大学等卒業者に占める就職者の割合等について 《文部科学省》
 (『平成27年度学校基本調査(速報値)』より)
1060号 ・働く上での不安、男女で差 《(学)産業能率大学》
 (『平成27年度 新入社員の会社生活調査』より)
・平成27年春季労使交渉・大手企業及び中小企業の業種別妥結結果 《(一社)日本経団連》
・平成27年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果 《(一社)日本経団連》
・平成27年決定初任給調査 《産労総合研究所》
1058号 ・日常の子育て行動、父親の職場環境が大きく影響 《ベネッセ教育総合研究所》
 (『第3回 乳幼児の父親についての調査』より)
・女性活躍のための環境整備について 《すべての女性が輝く社会づくり本部》
 (『女性活躍加速のための重点方針2015』より)
1057号 ・高齢者の活用のあり方:「戦力として活用すべき」8割強 《(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構》
 (『高齢者雇用の現状と人事管理の展望【速報】(経営者・管理職調査)』より)
・平成26年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果 《(一社)日本経団連 東京経営者協会》
1056号 ・産休・育休取得で初の調査 保健師の4分の3が職場復帰に不安 《(公社)日本看護協会》
 (『2014年度保健師の活動基盤に関する基礎調査結果』より)
1055号 ・女性新入社員、「管理職になりたい」53.5% 《(公財)日本生産性本部》
 (『2015年度新入社員 春の意識調査』より)
1054号 ・収入格差が拡大したとの認識4割超 《(公財)連合総合生活開発研究所》
 (『第29回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)調査結果』より)
・財務省調査による『賃金の動向』について 《財務省》
1053号 ・個人が取り組む生産性向上策等について 《日本能率協会グループ》
 (『第4回ビジネスパーソン1000人調査』より)
・平成27年1〜3月期における中小企業の従業員数の状況 《中小企業庁》
 (『第139回中小企業景況調査(平成27年1〜3月期)の結果』より)
・平成26年:東京都の中小企業の賃金等について 《東京都産業労働局 労働相談情報センター》
 (『平成26年度版中小企業の賃金・退職金事情調査』より)
・平成26年における中小企業の状況について 《中小企業庁》
 (『平成26年中小企業実態基本調査(速報)の概況(平成25年度決算実績)』より)
1052号 ・若年労働者への労働教育や権利・義務の認知状況等について 《日本労働組合総連合会》
 (『学校教育における「労働教育」に関する調査』より)
1051号 ・妊娠時に受けた職場での勤務上の配慮等について 《日本労働組合総連合会》
 (『働く女性の妊娠に関する調査』より)
・マタニティハラスメントに関する意識調査 《日本労働組合総連合会 非正規労働センター》
 (『第2回マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査』より)
1050号 ・中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げ 《(株)日本政策金融公庫 総合研究所》
 (『中小企業の賃金・雇用に関する調査結果』より)
1049号 ・賃金改善を見込む企業は48.3%で過去最高 《株式会社 帝国データバンク》
 (『平成27年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より)
・平成26年6月度 定期賃金調査結果 《(一社)日本経済団体連合会・東京経営者協会》
・平成25年度(第58回)福利厚生費調査結果の概要 《(一社)日本経済団体連合会》
1048号 ・非正規労働者の労働組合に対する意識等について 《公益財団法人 連合総合生活開発研究所 連合 非正規労働センター》
 (『第1回 非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査』より)
・非正規従業員の就業規則について 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》
 (『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査』より)
1047号 ・「心の病」増加企業の58.9%で「職場のコミュニケーション」が減少 《公益財団法人 日本生産性本部 メンタル・ヘルス研究所》
 (『第7回メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果』より)
・過去1年間におけるいじめやパワハラの状況について 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》
 (『第2回日本人の就業実態に関する総合調査結果』より)
・年次有給休暇消化状況・ホワイトカラー・エグゼンプション導入について 《日本労働組合総連合会》
 (『労働時間に関する調査』より)
・平成26年1〜6月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査結果 《(一社)日本経済団体連合会・東京経営者協会》
