��1183号　労働判例　「青森三菱ふそう自動車販売事件」
　　　　　　　　　　　　　 （仙台高等裁判所　令和２年１月２８日　判決)
長時間の叱責のあと自殺した労働者につき、原審の判断を覆し、業務起因性を肯定した事例
労働者に対する叱責とその後の自殺と業務起因性
　解　説
　〈事実の概要〉
　本件は、自動車の仕入販売・修理等を目的とするＹ社（被告）に雇用され自動車整備作業等に従事していた亡Ａ（平成６年１０月１８日生まれの男子）が死亡した（平成２８年４月１６日、天井のクレーンの先につながれた金属製のワイヤーに首をつった状態で発見され、同年５月９日死亡）ことにつき、Ａの両親Ｘらが、Ｙの安全配慮義務違反等を理由に損害賠償を求めたものである。
　原審（青森地八戸支部判平成２８年２月１４日）では、�@亡Ａの死亡が自殺によるものか否か、�A亡Ａの自殺がＹにおける長時間労働に起因するうつ病によるものか否か、�BＹの責任原因等をめぐって争われた。この点、原審では、�@について、亡Ａの死亡は自殺によるものとした上で、�Aについては、亡Ａが、就業時間報告書上の残業時間は、月８０時間の水準を２０時間以上も下回る月が多い状況等を踏まえて、全期間を通じて月８０時間以上の残業に従事していたものとみることは疑問であるとして、亡Ａの自殺に直結するほどの長時間労働があったと認めることはできないとして、亡Ａの自殺がＹにおける長時間労働に起因するうつ病によるものと認めることはできないとして、Ｘらの請求を棄却していた。これに対してＸらが控訴したのが本件である。
　なお、原審段階では、亡Ａの死亡につき労災認定は行われていなかったが、八戸労基署長は、Ｘ１およびその父Ｂの請求に基づき、亡Ａは、平成２８年１月上旬に業務に起因して適応障害を発症し、これにより自殺するに至ったとする労災認定を行った。そこでは、亡Ａは、平成２７年７月以降、業務上の役割・地位の変化および仕事量・質の大きな変化と長時間労働とがあいまって、平成２８年１月上旬に業務に起因して適応障害を発症したところ、その後も月１００時間を超える長時間労働をしたことにより出来事に対する心因性の反応が強くなっていた中、先輩従業員Ｃの叱責に過敏に反応し、自殺を図るにいたったものとされていた。
　〈判決の要旨〉
　控訴審で裁判所は、上記の労災認定に大きく依拠して、結論を変えたといえる。すなわち、�@亡Ａは、平成２８年１月上旬ころ、それまでのＹの八戸営業所における業務に起因して適応障害を発症したところ、その後も長時間労働が続き、出来事に対する心因性の反応が強くなっていた中、先輩従業員Ｃから叱責されたことに過敏に反応して自殺に至ったものである、�Aこの点について、Ｙの八戸営業所の長であるＧ所長および亡Ａの上司であるＥ課長代理において、亡Ａに業務上の役割・地位の変化および仕事量・質の大きな変化があって、その心理的負荷に特別な配慮を要すべきであったところ、亡Ａの過重な長時間労働の実態を知り、または知り得るべきであったのに、かえって、従業員が実労働時間を圧縮して申告しなければならない労働環境を作出するなどして、これを軽減しなかったことに要因があるとして、Ｇ所長らには亡Ａの指導監督者として安全配慮義務に違反した過失があるとした。もとより、これによりＹには使用者責任に基づき、Ｘらに対して損害賠償の義務がある、と。なお、Ｘらの被った損害額については、亡Ａの勤務期間が１年に満たないことから、亡Ａの逸失利益は、基礎収入を平成２８年高卒男子、生活費控除率を５０％、就労期間を６７歳までの４６年間として、計算している（ライプニッツ係数１７・８８０１）。
　原審段階で認められていなかった月１００時間を超える長時間労働の存否が、結論を分けたといえる。