��1100号　労働判例　「元アイドルほか事件」
　　　　　　　　　　　　　 （東京地裁　平成２８年１月１８日　判決)
芸能プロダクション会社からの異性交際禁止規約違反等を理由とする
損害賠償請求等が認められなかった事例
芸能プロダクションと元アイドルの契約
　解　説
　〈事実の概要〉
　本件は、芸能プロダクションＸ社（原告）が、契約を締結していたＹ１（元アイドルの女性、平成４年生まれで、アイドルグル−プＢに所属して活動）、Ｙ２・Ｙ３（Ｙ１の父母）、Ｙ４（Ｙ１のファンで、交際相手）を相手どって、逸失利益等、さらに交通費を詐取されたとしての損害賠償等を求めたものである。
　Ｘ社は、平成２４年４月１日、Ｘ社に所属する女性アイドルＹ１（当時１９歳９か月の未成年者）と、親権者Ｙ２の同意の下、専属マネ−ジメント契約を締結していたが、Ｙ１とそのファンであるＹ４とが交際を開始したこと（遅くとも平成２５年１２月頃から、男女関係あり）を契機として、イベント等への出演を一方的に放棄するなどしてＸ社に逸失利益等、７６４万円余の損害を生じさせたとして、本件契約の債務不履行または不法行為を理由に損害賠償等を求めた。
　Ｙ１は、平成２６年７月１１日に、「安定しない収入で、親に迷惑かけたくないので、今年中にアイドルグル−プＢを辞める」旨のメ−ルをＸ社に送った。同日、Ｘ社からは「辞める話は了解したが、時期については、Ｘ社の指示に従ってほしい。とにかく来年５月頃で卒業できるように調整するから、それまでは武道館めざして頑張るべし」とのメ−ルの返事を送った。しかし、Ｙ１は、同年７月２０日、Ｃ会場で開催された本件グル−プのライブに出演せず、その年８月１６日までの間、Ｘ社からの連絡に応じなかった。なお、上記ライブはＹ１の出演なしに行われ、チケットの払戻しが求められることはなかった。このような状況の中で、Ｙ１は、同年７月２６日、内容証明郵便で、民法６５１条１項に基づき、２０１４（平成２６）年７月１１日をもって、業務委託契約を解除する旨の郵便をＸ社に送った。
　Ｙ４は、平成２６年８月・日、ブログで「Ｘ社から８２３万円余の請求が弁護士を通して届いています。その内訳を教えてほしい。また、交通費３８万４０００円を詐取したとの請求があるが、そのような事実はない。Ｘ社がＹ４にやくざを使って殺すと恐喝している」旨の内容を投稿した。
　本件の争点は、多岐にわたるが、�@Ｙ１に本件契約の債務不履行があるか、不法行為があるか、�A本件契約は解除されたか、その効力がいつから生じたか。�B本件契約が委任契約であった場合、Ｙ１の解除は、Ｘ社の「不利な時期」になされたものか、その不利な時期に解除する「やむを得ない事由」があったか、�CＹ１がＹ４と交際し本件グル−プの活動を停止したことによりＸ社に生じた損害はいくらか、�DＹ１は、出演契約に当たり、上京したかのように装って交通費の支払いを受けたか、�EＸ社は、Ｙ１の報酬計算時にＹ１に支払った交通費相当額を差し引いたか、�FＹ４は、Ｙ１の債務不履行あるいは不法行為について共謀したか、�GＹ２夫妻は、Ｙ１の生活、活動状況について管理監督責任をＸ社に対して負うか、である。なお、Ｘ社は、平成２５年５月３１日から、翌年６月３０日までの１４ヵ月で報酬として１０８万円を支払っている（これ以外支払っていない）。
　〈判決の要旨〉
　裁判所は、以下にみるように、Ｘ社側の請求をすべて棄却した。本件契約においてＹ１は、Ｘ社の指示に従い従事する義務を負い、違反した場合には損害賠償義務を負うとされているのに対して、Ｙ１の報酬額について具体的な基準が定められていない。本件契約は、Ｙ１がＸ社に対してマネ−ジメントを依頼する契約ではなく、Ｘ社（原告）が、所属の芸能タレントとしてＹ１を抱え、Ｘ社の具体的な指揮命令の下にＸ社が決めた業務にＹ１を従事させることを内容とする雇用類似契約であったと評価するのが相当である。そうすると、Ｙ１による解除の意思表示は、３年間という期間の定めのある雇用類似契約の解除とみることができるから、民法６２８条に基づきやむを得ない事由があった場合には本件契約を直ちに解除することができると評価するのが相当である。上に述べたように、Ｙ１が１４ヵ月で受けた報酬は合計で１０８万円であり、その算定根拠はＸ社がその都度自由に決めたものに過ぎない、報酬としていつ、いくら支払われるのかの保証もなかったのに対して、Ｘ社は、１ヵ月活動しなかったことを理由に３００万円の損害賠償を請求している。本件契約は、ア−ティストのマネ−ジメントの体裁をとりながらＹ１に一方的に不利なものであり、Ｙ１には、本件契約を直ちに解除すべきやむを得ない事由があったと評価できると。
　本件契約は、雇用契約類似の契約であるから、民法６３０条、６２０条前段から解除は将来に向ってのみ効力を生ずるし、内容証明郵便が原告に到達した時に解除の効力が生じたものである、Ｙ１の債務不履行は７月２０日から同月２６日の７日間であり、Ｙ１に一方的に不利な契約であるから２７日以降の活動停止は権利行使と認められ、不法行為は認められない。
　判決が述べるように、本件で問題になった契約は、Ｙ１に一方的に不利な契約であり、またア−ティストのマネ−ジメントの体裁をとりながら、その実、雇用類似の契約としてその指揮命令の下にＸ社が決めた業務にＹ１を従事させることを内容とするものであった。報酬の額も問題外である。いろいろ考えさせる興味深い判決である。