��788号　　労働判例　「京都信用金庫事件」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大阪高裁　平成１４年１０月３０日　判決）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　移籍元企業への復帰とその条件
解説
　〈事実の概要〉
　Ｘらは、Ｙ（京都信用金庫）の従業員であったが、昭和６３年７月１日付けでＹから株式会社キョート・ファイナンスに、移籍出向を命じられ、その後何回かの出向延長に同意して平成１０年に至り、同年６月３０日で移籍出向期間が満了することになっていた。Ｘ１は、昭和６２年３月９日から現在まで、Ｘ２は、平成３年６月から平成８年１０月まで、それぞれキョート・ファイナンスの取締役としてその経営に参画している。
　Ｘらは、前記移籍出向を命じられる際及びその期間延長・更新の際、「確認証」と題する書面によって、身分の保全を受ける確認を得ていた。その内容は、次の通りである。�@移籍出向期間中の給与は、Ｙにおける継続勤務と同等額を保障する。�A移籍出向を解き、Ｙに復帰したときは、Ｙにおける継続勤務と同等以上の職位に任ずる。�B移籍出向期間は３年とし、移籍出向がなお継続を要する場合は、職員にその事情を説明の上、Ｙ職員会議（Ｙにおける労働組合的存在）を交えた３者協議を行い、その承諾を得て移籍出向期間を延長することがある。ただし、その際、本件確認証によって、移籍出向職員の身分の保全について、職務規程違反による解雇の場合はこの限りではない旨も確認されていた。この点、Ｙの就業規則では、「（職員に）背任行為の事実が認められたとき」、また、「権限の濫用又は越権行為によりＹに損害を与えたとき」を諭旨退職又は懲戒解雇事由と定めている。
　Ｘらは、平成１０年６月３０日の移籍出向期間満了に伴い、あらかじめＹに復職の申し出をしたが、Ｙはその申し出を拒否した。本件は、これに対して、Ｘらが、それぞれ移籍出向期間満了に伴いＹの従業員に復帰したとしてその雇用契約上の権利を有することの確認を求めたものである。
　〈判決の要旨〉
　裁判所は、まず、前記「確認証」が作成された経緯・その内容からして、「移籍出向ではあるもののあたかも在籍出向のごとき身分を約束するものとして本件確認証が作成されるに至ったものである」とした上で、その趣旨は、「ＸらによるＹへの復帰について申し出があるにもかかわらず、期間の延長について３者間で協議がなされ、Ｙによる理由の説明がされなければ、本件確認証ただし書等の適用除外事由が存在しない限りは、移籍出向期間満了により移籍出向という効果がなくなり、Ｘらは移籍出向前の状態であるＹの職員に復帰するという趣旨の約定であると解するのが相当である」とした。
　次に問題になるのが、本件確認証ただし書の趣旨及びＸらに適用される就業規則が何かであるが、この点につき裁判所は、本件出向が移籍出向である以上、Ｙの就業規則はＸらには適用されず、そうすると本件確認証ただし書にいう職務規程違反による解雇というのは、出向先であるキョート・ファイナンスによる懲戒解雇を指すことになり、Ｘらがこの要件に該当しないことは明らかであるとする。なお、判旨は、本件確認証には明記されていないものの、雇用契約の性質上、Ｘらがその出向中にＸらとＹとの間の信頼関係を破壊したことにより、ＹにおいてＸらが復帰した後の雇用契約を維持することが困難となった場合、すなわち、Ｘらがその悪意又は重大な過失によりＹとの間の信頼関係を破壊するに至った場合には、信義則上ＹとしてはＸらの復帰を拒否できるとしたが、このような事情は存在しないとして、Ｘらの請求を認容した原審判断を妥当としている。
　移籍出向ではあるが、本件では、身分を保全し出向元企業への復帰を保障する確認証によってあたかも在籍出向のような形になっている。移籍出向である以上は就業規則については判旨が述べるように、出向先企業のものが適用されるという以外にはないと考えられるが、他方で、雇用契約の性質上、Ｘらがその出向中にＸらとＹとの間の信頼関係を破壊するようなことがあれば、復帰後の雇用契約の維持は困難になるとも判示されており、妥当なものと思われる。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＡＣＫ