厚生労働省
1186号 ・過労死等をめぐる調査・分析結果
 (『令和2年版過労死等防止対策白書(令和元年度年次報告)〔概要〕』より)
・監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)
・各種世帯の所得等の状況
 (『2019年国民生活基礎調査の概況』より)
・危険有害業務に従事する労働者の健康管理等について
 (『令和元年労働安全衛生調査(労働者環境調査)の概況』より)
1185号 ・外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況(平成31年・令和元年)
・長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果
1184号 ・雇用調整の実施状況・労働者不足の対処方法等について
 (『労働経済動向調査(2020年8月)の概況』より)
・改正高年齢者雇用安定法の改正について
 (令和3年4月1日施行)
1183号 ・令和2年民間主要企業夏季一時金妥結状況
・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A
・副業・兼業の促進に関するガイドライン
・労使コミュニケーションに関する労働者側の意識
 (『令和元年(2019年)労使コミュニケーション調査(労働者調査)』より)
1182号 ・令和2年度の地域別最低賃金の改定額について
・令和元年(2019年)労働争議統計調査の概況
・労使コミュニケーションに関する事業所側の意識
 (『令和元年(2019年)労使コミュニケーション調査(事業所調査)』より)
1181号 ・令和2年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
・精神障害・裁量労働制対象者に関する事案の労災補償状況
 (『令和元年度過労死等の労災補償状況』より)
・労働者の能力開発状況について
 (『令和元年度 能力開発基本調査(個人調査)』より)
1180号 ・脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
 (『令和元年度 過労死等の労災補償状況』より)
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る労災認定事例
・事業所が実施した教育訓練状況について
 (『令和元年度 能力開発基本調査(事業所調査)』より)
1179号 ・毎月勤労統計調査地方調査 令和元年平均分結果概要
・企業が支出する教育訓練費用について
 (『令和元年度 能力開発基本調査(企業調査)』より)
1178号 ・2021年新規学卒者の採用計画
 (『労働経済動向調査(2020年5月)の概況』より)
1177号 ・令和元年の出生数と合計特殊出生率
 (『令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数)の概況』より)
・主要産業における労働災害の発生状況
 (『平成31年/令和元年 労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況』より)
1176号 ・パワーハラスメント防止対策の強化について
・パワハラ対策法制化を踏まえた労災認定基準の見直しについて
 (『精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書』より)
1175号 ・母の有職割合、出産1年前の就業状況等について
 (『第9回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の結果』より)
1174号 ・一般職業紹介状況
 (『令和2年3月分及び令和元年度分』より)
・2019年職場における熱中症による死傷災害の発生状況
 (『2020年1月15日時点速報値』より)
・令和元(2019)年の短時間・外国人労働者の賃金
 (『令和元年賃金構造基本統計調査』より)
1173号 ・雇用調整助成金の特例措置の拡大について(4月10日現在)
・令和元年の一般労働者の賃金
 (『令和元年賃金構造基本統計調査』より)
1172号 ・令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在) 《厚生労働省・文部科学省》
・2020年新規学卒者の採用内定状況等について
 (『労働経済動向調査(2020年2月)の概況』より)
・高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン
1170号 ・派遣先均等・均衡方式に関するQ&A
・令和元年分の賃金、労働時間、雇用について
 (『毎月勤労統計調査 令和元年分結果確報』より)

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