1046号 ・中小企業における女性活躍推進策の状況 《学校法人 産業能率大学》
 (『2015年中小企業の経営施策』より)
1045号 ・ディーセント・ワーク調査からみる男女の意識差 《日本労働組合総連合会》
 (『ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)に関する調査』より)
・子育て世代における妻の就業状況について 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》
 (『子育て世代の追跡調査(第1回:2013年)の結果概要』より)
1044号 ・2016年度の新卒採用について 《株式会社アイデム 人と仕事研究所》
 (『2015年度新卒採用に関する企業調査(2014年10月1日状況)』より)
・平成26年3月卒新規学卒者の初任給水準等について 《(一社)日本経済団体連合会・東京経営者協会》
 (『平成26(2014)年3月卒新規学卒者決定初任給調査結果』より)
1043号 ・ここ5年間に労働条件の変更をした企業は73.3% 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》
 (『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査(速報版)』より)
1042号 ・平成26(2014)年度経団連規制改革要望について 《(一社)日本経済団体連合会》
1040号 ・「人並みに働けば十分」が過去最高水準 《公益財団法人 日本生産性本部/一般社団法人 日本経済青年協議会》
 (『平成26年度 新入社員「働くことの意識」調査結果』より)
・平成26年9月時点の雇用・賃金の状況等について 《公益社団法人 経済同友会》
 (『平成26年9月(第110回)景気定点観測アンケート調査結果』より)
1038号 ・裁量労働制適用への期待実現度:期待する内容により異なるが、適用の満足度は高い 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》
 (『裁量労働制の労働時間制度に関する調査結果(労働者調査)』より)
・平成26年4〜6月期における企業の人件費等について 《財務省》
 (『法人企業統計調査結果(平成26年4〜6月期)』より)
・平成26年8月における景気動向について 《株式会社 帝国データバンク》
 (『TDB景気動向調査(全国)平成26年8月調査』より)
1037号 ・裁量労働制の対象業務:「現行制度のままでよい」とする企業が多い 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》
 (『裁量労働制の労働時間制度に関する調査結果(事業場調査)』より)
1036号 ・<仕事とがん治療の両立>「必要」と感じている企業は8割超 《東京都》
 (『がん患者の就労等に関する実態調査 報告書』より)
・平成26年春季労使交渉:中小企業業種別妥結結果
  平成26年夏季賞与:大手企業業種別妥結結果 《(一社)日本経済団体連合会》
1035号 ・法人税減税分の使い道:「人的投資に活用する」が3割、「内部留保」も2割 《(株)帝国データバンク》
 (『法人税減税に対する企業の意識調査』より)
・雇用環境、暮らし向きに関する意識について 《日本銀行》
 (『生活意識に関するアンケート調査(第58回)の結果(平成26年6月調査)』より)
1034号 ・男性の育児休業取得についての意識 《一般財団法人 経済広報センター》
 (『女性の活躍推進に関する意識調査』より)
1033号 ・ものづくり企業における技能系正社員の状況 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》
 (『ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査』より)
・ものづくり企業における人材育成の状況等について
 《独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構  職業能力開発総合大学校 基盤整備センター》
 (『平成25年度企業の求める職業能力・人材に関するニーズ調査結果』より)
・企業が正社員の求める能力と資質等について 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》
 (『構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査』より)
1032号 ・退職後生活の準備資金、依然不十分 《フィデリティ退職・投資教育研究所》
 (『勤労者3万人の退職金準備状況』より)
・平成25年夏季・冬季賞与・一時金調査結果 《(一社)日本経済団体連合会・東京経営者協会》
1031号 ・3年後の賃金収入:「変わらない」が約5割で、期待は低い。 《公益財団法人 連合総合生活開発研究所》
 (『第27回 勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査』より)
1030号 ・70歳以降も働きたい雇用者:直近3年間で17.8%から30.1%に増加 《独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構》
 (『第8回 団塊世代の就業・生活意識実態調査』より)
