��1123号　労働判例　「ジャパンレンタカー事件」
　　　　　　　　　　　　　 （名古屋高裁　平成２９年５月１８日　判決)
２２年間反復更新してきたレンタカー会社のアルバイトに対する雇止めが
労働契約法１９条に違反して無効とされた事例
アルバイトに対する雇止めの有効性
　解　説
　〈事実の概要〉
　本件は、自動車の貸付業、遊戯場の経営等を行う会社Ｙ（一審被告）にアルバイトとして２２年間にわたり期間の定めのある雇用契約を更新されて雇用されていたＸ（一審原告）がＹから雇止めされ、それは違法であるとして地位確認等を求めた事例である。
　Ｙ社の営業所ではおおむね正社員が５名程度、アルバイトとして稼働していた労働者が１５名程度働いていた。Ｘは、平成４年４月１日までにＹ社と期間の定めのある雇用契約を締結してアルバイト従業員として稼働しはじめたが、同月から２０年頃までは６か月に１回、同年以降は２か月ごとに雇用契約書の更新がなされた。最終の雇用期間は２６年１２月２０日となっていた。Ｘは、当初、Ａ１営業所で稼働し、平成６年１月からＡ２営業所、同年３月からはＡ３営業所、平成２０年１０月からはＡ４店、平成２１年２月頃からＡ５店に異動した。Ｘは、Ｙの営業所でレンタカーおよびカラオケに関する業務に従事してきた。Ａ５店の従業員は、昼間は専ら正社員４、５名で勤務していたものの、週末の夜間は３、４人、平日の夜間は２、３人でシフトを組み、専らアルバイト従業員が働いていた。
　平成２６年１０月２４日午前３時前にＥと名乗る男性外５名がカラオケ室に入室したが、そのうちの１名が携帯電話を落として帰った。Ｘは、それを拾ったが、顧客の紛失物専用の保管場所に置かず、自分のジャンパーのポケットに入れて帰宅し、携帯電話のことを忘れてしまい、そのまま帰宅した。帰宅後は、ジャンパーを車内で脱ぎそのまま車内に残して家に入った。Ｘは、同日から同月２６日まで勤務日ではなく、体調を崩して家で休んでいた。平成２６年１０月２７日、Ｘは、出勤するため車内からジャンパーを取ったところで携帯電話の存在に気がついた。その携帯電話のカバーを開けるとポケットに５千円札等が挟まれており、Ｘは自分が窃盗をしたと疑われるのではないかと怖くなり携帯電話を自宅に残したまま出勤した。その後、自宅に戻ったのち、警察に携帯電話を届けた。Ｘは、この日の夜勤は連絡の上で欠勤した。同月３０日、医師の診察を受けたところ、過労、軽度うつ状態、睡眠障害のために２週間の休養が必要との診断を受けた。その旨Ｙにファックスで連絡し、２週間休養し、１１月１３日から出勤する旨、Ｂに伝え了承を得た。しかし、Ｆ店長、ＣにはＸが１３日から出勤する旨は伝わっておらず、同月２０日までに入っていたＸのシフトの代わりとして、他のアルバイト従業員がシフトに入っていた。
　最終の雇用期間となっていた２６年１２月２０日が経過し、Ｘが契約の更新を求めていたが、Ｙが拒否して、契約は終了したとされた。Ｘの主張は、�@労働契約上の地位確認、�A２６年１２月からの賃金請求権に基づく賃金の支払い、�BＹが健康保険・厚生年金保険・労働保険の届出義務があったのに怠っていたことに伴う損害賠償の支払い、�C未払い割増賃金の支払い、�D付加金の支払い、である。一審（平成２８・１０・２５津地判）判決後、Ｙが控訴していたが、控訴審では、�@�B�C�Dについて原判決通り理由があるとして認容し、�Aの不法行為に関連する損害賠償の支払いについては、一部認容し、その余は棄却している。
　〈判決の要旨〉
　本件でのＸ・Ｙ間の有期労働契約は、更新を繰り返すことで、期間のない労働契約とほぼ同視できるものであった（労働契約法１９条１号）。Ｘの携帯電話の忘れ物に対する対応、業務懈怠、睡眠障害等を理由としてなされた雇止めは客観的合理的理由とはいえず、社会的相当であるとも認められず、Ｙは従前と同一の労働条件でＸの更新の申し込みを承諾したものとみなされる。
　Ｘは、平成４月に国民年金の被保険者になり、平成２５年１月までの間に１８３万１３００円の保険料を負担した。上記金額の２分の１については、Ｙの不法行為と相当因果関係がある（Ｘが求めた６５歳になったら受給できたはずの年金給付相当額の支払いについては、認めず）。他方、慰謝料の支払いを命じる特段の理由はない、としてこの部分は棄却。なお、１日８時間を超える合意は無効であるとして（賃金日給１万２０００円とされていた）、割増賃金算定における基礎時給は１５００円（１万２０００円÷８時間）となるとされている。
　杜撰な雇用管理が、法的紛争になると極めて煩わしい多様な問題を含むようになる例である。