��1117号　労働判例　「ＴＲＵＳＴ事件」
　　　　　　　　　　　　　 （東京地裁　平成２９年１月３１日　判決)
建築物の測量等を主たる業務とする会社の正社員の、妊娠が判明したことを契機としてなされたとする
退職合意が否定された事例
妊娠の判明と退職合意の有無
　解　説
　〈事実の概要〉
　本件は、建築測量等を業とするＹ社（被告）に勤務し、建築測量や墨出し工事等に従事していたＸ（原告）が妊娠の判明によりＹ社の代表者乙山（以下乙山）の勧めで派遣会社に登録したことで退職合意があったとするＹ社に対して、労働契約上の地位確認を求めるとともに、民法５３６条２項に基づく賃金の支払い等を求めたものである。
　Ｘは、建築現場で測量業務や実寸の設計図を引く墨出し工事等に従事していたが、平成２７年１月１５日以降、インフルエンザにより休暇を取得していた。その休暇中の同月２１日に妊娠が判明した。そこでＸが乙山および直属の上司と連絡を取り合ったところ、墨出し等の現場業務の継続は難しいとの話になり、乙山が生活保障的な代替手段として派遣会社への派遣登録を提案した（当該派遣会社も乙山が代表を務めている）。Ｘは、それを受け入れ、インフルエンザによる休暇以降は出勤することはなかった。なお派遣先での勤務は平成２７年２月６日の１日間のみであった。なお、Ｙでは就業規則上、副業は禁止されていたが、Ｘは、Ｙでの就労中にＹ以外で就労して賃金を得ていた。Ｙで不就労となった期間にもこうした副業的な就労による収入があった。
　ＸからＹに退職届は提出されていないが、平成２７年６月１０日になってＸは乙山から退職扱いになっている旨の連絡を受けた。翌日にＸがＹ社の離職票の発行を請求したところ、退職理由を一身上の都合とする離職証明書と離職票が送付されたことから、同年７月、Ｙ社に対して自主退職していない旨の見解を示した。その後、Ｘは、Ｙに対して労働契約上の地位確認を求めるとともに、民法５３６条２項に基づく賃金の支払い等を求める訴えを提起した。
　争点は、（１）退職合意の有無と（２）Ｘの賃金請求権の存否である。
　〈判決の要旨〉
　裁判所は、（１）退職合意について、次のように判示する。すなわち、退職は一般的に労働者に不利な影響をもたらすところ、均等法１条、２条、９条３項の趣旨に照らすと、女性労働者につき妊娠中の退職の合意があったか否かについては、特に当該労働者が「自由な意思に基づいて合意したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか」を慎重に判断する必要があるとした上で、�@乙山から退職扱いになっている旨の連絡を受けて初めて離職票の提供を請求した上で自主退職ではないとの認識を示している、�AＹの主張を前提としても退職合意があったとされる時に、ＹはＸの産後についてなんら言及していないこと、�BＸは産後の復帰可能性のない退職であると実質的に理解する契機がなかった、�CＸにはＹに残るか退職の上、派遣登録するかを検討するための情報がなかった点において、自由な意思に基づく選択があったとはいえないと結論付けている。
　（２）のＸの賃金請求権の存否については、�@Ｙから休職についての説明があった、また基準法６４条の３により妊娠中に･･･危険な勤務をさせることは禁止されており、妊娠 中のＸに現場作業をさせないことに客観的、合理的な理由はあった。またＹにおけるＸの給与は日給月給制で勤務がなければ給与が発生しないことはＸとしても理解できたのであり、Ｘとしては当分の間は派遣先で働き、出産後にＹの職場に復帰する意図を有していたことが認められるから、平成２７年１月１５日以降は休職とする合意があった、�A平成２７年６月１０日以降についてみると、ＸはＹ以外でも勤務を行っており、インフルエンザ、妊娠以外にＹから就労不能事由の主張はなく、Ｙ社の責任でＸの職場復帰が確定的に不可能となり、労務提供ができない状態になったのであり、民法５３６条２項に基づき賃金債権が発生する。ただし、産前の６日分、産後の５６日分は、賃金債権が発生しない。
　なお、中間収入の控除についても興味深い判断を示している。