��904号　労働判例　「ＰＳＤ事件」
　　　　　　　　　　　　　（東京地裁　平成２０年３月２８日　判決）
退職金からの会社の損害金相当額の控除・減額が違法とされた事例
退職金からの会社の損害金相当額の減額の当否
　　解　説
　〈事実の概要〉
　本件は、自己都合で退職した者の退職金の請求に関して、その根拠になる退職金規定の存否が問題とされ、さらに、退職金からの会社の損害金相当額を考慮した控除・減額の当否が争われた事例である。
　Ｘ１ーＸ４（原告ら）は、コンピュータシステムの設計・開発等を業とするＹ社（被告）の従業員であったが、いずれも平成１８年７月３１日付けでＹ社を自己都合で退職した。Ｘらは、Ｙ社に退職金を請求したが、その退職金に未払い分があるとしてその支払いを求めた。Ｘらは主位的請求として、退職金規程１（以下では「規程１」）に基づく退職金を請求し、予備的に退職金規程２（以下では「規程２」）に基づく退職金を請求した（Ｘらにとって「規程２」よりも「規程１」が有利である）。Ｘらは、「規程１」がＸらが退職する前の平成１８年４月１日に実施された「規程２」により変更されたとしても、これは退職金規程の不利益変更であり、Ｘらはこれに同意していないのであり、「規程１」を適用すべきであると主張した。これに対して、Ｙ社は、Ｙ社では「退職金規程１」を作成したことはないとしてその存在を否定し、Ｘらに適用すべき退職金規程は「規程２」であると主張し、さらに、Ｘらが属していた技術部門のスタッフが施した作業の初歩的なミスが原因でコンピュータウイルスに感染するという事故が発生し、顧客に賠償金（１４２万円余）を支払わなければならなかったが、その賠償金を技術部門のスタッフ６人で除した額（２３万７２５０円）を退職金から減額することにしたと主張した。
　〈判決の要旨〉
　裁判所は、まず、Ｘらに適用されるべき退職金規程について、次のように判示する。Ｘらが、Ａから「規程１」を入手したという平成１８年２月ころに「規程１」がＹ社の管理本部室に保管されていたことは否定できないが、その一方で、平成９年４月ころ、退職金規程３（「規程３」）が作成され、平成１８年４月にその誤記等を修正した上で「規程２」が作成されたというＹの主張を裏づける証拠もあり、「規程１」には付則で施行期日が定められていないなど形式に不自然な点もあり、Ｙが正規の退職金規程として本件「規程１」を作成していたと断定することは困難である。したがって、「規程２」は、「規程１」との関係で退職金規程の不利益変更であるということもできず、Ｘらの「規程１」に基づく主位的請求には根拠はない、と。
　次いで、Ｘらの未払い退職金の有無およびその額について次のように判示する。本件「規程２」第１０条には、職中の成果や業績を考慮して減額する場合があることを規程しているから、同規程の支給基準により計算した金額から一定の減額をしてそれを退職金の額とすることは許される。またそれは、一旦、Ｘらの退職金額を決定した後でそこから顧客に対する賠償金の各自の負担額を控除したというものではないから、労基法２４条１項本文の全額払いの原則に直接違反するものとはいえない。しかしながら、Ｘらの退職金減額の理由について、Ｘらの職中の成果や業績などの他の減額事由の主張はなく、まさしくＹが支払った損害金をＸら技術部門のスタッフに負担させるために、各自の負担額をそれぞれ減額したというもので、この損害金の支払いがなかったならば、本件でＸらに支払われた退職金額は、「規程２」の定める支給基準率に基づいて計算された退職金の全額が支払われていたであろうとして、結局、Ｙには、裁量権を逸脱・濫用があるとした。なお、本件で問題となった労働者側の違法な行為により使用者に損害が発生した場合について、使用者は、労働者に損害賠償を求めることができるが、その額は、事業の性格・規模、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防もしくは損害の分散についての使用者の配慮の程度その他の事情を考慮して、信義則上限定されるという最高裁の判例があり（最１小判昭和５１・７・８民集３０巻７号６８９頁、このケースでは損害賠償額は４分の１に限定されている）、全額を労働者に分担させることができないことに留意する必要がある。