号数別　ＩＮＤＥＸ　（平成25年度）
No1025　平成26年3月20日号
○2014年の経営活動：「消費税の引き上げに最も影響を受ける」が６割以上　《学校法人　産業能率大学》
　（『2014年中小企業の経営施策（中小企業経営者を対象にした調査）』より）
○平成２５年における雇用形態別賃金・短時間労働者の賃金　《厚生労働省》
　（『平成２５年賃金構造基本統計調査（全国）の概況』より）
○平成２５年における就業者、非正規雇用の動向等　《総務省》
　（『労働力調査（基本集計）平成２５年（2013年）平均（速報）概要』より）
○2030年・日本の姿　労働力需給推計の活用による政策シミュレーション　《厚生労働省・雇用政策研究会》
　（『平成２５年度雇用政策研究会報告書』より）
○有期労働契約の無期転換ルールの特例等について　《厚生労働省・労働政策審議会》
○平成２５年民間給与について　（群馬県、埼玉県）　《人事委員会》
労働判例　「日本通信事件」
～ＩＣ技術関連の会社の整理解雇で解雇回避努力義務が尽くされていない等として無効とされた事例～
No1024　平成26年3月5日号
○紹介予定派遣と「引き抜き」はどう違うのか：派遣社員の「引き抜き」についての分析　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『派遣労働者の働き方とキャリアの実態』より）
○労働者派遣制度における国際比較　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『諸外国の労働者派遣制度における派遣労働者の受入期間について』より）
○平成２３年度における派遣労働者の派遣料金・派遣賃金等について　《厚生労働省》
　（『平成２３年度　労働者派遣事業報告書の集計結果』より）
○労働者派遣制度の改正について（報告書）　《厚生労働省　労働政策審議会・労働力需給制度部会》
○「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成２５年１０月末現在）　《厚生労働省》
○平成２５年民間給与について　（福島県、茨城県、栃木県）　《人事委員会》
労働判例　「コアズ事件」
～営業開発部長に対して行われた降給・降格処分および解雇がいずれも無効とされた事例～
No1023　平成26年2月20日号
○有期契約労働者の意識・考え　《日本労働組合総連合会》
　（『有期契約労働者に関する調査』より）
○平成２５年民間主要企業年末一時金妥結状況　《厚生労働省》
○平成２５年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）　《厚生労働省》
○平成２５年１月１日現在における労働時間制度等の状況　《厚生労働省》
　（『平成２５年就労条件総合調査の概況』より）
○若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況　《厚生労働省》
　（『過重労働重点監督月間における「重点監督」の実施状況』より）
○平成２５年民間給与について　（岩手県、宮城県、山形県）　《人事委員会》
労働判例　「国・常総労基署長（旧和光電気）事件」
～１か月当たりの時間外労働が８０時間未満であった労働者の脳出血死について
　 業務起因性が認められた事例～
No1022　平成26年2月5日号
○改正労働契約法の認知・施行状況について　《日本労働組合総連合会》
　（『有期契約労働者に関する調査』より）
○平成２６年１月現在の新成人人口について　《総務省》
　（『統計トピックスNo.76「午年生まれ」と「新成人」の人口』より）
○平成２５年１１～１２月における景況感等について　《日本銀行情報サービス局》
　（『「生活意識に関するアンケート調査」(第56回)の結果［平成25年12月調査］』より）
○産業競争力会議「雇用・人材分科会」中間整理（案）　《産業競争力会議（雇用・人材分科会）》
　（『「世界でトップレベルの雇用環境・働き方」の実現を目指して』より）
○平成２５年における従業者50人以上企業の従業者数等　《経済産業省》
　（『平成２５年企業活動基本調査速報（平成２４年度実績）』より）
○平成２５年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県）　《人事委員会》
労働判例　「ボッシュ事件」
～執拗に内部通報メールを繰り返したこと等を理由とする解雇が有効とされた事例～
No1021　平成26年1月20日号
○<2014年景気>「回復」見込みは前年の2.6倍に急増　《㈱帝国データバンク》
　（『2014年の景気見通しに対する企業の意識調査』より）
○平成２４年度における厚生年金保険の適用状況等　《厚生労働省》
