厚生労働省
1168号 ・所得により生活習慣や食生活に差
 (『平成30年国民健康・栄養調査の結果』より)
・令和元年 民間主要企業年末一時金妥結状況
・常用労働者1〜4人の賃金、労働時間、雇用について
 (『令和元年毎月勤労統計調査特別調査の概況』より)
・若年労働者の雇用・採用・育成状況等について
 (『平成30年若年者雇用実態調査の概況(事業所調査)』より)
1167号 ・令和元年(2019年)労働組合基礎調査の結果
・65歳定年企業の状況等
 (『令和元年高年齢者の雇用状況』より)
1166号 ・働き方改革の取組状況
 (『労働経済動向調査(2019年11月)の概況』より)
・令和元年における初任給について
 (『令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況』より)
1165号 ・令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)
・令和元年における賃金引上げ等の実態に関する調査
 (『令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より)
1164号 ・平成30年度の賃金・春季労使交渉の動向
 (『令和元年版 労働経済の分析(労働経済白書)』より)
・パワーハラスメント指針案について
 (『事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して
   雇用管理上講ずべき措置案についての指針(案)について【概要】』より)
1163号 ・労使協定方式に関するQ&A 【第2集】
・平成31年の労働時間制度・賃金制度の状況
 (『平成31年就労条件総合調査の概況』より)
1162号 ・転職入職者の賃金変動状況等について
 (『平成30年雇用動向調査結果の概況』より)
1161号 ・労働者不足の対処方法について
 (『労働経済動向調査(2019年8月)の概況』より)
・仕事や職業生活における不安・ストレスの状況について
 (『平成30年労働安全衛生調査(実態調査)・労働者調査の結果』より)
1160号 ・メンタルヘルス対策・長時間労働者に対する取り組みの状況
 (『平成30年労働安全衛生調査(実態調査)・事業所調査の結果』より)
・長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果
1159号 ・大企業における民間主要企業夏季一時金妥結状況
 (『令和元年 民間主要企業夏季一時金妥結状況』より)
・改正労働者派遣法「通勤手当」「退職金」等についてのQ&A
・母性健康管理制度・多様な正社員制度の状況について
 (『平成30年度雇用均等基本調査 結果概要[事業所調査]』より)
・平成30年における労働争議の状況
 (『平成30年労働争議統計調査』より)
1158号 ・改正労働者派遣法「労使協定の締結」「基本給・賞与・手当」についてのQ&A
・令和元年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
・地域別最低賃金の改定額について
・育児休業制度の状況等について
 (『平成30年度雇用均等基本調査 結果概要[事業所調査]』より)
1157号 ・労働組合活動の重点事項等について
 (『平成30年労働組合活動等に関する実態調査の結果』より)
・女性管理職の状況等について
 (『平成30年雇用均等基本調査 結果概要[企業調査]』より)
1156号 ・若年層有職者の自殺をめぐる状況
 (『令和元年版自殺対策白書』より)
・平成30年の各種世帯の所得の状況等について
 (『平成30年国民生活基礎調査の結果』より)
・精神障害・裁量労働制対象者に関する事案の労災補償状況
 (『平成30年度過労死等の労災補償状況』より)
・都道府県別平成30年における労働者数・労働時間・給与
 (『毎月勤労統計調査地方調査 平成30年平均分結果概要』より)
1155号 ・脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
 (『平成30年度過労死等の労災補償状況』より)
・平成30年の高齢者世帯の状況等について
 (『平成30年国民生活基礎調査の結果』より)
・労働組合における非正社員労働者に関する状況等
 (『平成30年労働組合活動等に関する実態調査の結果』より)
1154号 ・大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への
 「しわ寄せ」防止のための総合対策について 《厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会》
・来年度の新規学卒者の採用計画等
・平成30年主要産業における労働災害の発生状況
・労働者の自己啓発の状況・職業生活設計の考え方
1153号 ・育児休業取得者割合について
 (『平成30年度雇用均等基本調査(速報版)』より)
・会社を通して受講した教育訓練の状況
 (『平成30年度能力開発基本調査の結果(個人調査)』より)
1152号 ・平成31年3月大学等卒業者の就職状況 《厚生労働省・文部科学省》
 (『平成30年度大学等卒業者の就職状況調査(平成31年4月1日現在)』より)
・企業における職業能力評価の状況等について
 (『平成30年度能力開発基本調査の結果(事業所調査)』より)
1151号 ・平成30年度分の有効求人倍率
 (『一般職業紹介状況(平成30年度分)』より)
・民間企業等における障害者雇用状況
 (『平成30年障害者雇用状況の集計結果』より)
・事業所における教育訓練、人材育成の状況等について
 (『平成30年度能力開発基本調査の結果(事業所調査)』より)
1150号 ・平成30年6月の短時間労働者の賃金
 (『平成30年賃金構造基本統計調査の概況』より)
・企業におけるOFF‐JT・自己啓発支援への支出状況等について
 (『平成30年度能力開発基本調査の結果(企業調査)』より)
1149号 ・「年次有給休暇関連」「労働条件の明示の方法関係」等についてのQ&A
 (『改正労働基準法に関するQ&A』より)
・平成30年6月の一般労働者の賃金
 (『平成30年賃金構造基本統計調査の概況』より)
1148号 ・非正社員から正社員への登用の状況
 (『労働経済動向調査(2019年2月)の概況』より)
・「フレックスタイム制」「時間外労働の上限規制関係」についてのQ&A
 (『改正労働基準法に関するQ&A』より)
1147号 ・平成30年職場における熱中症の死傷災害の発生状況
  (『平成30年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)』より)
・平成30年上半期の入職・離職の状況
 (『平成30年上半期雇用動向調査結果の概況』より)

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