��926号　労働判例　「浜野マネキン紹介所事件」
　　　　　　　　　　　　　 （東京地裁　平成２０年９月９日　判決）
派遣労働者が、派遣先でのトラブルを理由に解雇されたとして解雇予告手当等を請求した事例
就労停止の告知と解雇の関係
　〈事実の概要〉
　本件は、元派遣社員Ｘが、主位的に派遣先でのトラブルを理由に解雇されたとして解雇予告手当等を、予備的に就労禁止により就労できなかったとして賃金支払いを請求した事件であるが、裁判所は、就労停止の告知は解雇予告に当たらないとして解雇予告手当の請求は認めなかったが、労務を提供できなかったのは使用者の責めに帰すべき事由によるものであるとして賃金支払いを認容している。
　Ｘは、Ｙ（派遣元）と、平成１８年９月２８日、雇用期間、同年１０月１日から同年１２月３１日まで（３ヵ月ごとに更新）、同年９月２８日から同月３０日までを試用期間、就業日は火曜日、水曜日を除く全日（祝祭日を含む）、就業時間は午前１１時から午後８時まで（休憩時間６０分）、給与は時間制（１時間１８００円、日給１万４４００円、平日残業時間は１時間２２５０円）として雇用契約を締結し、Ｐ（派遣先）に派遣され、Ｂ家電量販店（本件店舗）で就労していた。
　しかし、１０月３０日、Ｂ店舗で同店舗の女性従業員との間で、高額商品の伝票処理をめぐってトラブルとなった。Ｙは、同月３１日、電話で、「本件店舗の女性従業員から本件派遣先に苦情が入ったため、（同年）１１月２日からもう出勤しないでください」と告げた。これに対して、Ｘは、Ｙから納得のいく説明を受けられなかったこともあって、同年１１月２日以降も本件店舗に出向いて就労した。Ｙは、同月１０日、Ｘに対して、本件雇用契約に基づく本件店舗での就業について、「その売場にはもう出られません。（同月）１２日で終了してください」と告げた（「本件告知」）。Ｘは、同月１３日以降、本件店舗で就業していない。その後、Ｘは、Ｙおよび別の派遣事業会社であるＳの紹介・あっせんを通じて、訴外Ｔ社との間で、契約期間を同日から同年１２月３１日までとし、訴外Ｇ社を派遣先とし、派遣先指定の就業場所でガスコンロを販売することを業務内容とする雇用契約を締結した（ただし、契約書の締結は同月１５日）。この契約においてＸの賃金は日給１万４０００円のほか販売手当（１台２０００円ないし３０００円）とされた。同契約は、３ヵ月ごとに更新され、平成１９年１月１日から同年３月３０日までとされている。
　本件の争点は、�@解雇予告手当請求権の存否、�A賃金請求権の存否、�B慰謝料請求権の存否の３点である。
　〈判決の要旨〉
　裁判所は、上記�@について、Ｙは１１月１３日以降、新たな就職先を探していた、ＸもＹにより新たな派遣先が提供されることを期待していた、最終的にＹがＸに同業他社の派遣先で働くことを勧め、Ｘもそれに応じたこと等から、派遣就労先を本件店舗（Ｂ店舗）に限定したものではない、上記の告知は、本件店舗で就労しなくなったとしても、Ｙに新たな就労先を探す債務が生じるにすぎず、解雇の予告ということはできず、Ｘは解雇予告手当の支払いを請求できないとした。
　これに対して、�Aについては、上記の告知後労務を提供できなかったのはＹの責めに帰すべき事由によるものであるとして別会社との雇用契約が成立した前日である１２月５日までの期間につき賃金支払い請求を認容した。なお、�B（１６万９６００円の請求）について、出勤停止の理由を本件店舗従業員から派遣先に苦情があったためと告げており、その理由に納得できないとしても、理由なく出勤停止を伝えたわけではない等として否定している。派遣社員については、派遣先から苦情があった、業務を拒否された等の理由で就労を中止させるケースが少なくないが、その意味で本件は事例として実務的にも重要な意味を有していると思われる。