��1012号　「テックジャパン事件」
　　　　　　 （最高裁第１小法廷　平成２４年３月８日　判決）
時間外手当込みの基本給につき割増賃金の支払い義務があるとされた事例
時間外手当込みの基本給と割増賃金
　　解　説
　〈事実の概要〉
　本件は、ＩＴ業界に人材を派遣することを業とするＹ社（第１審被告）に契約社員（派遣労働者）として雇用されていたＸ（第１審原告）が、Ｙ社に対して、�@Ｙ社が社会保険に加入させなかったこと、�AＸに有給休暇を取得させなかったことは不法行為に当たるとしてＸが被った精神的損害に対する慰謝料の支払い（１審甲事件）、ならびに�B平成１７年５月から１８年１０月までの時間外手当および付加金の支払い（１審乙事件）を求めた事案である。
　ＸとＹ社は、平成１６年４月２６日、契約期間を同年７月３１日までとする雇用契約を締結し、その後１８年１２月３１日まで雇用契約の更新を繰り返したが、同日をもってＸはＹ社を退職した。Ｘは、本件雇用契約締結の際に賃金について、月間の稼働時間は１４０時間から１８０時間であれば月額基本給が４１万円、稼働時間が１８０時間を超えた場合は１時間当たり２５６０円（４１万円÷１８０時間）、稼働時間が１４０時間に満たない場合は１時間当たり２９２０円（４１万円÷１４０時間）を控除する旨合意していた。有給休暇はないので、毎月の稼働時間の範囲で調整してほしい旨告げられていた。また、社会保険に関しては、手取り賃金を増やしたいのであれば、自分で国民健康保険、国民年金に加入する方法もある等の説明を受け、Ｘは雇用保険には入りたいと答えていた（Ｘは、Ｙ社が所管する健康保険、厚生年金保険には加入していない）。
　第１審（横浜地裁）は、上記�@について１０万円の慰謝料、�Aについては２万円の慰謝料を認容し、�Bについては次のように判示している。すなわち、ＸとＹは、１か月当たり１８０時間までの労働について基本給４１万円とする旨合意していたのであるから、所定労働時間である１６０時間を超え１８０時間までの割増部分を除く基本賃金については基本給４１万円に含まれていた、したがって、１６０時間を超え１８０時間までの労働時間については１時間当たり２５６２・５円×０・２５＝６４１円の支払い義務があり、この分について合計１２万円４６１１円、さらに平成１７年６月には１か月１８０時間を超える部分があり、この部分については、１２時間５７分×２５６２・５円×１・２５＝４万２９３７円としている（なお、この分について支払い額との差額のみ付加金を認容）。
　これに対してＸ控訴（Ｙも附帯控訴）。原審は、上記�Bの後半部分のみ認容したが、前半部分については、月間１８０時間以内の労働時間中の時間外労働中の時間外労働に対する時間外手当の請求権をその自由意思により放棄したものとしてＸの請求を棄却した。
　〈判決の要旨〉
　一部破棄差戻し、一部棄却。最高裁は、平成６年６月１３日の高知県観光事件の最判（集民１７２号６７３頁）の判旨を引きながら、月額４１万円の基本給について、通常の労働時間の賃金に当たる部分と３７条１項の規定する時間外の割増賃金に当たる部分を判別することができない以上、月間１８０時間を超える労働時間中の時間外労働のみならず、月間１８０時間以内の労働時間中の時間外労働についても、月額４１万円の基本給とは別に、同項の規定する割増賃金を支払う義務があるとした。また、原審の確定した事実関係の下では、Ｘが月間１８０時間以内の労働時間中の時間外労働について、自由な意思に基づき時間外手当の請求権を放棄したということはできないとした。
　なお、櫻井裁判官の補足意見では、便宜的に毎月の給与の中にあらかじめ一定時間（例えば１０時間分）の残業手当が算入されているものとして給与が支払われる場合、�@その旨が雇用契約上明確にされており、�A支給時に支給対象の時間外労働の時間数と残業手当の額が労働者に明示されていることが必要であり、さらに�B１０時間を超える残業が行われた場合には、別途上乗せして残業手当を支給する旨明らかにされていなければならないが、本件の場合、そのようなあらかじめの合意も支給実態も認められないとしている。
　本件は、特段目新しい判断が示されたものではないが、残業手当込みの賃金支払いに関して実務的に参照されるべき事例といえる。