　（『平成２４年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について』より）
○平成２３年度における社会支出について　《国立社会保障・人口問題研究所》
　（『平成２３年度社会保障費用統計の概況取りまとめ』より）
○平成２５年１１月現在における労働者の過不足状況等について　《厚生労働省》
　（『労働経済動向調査（平成２５年１１月）の結果』より）
○平成２５年の賃金・労働時間・雇用　《厚生労働省》
　（『平成２５年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）
○平成２５年の定期昇給制度・賃金カット等の実施状況について　《厚生労働省》
　（『平成２５年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果』より）
○平成２４年民間給与について　（岡山市、熊本市、東京都）　《人事委員会》
労働判例　「日本ヒューレット・パッカード（解雇）事件」
～勤務態度不良、改善の見込みなしとの理由でなされた解雇が有効とされた事例～
No1020　平成26年1月5日号
○〈今後の雇用・賃金の動向〉雇用は「正社員を一定数確保」、賃金は「成果連動型」を希望　《（一社）日本能率協会》
　（『平成２５年度（第35回）当面する企業経営課題に関する調査結果』より）
○平成２５年の賃金改定の実施状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２５年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より）
○平成２５年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果　《（一社）日本経済団体連合会・東京経営者協会》
○平成２５年賃金構造基本統計調査（初任給）の結果　《厚生労働省》
○大企業における平成２４年の賃金等について　《中央労働委員会》
　（『平成２４年賃金事情等総合調査（確報）：賃金事情調査』より）
○平成２４年民間給与について　（浜松市、相模原市、堺市）　《人事委員会》
労働判例　「ワークフロンティア事件」
～従業員による割増賃金の請求に関してその放棄および固定割増賃金の合意が問題となった事例～
No1019　平成25年12月20日号
○「職場に違法状態あり」が3割　《（公社）連合総合生活開発研究所》
　（『第26回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果』より）
○平成２５年７～９月期における非正規雇用の状況等　《総務省》
　（『労働力調査（詳細統計）平成２５（2013）年７～９月期平均（速報）』より）
○平成２４年の労働時間の動向　《厚生労働省》
　（『平成２５年版労働経済の分析（労働経済白書）』より）
○１カ月の法定時間外労働等の状況について　《厚生労働省》
　（『平成２５年度労働時間総合実態調査結果』より）
○大企業における平成２４年の労働時間等について　《中央労働委員会》
　（『平成２４年労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）の概況』より）
○長時間労働者に対する面接と定期健康診断の状況について　《厚生労働省》
　（『平成２４年労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）の概況』より）
○平成２４年民間給与について　（広島市、仙台市、さいたま市、静岡市、新潟市）　《人事委員会》
労働判例　「八千代交通・自交総連事件」
～労基法３９条の年休請求に関して無効とされた解雇期間が労働日に含まれるとされた事例～
No1018　平成25年12月5日号
○法人実効税率引き下げ分「雇用や給与など人的投資に使う」が25％　《㈱帝国データバンク》
　（『法人課税の実効税率に対する企業の意識調査』より）
○平成２５年７～９月期における中小企業の景況について　《中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構》
　（『第133回中小企業景況調査(平成25年7－9月期）の結果』より）
○地域における雇用の動向について（『地域の経済2013』より）　《内閣府》
○「平成２５年夏季賞与の結果」及び「地方調査　平成２４年年平均分結果概要」　《厚生労働省》
　（『毎月勤労統計調査』より）
○平成２５年職種別民間給与実態調査等について　《人事院》
○世帯単位でみた所得再分配調査結果　《厚生労働省》
　（『平成２３年所得再分配調査報告書』より）
