��1119号　労働判例　「無洲事件」
　　　　　　　　　　　　　 （東京地裁　平成２８年５月３０日　判決)
調理師のシフト勤務の際の労働時間の計算について、それぞれが１暦日における１勤務とされた事例
シフト勤務と労働時間の計算
　解　説
　〈事実の概要〉
　本件は、元調理師であったＸ（原告）が食堂の委託業務を行うＹ社（被告）との間で、期間の定めのない労働契約を締結して勤務していたが、原価率計算の際の商品価格等に不実記載がある等として懲戒解雇され、その際、懲戒解雇は違法であり、かつ在職中に強いられた長時間労働は安全配慮義務に違反するものであり、かつ、Ｙ社は労基法所定に割増賃金を支払っていなかったと主張して、Ｙ社に対して、�@未払い割増賃金の支払い、�A付加金、�B安全配慮義務の違反に係る損害賠償、�C違法な懲戒解雇を不法行為に当たるとして損害賠償等を求めていた事案である。
　本労働契約の締結後、Ｘは、Ｙ社が業務委託を受けていたＣ社のＤ寮で就労を開始したが、平成２５年９月以降は、調理師としての業務以外に、Ｄ寮の店長として食材の買い出し、シフト作成業務等も行った。Ｙ社の所定労働時間は、次の通りである。（ア）前期（平成２５年８月まで）Ｂシフト、勤務時間：午前１０時ー翌日午前０時、休憩時間：�@午後１時ー午後４時、�A午後９時ー午後１０時、実労働時間１０時間、Ａシフト、勤務時間：午前４時ー午後４時、休憩時間：�@午前９時ー午前１０時、�A午後１時ー午後２時、実労働時間１０時間、（イ）後期（平成２５年９月以降）Ａシフト、勤務時間：午前１２時ー翌日午前０時、休憩時間：�@午後１時ー午後２時、�A午後９時ー午後１０時、Ｂシフト、勤務時間：午前４時ー午後４時、休憩時間：�@午前９時ー午前１０時、�A午後１時ー午後２時、実労働時間１０時間。なお、入社条件確認表には、基本給：１８万円、手当：１７万円（残業相当分）、残業手当：（１時間）１０００円、とされていた。３６協定は締結されていない。
　問題になったのは、１日目のシフトに係る勤務の終了後、約３時間半の中断を経た後に開始される２日目のシフトに係る勤務が１日目のシフトと連続した１暦日の勤務と認めることができるかどうかである。なお、懲戒解雇が、その根拠となる就業規則の周知がなかったことから無効となるとしても（フジ興産事件、最２小判平成１５・１０・１０労判８６１号５頁参照）、被解雇者の側に重大な非違行為があったことから、当該懲戒解雇には不法行為を構成するような違法性があるとはいえないとされている。
　〈判決の要旨〉
　裁判所は、前期のＢシフト、後期のＡシフトの各始業時間についてのＸの主張を退けたうえで、前期のＢシフトの始業時間は午前１０時、後期のＡシフトの始業時間は午前１２時であったと認定している。そして、Ｘの主張（前期のＢシフト、Ａシフトおよび後期のＡシフトおよびＢシフトは、常にセットで指定され、宿泊勤務が前提となっており、第１日目のシフトの終業時刻と第２日目のシフトの始業時刻との間には、深夜の時間帯の数時間しかなく帰宅することもできず、施設内の休憩時間にすぎないというべきであるとの主張）を検討し、労基法３２条２項の「１日」とは、暦日を指すものとし、通達で、連続した１勤務が２暦日にまたがる場合には、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として当該１日の労働とするものと解される（昭和６３・１・１基発１号参照）が、これは例外的措置であって、シフトとシフトの間の時間が労働から解放された時間であったことに自体には当事者に争いはないとし、当該時間が深夜の時間帯であり、事実上、自宅への公共交通機関がないというだけでは、被告の拘束のもとにある時間（拘束時間）であったと認めることはできないとしてる。結局、両シフトをあわせて２暦日にまたがる１勤務とは認めることはできず、各シフトはそれぞれ１暦日における１勤務として時間外労働等の計算をするのが相当であると結論づけた。
　現在の労基法の下ではＸ主張のような法解釈を採ることは難しいとしても、「勤務間インターバル」制度の採用の必要性を感じさせる裁判例である。「勤務間インターバル」制度とは、ある勤務の終了から次の勤務の開始までの間に実質的な休憩がとれる時間を挟み込む制度をいうが、現行の労基法の問題点を自覚させるという意味では、注目される事例である。