労働判例INDEX
1109号 「トヨタ自動車事件」 (名古屋高裁 平成28年9月28日 判決)
〜事務職であった者に対して定年再雇用後の職種として清掃業務等の提示をしたことが違法とされた事例〜
1108号 「O公立大学法人(O大学・准教授)事件」 (京都地裁 平成28年3月29日 判決)
〜アスペルガ−症候群による行動等を理由とする解雇が労働契約法16条に反して無効とされた事例〜
1107号 「S大学事件」 (東京高裁 平成28年9月12日 判決)
〜労災認定を受けた被災者に対して打切補償を行っての解雇が実際に有効とされた差戻し審の事例〜
  最高裁判決は1063号参照
1106号 「NHK堺営業所センタ−(地域スタッフ)事件」 (大阪地裁 平成27年11月30日 判決)
〜受信契約の締結、放送受信料の集金等を内容とする委託契約を締結していた者の
  業務不良を理由とする中途解約について労働契約法17条が類推適用されるとされた事例〜
1105号 「三田労働基準監督署長事件」 (東京高裁 平成28年9月1日 判決)
〜自殺について、控訴審で業務起因性が肯定された事例〜
1104号 「長澤運輸事件」 (東京高裁 平成28年11月2日 判決)
〜定年後に嘱託として再雇用された者(期間雇用)の賃金の正社員との格差について
  労働契約法20条が適用されるも、法違反とは認められなかった事例〜
1103号 「国・大分労基署長(NTT西日本・うつ病)事件」 (大分地裁 平成27年10月29日 判決)
〜NTT西日本の雇用形態選択制度を契機とするうつ病の発症に業務起因性があるとされた事例〜
1102号 「ネットワークインフォメーションセンタ−ほか事件」 (東京地裁 平成28年3月16日 判決)
〜息子が過重労働、長時間労働等で精神障害を発症、自殺したとして
  雇用主等が労働者の両親から損害賠償を請求された事例〜
1101号 「社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会事件」 (東京地裁 平成27年10月2日 判決)
〜育児短時間勤務制度を利用している女性労働者の昇給幅を
  労働時間数に比例して縮小することが違法とされた事例〜
1100号 「元アイドルほか事件」 (東京地裁 平成28年1月18日 判決)
〜芸能プロダクション会社からの異性交際禁止規約違反等を理由とする
  損害賠償請求等が認められなかった事例〜
1099号 「さいたま市(環境局職員)事件」 (さいたま地裁 平成27年11月18日 判決)
〜教育係のパワ−ハラスメントでうつ病を発症して自殺したケ−スでの損害賠償とその額〜
1098号 「ヤマダ電機事件」 (前橋地裁高崎支部 平成28年5月19日 判決)
〜電気製品の量販店のフロア長の自殺に関する遺族の損害賠償の請求について
  使用者の安全配慮義務等が否定された事例〜
1097号 「A農協事件」 (東京高裁 平成27年6月24日 判決)
〜約17年間にわたって更新してきた季節労働者の雇止めが妥当とされた事例〜
1096号 「国・厚木労基署長(コ−プかながわ)事件」 (横浜地裁 平成27年3月12日 判決)
〜後遺障害に対する労災保険の障害等級の是非が争われ、その取消が認められた事例〜
1095号 「国・行橋労基署長事件」(第一審判決は1042号参照) (最高裁第2小法廷 平成28年7月8日 判決)
〜会社の歓送迎会に参加した後、また会社に戻る際の交通事故が労働災害とされた事例〜
1094号 「仁和寺事件」 (京都地裁 平成28年4月12日 判決)
〜寺院の宿坊の元料理長が管理監督者ではなく、またうつ病発症につき業務起因性があるとされた事例〜
1093号 「宮城交通事件」 (東京地裁 平成27年9月8日 判決)
〜タクシ−乗務員の欠勤・有給取得に伴う賃金控除規定の有効性が争われた事例〜
1092号 「X商事事件」 (東京地裁 平成27年3月13日 判決)