・2013年6月度定期賃金調査結果 《(一社)日本経済団体連合会 東京経営者協会》
・2035年における高齢世帯数等について 《国立社会保障・人口問題研究所》
 (『日本の世帯数の将来設計(都道府県別推計)』より)
1029号 ・“転職”に揺れる心、営業・事務系への対応が急務 《(一社)日本能率協会 JMAマネジメント研究所》
 (『社会人1年目調査』より)
・病気休職制度・職場復帰にかかる制度の状況について 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》
 (『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』より)
1028号 ・<2014年の採用・就職を振り返る>企業と学生とのギャップについて 《(株)リクルートキャリア 就職みらい研究所》
 (『就職白書2014 採用活動・就職活動編』より)
・特区『雇用指針』における「労働契約の終了」について 《国家戦略特別区域諮問会議》
1027号 ・今後の雇用者数の動向等について 《内閣府 経済社会総合研究所》
 (『平成25年度企業動向に関するアンケート調査結果』より)
1026号 ・賃金改善を見込む企業は46.4%と過去最高 《(株)帝国データバンク》
 (『2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より)
・東日本大震災関連倒産(発生から3年)の内訳と今後の見通し 《(株)帝国データバンク》
・平成25(2013)年10〜12月期における企業の人件費等について 《財務省》
 (『法人企業統計調査結果(平成25年10〜12月期)』より)
・平成24(2012)年度福利厚生費調査結果(第57回)の概要 《(一社)日本経済団体連合会》
1025号 ・2014年の経営活動:「消費税の引き上げに最も影響を受ける」が6割以上 《学校法人 産業能率大学》
 (『2014年中小企業の経営施策(中小企業経営者を対象にした調査)』より)
1024号 ・紹介予定派遣と「引き抜き」はどう違うのか:派遣社員の「引き抜き」についての分析 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『派遣労働者の働き方とキャリアの実態』より)
・労働者派遣制度における国際比較 《(独)労働政策研究・研修機構》
 (『諸外国の労働者派遣制度における派遣労働者の受入期間について』より)
1023号 ・有期契約労働者の意識・考え 《日本労働組合総連合会》
 (『有期契約労働者に関する調査』より)
1022号 ・改正労働契約法の認知・施行状況について 《日本労働組合総連合会》
 (『有期契約労働者に関する調査』より)
・平成25年11〜12月における景況感等について 《日本銀行情報サービス局》
 (『「生活意識に関するアンケート調査」(第56回)の結果[平成25年12月調査]』より)
・産業競争力会議「雇用・人材分科会」中間整理(案) 《産業競争力会議(雇用・人材分科会)》
 (『「世界でトップレベルの雇用環境・働き方」の実現を目指して』より)
1021号 ・<2014年景気>「回復」見込みは前年の2.6倍に急増 《樺骰巣fータバンク》
 (『2014年の景気見通しに対する企業の意識調査』より)
・平成23年度における社会支出について 《国立社会保障・人口問題研究所》
 (『平成23年度社会保障費用統計の概況取りまとめ』より)
1020号 ・〈今後の雇用・賃金の動向〉雇用は「正社員を一定数確保」、賃金は「成果連動型」を希望 《(一社)日本能率協会》
 (『平成25年度(第35回)当面する企業経営課題に関する調査結果』より)
・平成25年3月卒新規学卒者決定初任給調査結果 《(一社)日本経済団体連合会・東京経営者協会》
1019号 ・「職場に違法状態あり」が3割 《(公社)連合総合生活開発研究所》
 (『第26回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)調査結果』より)
1018号 ・法人実効税率引き下げ分「雇用や給与など人的投資に使う」が25% 《樺骰巣fータバンク》
 (『法人課税の実効税率に対する企業の意識調査』より)
・平成25年7〜9月期における中小企業の景況について 《中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構》
 (『第133回中小企業景況調査(平成25年7−9月期)の結果』より)
1017号 ・家計の先行きに不安 4割以上 《(公財)家計経済研究所》
 (『消費生活に関するパネル調査(第20回調査結果)』より)
1016号 ・消費税率引き上げに対する企業の意識調査 《樺骰巣fータバンク》
1015号 ・ここ5年間における解雇の状況 《(独)労働政策研究・研修機構》
(『従業員の採用と退職に関する実態調査結果(速報版)』より)
・産業競争力会議「雇用・人材分科会」今後の検討についての見解 《産業競争力会議》
・平成25(2013)年民間主要企業夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均) 《(一社)日本経済団体連合会》
1014号 ・「頼れる家族・親族がいる」は8割 《国立社会保障・人口問題研究所》
(『生活と支え合いに関する調査結果概要』より)
1013号 ・若者の自立は20代後半が中心 《国立社会保障・人口問題研究所》
