��1190号　労働判例　「福山通運事件」
　　　　　　　　　　　　　 （最高裁第２小法廷　令和２年２月２８日　判決)
被害者に直接、損害賠償を行った被用者からその事故につき使用者責任を負う使用者に対する
逆求償の可否が争われた事例
使用者責任と逆求償の可否
　解　説
　〈事実の概要〉
　本件は、貨物運送業を営むＹ（第１審被告、控訴人、被上告人）に雇われて、トラック運転により荷物の運送業務に従事していたＸ（第１審原告、被控訴人、上告人）が、平成２２年７月、自転車を運転していた訴外Ａと接触事故を起こし、Ａはその後に死亡した。Ｘは、Ａの治療費として５０万円弱を支払った。平成２４年１０月に亡Ａの遺族Ｃ（Ａの二男）はＹ社に対して損害賠償の支払いを求めて訴訟を提起し、その翌年９月、Ｙ社はＣに和解金等１３００万円余を支払い、訴訟上の和解が成立した。他方、平成２４年１２月、亡Ａの遺族Ｂ（Ａの長男）がＸに対して損害賠償の支払いを求めて訴訟を提起した。平成２６年２月に、５０万円弱の支払いを認容する１審判決が出されたが、平成２７年９月には１４００万円弱の控訴審判決が出された。Ｘは、平成２８年６月に１５５２万円余を弁済供託した。これと並行的に平成２７年にＸはＹに対して、主位的にＡの被害総額をＹが負担するという合意が成立したと主張して、同合意に基づき予備的に使用者責任を負う使用者に対する逆求償権に基づき、ＸがＢに支払った賠償金の支払いを求めて提訴した。　この第１審では、上記主位的な主張に係るＸ・Ｙ間の合意は不成立であるとした上で、予備的主張につき使用者の負担部分の存在を肯定した。結論的には、Ｘ・Ｙ間の負担割合は労働者２５％、使用者７５％とされた。そして当該割合に基づき、Ｘの請求を約８４０万円の額で認容した（Ｙの反訴請求は認められず）。控訴審では、逆求償は認められず、Ｙの負担部分の存在を否定した。ただし、信義則によりＹからＸへの求償は制限されるとした。Ｘが上告。
　〈判決の要旨〉
　最高裁は、原審を破棄して、ＸのＹに対する逆求償の額の判断について、原審に差戻したが、それに至る判断は、次の通りである。まず、本判決は、使用者責任を負う使用者に対する被害者からの損害賠償請求事件に関する最高裁判決をを引用し使用者責任の趣旨（報償責任・危険責任）について触れた上で、このような使用者責任の趣旨からすれば、使用者は、その事業の執行により損害を被った第三者に対する関係で損害賠償義務を負うのみならず、被用者との関係においても、損害の全部または一部について負担すべき場合がある。その場合、使用者は、損害の公平な分担という観点から被用者に対して求償することができると解すべきであるところ（茨城石炭商事事件の最高裁判例（最１小判昭和５１年７月８日、民集３０巻７号６８９頁）、上記の場合と被用者が第三者の被った損害を賠償した場合とで、使用者の損害の負担について異なる結果となることは相当でない。したがって、被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加え、その損害を賠償した場合には、被用者は、上記諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について、使用者に求償することができるものと解すべきである、と。なお、これには菅野裁判官・草野裁判官と三浦裁判官の補足意見がついている。後者の三浦裁判官の補足意見は、貨物自動車運送事業の許可基準や使用者責任の趣旨からして、損害の公平な分担という見地からみて、任意保険不加入のリスクを被用者に負担させることは相当でないと指摘している。
　使用者責任をベースに考えると、使用者から被用者に求償する場合と、逆に、（被害者に）損害の賠償を行った被用者から使用者に逆求償する場合とで、その額が異なるのは、損害の公平な分担という見地からみても変であり、その点からすれば、最高裁の判断は妥当と言うべきである。