��1085号　労働判例　「国・池袋労基署長（光通信グループ）事件」
　　　　　　　　　　　　　 （大阪高裁　平成２７年９月２５日　判決)
営業職マネージャーの虚血性心不全死につき業務起因性を認めた控訴審の事例
従業員の虚血性心不全死の業務起因性
　解　説
　〈事実の概要〉
　本件は、Ｋの両親Ｘらが、Ｋが光通信との間で雇用契約を締結し、同社の子会社に出向して営業職として勤務していた際に長期間にわたる長時間労働および精神的負荷を伴う業務に起因する虚血性心不全（以下では　「本件疾病」という）により死亡したとして池袋労基署長（以下では「本件処分行政庁」）に対して労災保険法に基づく遺族補償給付等を請求したところ、本件処分行政庁がこれらの給付等を支給しない旨の処分をしたため、Ｘらがその取消を求めた事案である。Ｋは、昭和５１年生まれの男性であり（死亡当時３３歳）、Ｘらはその両親である。
　光通信は、ＯＡ機器、電話機等の販売おうおびリースを目的として設立された会社であり、光通信およびその子会社（光通信グループ）において事業を展開していたが、Ｋは、平成１９年４月、法人を顧客とするＯＡ機器のリース販売の責任者となり、全体的な業務量が増えた。Ｋは、同年３月ころから、退勤時間が午後９時または１０時をすぎることがしばしばあり、平均して１か月に２、３日程度は所定休日に出勤していた。本件疾病の発症前３６か月（平成１９年２月２１日からの１か月）ないし２１か月のＫの時間外労働時間数は１００時間を超えた月が１１か月、８０時間を超えた月が４か月、４５時間を超えた月が６か月であった。Ｋは、２１年初めころから「疲れた」「しんどい」としばしば述べるようになっていた。Ｋは、平成２２年２月５日早朝、自宅で頭痛等を訴えて病院に搬送されたが、同日本件疾病により死亡した。
　本件の争点は、本件疾病が業務に起因するか否かである。第１審（大阪地判平成２７・２・４労判１１１９号４９頁）は、Ｋが従事していた業務が、長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務（長期間の過重業務）に該当するということができれば、特段の反証のないかぎり、本件疾病およびこれを原因とする死亡は業務に起因するものであるということができるということを述べ、Ｋの業務の過重性を判断するに当たっては、本件疾病発症前６か月の業務の過重性を判断し、その上で、本件疾病発症前６か月より前の業務の過重性を付加的に検討するのが相当であるとした。そして、結論的には、Ｋは、従事していた業務により疲労を蓄積し、血管病変等を自然経過を超えて著しく増悪していたとして業務起因性を肯定した。なお同人には、喫煙および軽度の脂質異常というリスクファクターが存在していたということを考慮しても、上記業務と本件発症との間には相当因果関係があり、本件処分は違法なものとして取消を免れない、とした。本件は、被告側が控訴していたものであるが、１審判決の結論を維持した。
　〈判決の要旨〉
　上で述べたように本判決も１審判決の結論を維持したが、控訴審も次のように判示する。すなわち、�@亡Ｋの従事していた業務が、長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務に該当する場合には、特段の反証のないかぎり、上記業務と本件発症との相当因果関係が肯定され、本件疾病およびこれを原因とする死亡は業務に起因するものといえる、�AＫは、少なくとも本件発症前３６か月頃からの恒常的な長時間により疲労を蓄積していたところ、本件発症前１５か月頃から業務が質的にも量的にも過重なものとなったことにより血管病変等（冠動脈の粥状硬化）が自然経過を超えて著しく増悪したこと、本件発症前１０か月頃からはそれまでと比べれば労働時間は短くなったものの、引き続き１か月当たり４５時間を超える時間外労働に従事し、その業務に伴う精神的負荷も相当大きかったことから、それまでに蓄積した疲労を解消することができず、そのため自然経過を超えて著しく増悪した血管病変等が引き続き維持され、あるいはさらに増悪し、最終的には、冠動脈の攣縮の発生をきっかけとして本件発症をしたとして、Ｋが従事していた業務は、長期間の過重業務に該当すると。
　本判決は、認定基準に該当しない場合も、本件発症６か月より前の就労実態を示す明確な資料がある場合には付加的な評価の対象になることを明確に示した点で注目される控訴審判決である。