労働判例INDEX
1186号 「三田労基署長事件」 (東京地方裁判所 令和元年10月30日 判決)
〜ITサービスを展開しているZ1に入社し公報活動等を行っていたAがうつ病を患い、
  自殺したことにつき亡Aの妻Xが労災保険給付の不支給処分の取消を求めていた事例〜
1185号 「有限会社スイス事件」 (東京地方裁判所 令和元年10月23日 判決)
〜使用者主張の能力不足等による解雇が無効とされ、
  労働時間がGPSの移動記録に基づき計算され、
  それをベースに割増賃金等が算定された事例〜
1184号 「大作商事事件」  (東京地方裁判所 令和元年6月28日 判決)
〜時間外手当請求事件において、労働時間の認定にPCログ記録が根拠とされた事例〜
1183号 「青森三菱ふそう自動車販売事件」 (仙台高等裁判所 令和2年1月28日 判決)
〜長時間の叱責のあと自殺した労働者につき、原審の判断を覆し、業務起因性を肯定した事例〜
1182号 「長崎市立病院事件」 (長崎地方裁判所 令和元年5月27日 判決)
〜市立病院で勤務していた医師について、その当直業務、看護師勉強会、救命士師勉強会、
  症例研究会への参加時間は労働時間に当たるが、所定労働時間外に行われた自主的見学時間、
  抄読会、学会への参加、自主的研究参加は労働時間に当たらないとされた事例〜
1181号 「グローバルコミニュケーションズ事件」 (東京地方裁判所 令和元年9月26日 判決)
〜原告の疾病につき業務起因性が否定され、労基法19条の類推適用も認められず、
  休職期間満了による自然退職が有効とされた事例〜
1180号 「ヤマダコーポレーション事件」 (東京地方裁判所 令和元年9月18日 判決)
〜被告入社以前に3社に勤務しシステムエンジニアとして27年の経験を有する者が
  中途採用され試用期間満了により解雇された事例〜
1179号 「東芝総合人材開発事件」 (東京高等裁判所 令和元年10月2日 判決)
〜度重なる業務指示に対する不遵守・懲戒処分にもかかわらず、
  業務命令に従わなかったことを理由としてなされた解雇につき、
  原審と同じく控訴審でも有効とされた事例〜
1178号 「ジャパンビジネスラボ事件」 (東京高等裁判所 令和元年11月28日 判決)
〜語学スク−ルで正社員契約を締結していた従業員が育児休業取得後に
  有期労働契約に変更されたことの有効性が問題となった事例〜
1177号 「コメット歯科クリニック事件」 (岐阜地方裁判所 平成30年1月26日 判決)
〜歯科技工師であった従業員が妊娠・出産(結果的に3人出産)の頃から使用者と紛争・休職に至り、
  休職期間満了で退職扱いとなったことにつき、疾病が業務上とされ、退職扱いが無効とされた事例〜
1176号 「A研究所ほか事件」 (横浜地方裁判所川崎支部 平成30年11月22日 判決)
〜訪問介護サ−ビス事業を行う会社の従業員が、勤務時間中に他の従業員から暴行を受けて
  受傷したことにつき、会社の使用者責任の有無が問われた事例〜
1175号 「国・大阪中央労基署長(LaTortuga)事件」 (大阪地方裁判所 令和元年5月15日 判決)
〜極端な長時間労働に従事していた調理師の心筋炎発症につき業務起因性が肯定された事例〜
1174号 「A市事件」 (最高裁第三小法廷 平成30年11月6日 判決)
〜普通地方公務員(単純労務職員)がコンビニで行ったセクハラ行為を理由になされた
  懲戒処分(停職処分6月)の取消請求につき、これを違法とした1審および控訴審を覆して
  それを適法とした最高裁の事例〜
1173号 「鳥伸事件」 (大阪高等裁判所 平成29年3月3日 判決)
〜デパ−トの売場にテナントの一つとして入っている鶏肉店が労基法にいう事業場と認められ、
  そこで就労していた労働者の定額残業代の有効性が争われた事例〜
1172号 「学校法人大阪医科薬科大学(旧大阪医科大学)事件」 (大阪高裁 平成31年2月15日 判決)
〜アルバイト職員と正職員の労働条件の相違が一部につき、労働契約法20条に違反するとされた事例〜
1171号 「佐賀県立高校事件」 (佐賀地裁 平成31年4月26日 判決)
〜自律神経失調症、うつ病等の診断を受けて病気休職、その後、通院加療を受けていた高校教師Xが
 「X1だより」の転出者欄に「病気休暇」と掲載されたことについて損害賠償を求めた事例〜
1170号 「三栄製薬事件」 (東京地方裁判所 平成30年3月19日 判決)
〜原告労働者(女性)のパワ−ハラスメントの主張が否定され損害賠償請求が認められなかった事例〜

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