��946号　労働判例　「日本板硝子（早期退職割増退職金）事件」
　　　　　　　　　　　　　（東京地裁　平成２１年８月２４日　判決）
早期退職優遇措置（早期退職割増退職金）とネクストライフサポート制度による
支給額との差額請求が認められなかった事例
早期退職割増退職金の支給要件
　　解　説
　〈事実の概要〉
　本件は、Ｙ社（被告）の元従業員Ｘ（原告、現在は、Ｙ社の子会社の１部門の営業譲渡を受けたＯ社に在籍）が、Ｙ社に対して、退職届撤回の有効性を主張し、ネクストライフサポート制度による退職者について、早期退職優遇措置の適用を排除したのは公序良俗に反する等として、Ｙ社に対して、早期退職割増退職金（９７５８万円余）とネクストライフサポート制度による退職金（４６５５万円余）との差額、５１０３万円余等を請求した事例である。
　Ｙ社のネクストライフサポート制度は、次のようなものである。すなわち、退職後の転職のための支援金を支給することでライプランフサポートを目的として、平成１８年度から定期的・定例的に実施されている（３、６、９、１２月の年４回）が、自己都合退職金および支援金の支給から構成されていた。これに対して、早期退職優遇措置は、平成２０年３月から４月にかけて、新たに１回限りで実施されたもので、グローバル化を進める会社の組織改革についていく自信のない管理職に対して、他社への転身を促す制度として位置づけられ、この制度による早期退職割増退職金は、会社都合退職金（特別餞別金を含む）および加算金からなっていた（Ｘの場合、この額が９７５８万円余になる）。ただし、ネクストライフサポート制度による退職者は除外する旨の定め（除外条項）があった。
　Ｘは、昭和５４年４月、Ｙ社に技術者として入社し、窯業系建材部門の技術者として勤務してきたが、平成１２年にＹ社の子会社であるＮ社に在籍出向し、建材部門において勤務していた。その後、Ｎ社の建材部門がＯ社に事業譲渡され、Ｎ社に残ったＸは、防音鵜・音響工事等の部門で勤務したが、自らの専門との間でズレを感じるようになり、同僚のＢ管理部長からネクストライフサポート制度による退職希望者募集の話を伝え聞き、平成１９年１２月頃、Ａ社長にネクストライフサポート制度を利用して退職する意向を伝えた。その際、慰留されたが、やはり退職する意向を固め、Ｙ社に対して同月２５日に退職届を提出し、ネクストライフサポート制度による退職希望者募集に応じる旨申し出た。Ｙは、Ｘの退職届を受理し、同制度に従い、平成２０年３月３１日付けで退職する前提で手続きを進めた。他方で、平成２０年３月から４月にかけて、早期退職優遇措置の導入が行われたため、平成２０年３月５日以降、Ｘは、数回にわたり、ネクストライフサポート制度による退職届を撤回する旨を、書面でＹに通知し、早期退職優遇措置に基づく退職の適用を求めたがきょされた（その後、平成２０年３月３１日付けで合意退職の効力が発生したとしてＸは退職とされ、Ｏ社に在籍している）。
　〈判決の要旨〉
　本件の最大の争点は、Ｘによる本件退職届の撤回の成否、本件除外条項の効力であるが、他に早期退職優遇措置についての使用者の告知義務違反の有無等が問題となっている。まず、Ｘによる本件退職届の撤回の成否について、裁判所は、本件退職届による意思表示はネクストライフサポート制度を利用して退職する旨の意思表示であり、これを雇用契約の合意解約の申込みであるとし、Ｙ社がＸの退職届を受理し、平成２０年３月３１日付けで退職する前提で手続きを進め、遅くとも、Ｘに対して退職年金の支払いについての通知をした２月１２日までには、雇用契約の合意解約を承諾する旨の意思表示をしている、したがって、雇用契約の合意解約がすでに成立している以上、本件退職届による意思表示の撤回は効力を有しない、と判示している。そして、本件除外条項の効力については、両制度の制度目的が異なる以上、自己都合退職の場合の退職金額よりも会社都合の場合の職退金額が大きいことが違法とされないのと同様に、ネクストライフサポート制度よりも早期退職優遇措置による割増額が大きいことをもって、直ちに違法な差別とはいえないとし、早期退職優遇措置については、経営改善を目的として管理職を対象とした余剰人員の削減を目的として実施されたと認められ、既に早期退職が予定されている者について、対象から除外したとしても不合理とはいえないとして、Ｘの主張を退けている。法的には妥当な判断と思われるが、両制度で５０００万円を超える差が出ること自体、制度設計に問題があったようにも思われる。