(『生活と支え合いに関する調査結果概要』より)
・大学生等の卒業後の状況について 《文部科学省》
(『平成25年度学校基本調査(速報)』より)
1012号 ・派遣社員が考える自分たちの将来 《(一社)日本人材派遣協会》
(『2012(平成24)年度派遣スタッフ Webアンケート 1万人調査』より)
・テレワーカーの働き方等について 《国土交通省》
(『平成24年度テレワーク人口実態調査結果の概要』より)
1011号 ・病気休職制度利用者の復職・退職状況等について 《(独)労働政策研究・研修機構》
(『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』より)
1010号 ・復興現場での労災:減少傾向の中、新規参入者の被災は断続的に発生 《(独)労働安全衛生総合研究所》
(『東日本大震災の復旧・復興作業における労働災害分析』より)
1009号 ・短時間労働者の就業状況等について 《(独)労働政策研究・研修機構》
(『短時間労働者の多様な実態に関する調査結果(個人調査)』より)
1008号 ・20〜50代成人の抑うつ傾向等について 《(独)労働政策研究・研修機構》
(『20〜50代1,600名の職業スキル・生活スキル・職業意識調査』より)
1007号 ・景気見通し改善に賃金連動せず 《(公財)連合総合生活開発研究所》
(『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査(第25回勤労者短観)』より)
1006号 ・日本の「ものづくり」:今後は競争力が弱まる 6割弱 《学校法人 産業能率大学》
(『日本のものづくりを担う技術管理者の課題認識調査』より)
・平成23年度の中小企業の従業者数等について 《中小企業庁》
(『平成24年中小企業実態基本調査(速報)の概況(平成23年度決算実績)』より)
1005号 ・改正高齢法:4割強の企業が「若年層の雇用抑制」の意向 《(財)労務行政研究所》
(『改正高年齢者雇用安定法への企業の対応アンケート』より)
1004号 ・平成24(2012)年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果 《(一社)日本経済団体連合会》
1003号 ・男女区別のない部下への育成や評価 女性管理職の方が積極的 《(独)労働政策研究・研修機構》
(『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査』より)
1002号 ・今後3年間の雇用者数増減率見通し 《内閣府経済社会総合研究所》
(『平成24年度企業行動に関するアンケート調査結果(概要)』より)
・平成24年(2012)6月度 定期賃金調査結果 《(一社)日本経済団体連合会》
1001号 ・福利厚生費の割合、過去最高の18.9%に 《(一社)日本経済団体連合会》
(『第56回福利厚生費調査結果報告』より)
1000号 ・創刊1000号発刊に寄せて 《釜J働ジャーナル社 早河 昌幸》
・1000号特別寄稿@ 近年の新入社員の就業意識 《(公財)日本生産性本部 綱藤 正 氏》
・1000号特別寄稿A 入社二年目からの若手社員教育 《産業能率大学総合研究所 関 和之 氏》
・1000号特別寄稿B グローバル化の中で「人事」の役割を再考する 《(一社)日本能率協会 近田 高志 氏》
・1000号特別寄稿C 労働判例から読み解く最近の労働事情 《同志社大学 西村 健一郎 氏》
999号 ・「心の病」の割合、40代が増加 《(公財)日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所》
(『第6回メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果』より)
・教職員における病気休職者(精神疾患)の状況等について 《文部科学省》
(『平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査』より)
998号 ・[2013年景気]「回復」を見込む企業は9.1%にとどまる 《株式会社 帝国データバンク》
(『2013年の景気見通しに対する企業の意識調査』より)
997号 ・職場の閉塞感、4割越が実感。転職意向も大企業を中心に拡大 《クレイア・コンサルティング梶t
(『ビジネスパーソン1,000名を対象とした意識調査』より)
・平成24(2012)年1〜6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果 《(一社)日本経済団体連合会》
996号 ・査定昇給の割合を「増やす」企業は58% 《(一社)日本経済団体連合会》
(『2012年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果(概要)』より)
995号 ・賃金不払い残業「ある」が3割超 《(公財)連合総合生活開発研究所》
(『第24回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査結果』より)
・管理職の残業代等の取り扱いについて 《(財)労務行政研究所》
(『労働時間:休日・休暇等に関する実態調査』より)
・東日本大震災関連倒産:1,000件の内訳と今後の見通し 《株式会社 帝国データバンク》

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