��1159号　労働判例　「ベルコ事件」
　　　　　　　　　　　　　 （札幌地方裁判所　平成３０年９月２８日　判決）
代理店元従業員２名（原告）に対する再契約拒否の適法性を
業務委託契約の相手方たる会社に求めた事例
業務委託契約と労働関係
　　解　説
　〈事実の概要〉
　本件は、タイトルにもあるように、赤字となって閉鎖・終了した代理店の元従業員２名Ｘ１・Ｘ２（Ｘら、当該代理店を引き継ぐ形となったＣ代理店から再契約は拒否）が、業務執行委託契約の相手方たるＹ会社（被告Ｙ）に対して、再契約拒否の適法性を争った事例である。
　Ｙ会社は、冠婚葬祭互助会員の募集および冠婚葬祭の請負等を主たる業務とする会社であるが、全国の個人事業主および法人と代理店契約および業務執行委任契約を締結していた。２０１７年３月現在で、Ｙ社の従業員は約７０００人、そのうち正社員は３５名、その他はパート、業務委託であった。平成１４年１０月末頃、Ｙ社はＡ個人と代理店契約、業務執行委任契約を締結した（１年ごとに更新）。Ａ代理店は、平成２０年４月、Ｘ２と、平成２１年４月Ｘ１と１年間の期間のある労働契約を締結した。なお、平成２３年６月に支部制（支社）が導入されている。平成２６年１１月、Ｆ支社長は、Ａが大きな赤字となっていることから閉鎖を勧め、Ａは平成２７年１月末頃、Ｙ社に代理店契約、業務執行委託契約の解約を申し入れ、同月３１日に上記の契約は終了した。平成２７年２月にＣがＡに代わりＡの担当していた地域の業務を引き継ぎ、Ｘ１、Ｘ２以外の従業員と労働契約を締結した。以上の経緯から、Ｘら２名が、Ｙ社に対して労働契約上の地位を有することの確認と未払いの賃金を求めたのが本件である。
　本件の基本的争点は、Ｘらと被告Ｙ社との間に労働契約が成立しているか否かであり、この点は、ア）ＡがＹ社の従業員の採用について委任を受けた商業使用人（商法２５条）であったか、イ）ＸらとＹ社との間で黙示の間に労働契約が成立していたか、という形で争われている。
　〈判決の要旨〉
　裁判所は、上記ア）について、次のように判示する。まず、会社その他の商人の使用人の定義とその判断基準であるが、商業使用人とは、その商人に従属しその者に使用されて労務を提供する者と解するのが相当であるが、その者に使用されて労務を提供する者に該当するかどうかは、当該商人との間の契約の形式にかかわらず、実質的にみて当該商人から使用されて労務を提供しているか否かによって判断すべきであると。Ｙ社が代理店契約においてＡに委託した業務内容は、�@Ｙ社の指定する区域における互助会の会員募集、�A契約にかかる事務、みどり生命の保険契約に関する事務、�B従業員の採用、指導監督であり、Ｙ社が支社長を通じて行っていたのは、�@Ａに対して代理店としての営業すべき地域を限定していた、�A獲得すべき契約数その他の目標の設定、�B従業員の新規採用の可否、解雇についての指示指導などである。こうした指示指導は、代理店主であるＡの諾否の自由が相当制約するものといわざるを得ないが、その一方で、�@Ｙ社と支社長は、契約獲得方法や具体的な営業方法はＡに対して伝達することなかった、�A従業員の報酬額はＡが定めた、�BＡの労働時間、代理店の事務所所在地については代理店契約で定めていないなど、Ｙ社による具体的な指揮命令が行われたことをうかがわせる証拠はない、としている。また、Ａは、Ｙ社に対して従業員のタイムカード等の文書を継続的に提出していたが、Ｙ社がこれに基づいて従業員の労働時間、業務状況について具体的な指示指導を行っていたとは認められないし、他にＹ社がＡ代理店の従業員のの労務管理その他の人事権を有していたと認めるに足りる証拠はないとしている。これらのことから、ＸらとＹ社との間に労働契約（黙示の労働契約も）が成立していたとはいえないとしている。
　このように本社（あるいは支社）との間に代理店業務委託契約しかないとなると、労働関係についての法規制は、ほとんど遮断されざるを得ないが、それが妥当かどうか、考えさせる事案である。