〜産休中に退職扱いされ、育児休業後も復帰を妨げられたとして賃金を請求した事例〜
1091号 「ハマキョウレックス(差戻審)事件」 (大津地裁彦根支部 平成27年9月16日 判決)
〜有期の労働契約を締結した労働者の期間の定めのない労働契約の成否と労働契約法20条〜
1090号 「国・中央労基署長(日本運搬社)事件」 (東京高裁 平成28年4月27日 判決)
〜海外勤務者についてもなお労災保険法が適用されるとした事例〜
1089号 「山梨県民信用組合事件」 (最高裁第2小法廷 平成28年2月19日 判決)
〜就業規則の不利益変更に際して、従業員のそれに対する同意の有無は
  慎重に判断されるべきとされた事例〜
1088号 「ラボ国際交流センタ−事件」 (東京地裁 平成28年2月19日 判決)
〜有期雇用社員の雇止めが労働契約法19条に照らし有効とされた事例〜
1087号 「長澤運輸事件」 (東京地裁 平成28年5月13日 判決)
〜定年後に嘱託として再雇用された者(期間雇用)の賃金等について、
  正社員との格差が労働契約法20条違反と認められた事例〜
1086号 「エヌ・ティ・ティ・ソルコ事件」 (横浜地裁 平成27年10月15日 判決)
〜長年更新を繰り返してきたパート社員に対する雇止めと整理解雇の有効性〜
1085号 「国・池袋労基署長(光通信グループ)事件」 (大阪高裁 平成27年9月25日 判決)
〜営業職マネージャーの虚血性心不全死につき業務起因性を認めた控訴審の事例〜
1084号 「穂波事件」 (岐阜地裁 平成27年10月22日 判決)
〜飲食店店長が労基法41条2号の管理監督者とは認められなかった事例〜
1083号 「類設計室(取締役塾職員)事件」 (京都地裁 平成27年7月31日 判決)
〜従業員の全員が取締役職員である場合の労働者性と割増賃金〜
1082号 「国・八王子労基署長(東和フードサービス)事件」 (東京地裁 平成26年9月17日 判決)
〜入社前にうつ病に罹患していた労働者が入社後の過重な労働で症状が悪化し
  自殺したことにつき業務起因性が認められた事例〜
1081号 「大阪地公災支部事件」 (大阪高裁 平成27年6月19日 判決)
〜地方公務員災害補償法における遺族補償年金等の支給が配偶者のうち
  夫(男性)について年齢要件を定めることは憲法14条に違反しないとされた事例〜
1080号 「プロッズほか事件」(1018号で掲載した「プロッズ事件」関連) (東京地裁 平成26年12月24日 判決)
〜原告の請求のうち、社会保険の加入手続きを怠ったことが違法とされ慰謝料が認められた事例〜
1079号 「アンシス・ジャパン事件」 (東京地裁 平成27年3月27日 判決)
〜2人体制の業務担当部署で、他方の労働者の言動により心身の健康を損うことにないように
  配慮する義務が使用者にあるとされた事例〜
1078号 「日本電気事件」 (東京地裁 平成27年7月29日 判決)
〜統合失調症の疑いがあるとして休職していた者の休職期間満了による退職扱いが有効とされた事例〜
1077号 「海空運健康保険組合事件」 (東京高裁 平成27年4月16日 判決)
〜労働者の能力不足等を理由とする解雇が有効と認められた事例〜
1076号 「シャノアール事件」 (東京地裁 平成27年7月31日 判決)
〜途中に中断があったが約8年半にわたって更新を繰り返したアルバイトに対する雇止めが有効とされた事例〜
1075号 「マーケティングインフォメーションコミュニティ事件」 (東京高裁 平成26年11月26日 判決)
〜定額残業代として支払われていた営業手当が割増賃金の対価として認められなかった事例〜
1074号 「メルセデス・ベンツ・ファイナンス事件」 (東京地裁 平成26年12月9日 判決)
〜協調性の欠如による解雇が正当と認められた事例〜

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