○平成２４年民間給与について　（北九州市、札幌市、川崎市、福岡市）　《人事委員会》
労働判例　「プロッズ事件」
～女性グラフィックデザイン従事者による割増賃金、付加金の請求等が認められた事例～
No1017　平成25年11月20日号
○家計の先行きに不安　４割以上　《（公財）家計経済研究所》
　（『消費生活に関するパネル調査（第２０回調査結果）』より）
○経済センサスからみた企業の収益性と生産性　《総務省》
　（『統計トピックスNo.73　経済センサスと経営指標を用いた産業間比較』より）
○被保険者数の動向からみたこの１０年間の雇用の動き　《厚生労働省》
　（『労働市場分析レポート第１８号：雇用保険データからみたこの１０年間の雇用の動き』より）
○独立行政法人における役職員の給与水準について　《総務省》
○平成２４年分民間給与実態統計調査　《国税庁》
○平成２４年民間給与について　（横浜市、神戸市）　《人事委員会》
労働判例　「立命館（未払一時金）事件」
～労使間で慣行として少なくとも年６カ月の一時金の支給が労働契約の内容となっていたとされた事例～
No1016　平成25年11月5日号
○就労による経済的自立が出来る社会：１年前に比べて「悪くなった」が４割弱　《内閣府》
　（『東日本大震災後の「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」に関する調査報告書』より）
○消費税率引き上げに対する企業の意識調査　《㈱帝国データバンク》
○平成２４年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要　《人事院》
○女性の政策・方針決定過程への参画状況の推移　[国・企業・メディア]　《内閣府》
　（総括表：最新値　平成２５年９月１０日現在）
○女性国家公務員の採用状況等について　《人事院・総務省》
　（『女性国家公務員の採用状況のフォローアップ』より）
○今後の男女雇用機会均等対策について(報告)　《厚生労働省》
○平成２４年度における女性の活躍の推進状況・コース別雇用管理制度等について　《厚生労働省》
　（『平成２４年度雇用均等基本調査の結果（企業調査）』より）
○平成２４年民間給与について　（名古屋市、千葉市）　《人事委員会》
労働判例　「Ｋ社事件」
～勤務態度が不良、協調性がない等の理由による解雇が適法とされた事例～
No1015　平成25年10月20日号
○ここ５年間における解雇の状況　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『従業員の採用と退職に関する実態調査結果（速報版）』より）
○平成２４年勤労者世帯の貯蓄と負債の状況　［二人以上世帯］　《総務省》
　（『家計調査年報（貯蓄・負債編）　平成２４年　貯蓄・負債の概況』より）
○産業競争力会議「雇用・人材分科会」今後の検討についての見解　《産業競争力会議》
○平成２４年度新卒者内定取り消し状況まとめ　《厚生労働省》
○平成２５年民間主要企業夏季一時金妥結状況　《厚生労働省》
○平成２５(2013)年民間主要企業夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）　《（一社）日本経済団体連合会》
○日本経済と就業構造の変化　《厚生労働省》
　（『平成２５年版　労働経済の分析(労働経済白書）＜要約版＞』より）
○平成２４年民間給与について　（京都市）　《人事委員会》
労働判例　「淀川海運事件」
～人員削減の必要性が認められ、整理解雇を無効とした一審判決が取り消された事例～
No1014　平成25年10月5日号
○「頼れる家族・親族がいる」は８割　《国立社会保障・人口問題研究所》
　（『生活と支え合いに関する調査結果概要』より）
○介護と就業の状況について　《総務省》
　（『平成２４年就業構造基本調査』より）
○平成２４年度における介護サービス受給者数・費用額等について　《厚生労働省》
　（『平成２４年度介護給付費実態調査の結果』より）
○平成２４年度における介護休業制度の利用状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２４年度雇用均等基本調査の結果（事業所調査）』より）
○平成２４年労働争議統計調査の結果　《厚生労働省》
○平成２４年民間給与について　（大阪市）　《人事委員会》
労働判例　「ＮＴＴ東日本（退職金請求）事件」
～非違行為を行って合意退職した労働者の退職金請求が一部認められた事例～
No1013　平成25年9月20日号
○若者の自立は２０代後半が中心　《国立社会保障・人口問題研究所》
　（『生活と支え合いに関する調査結果概要』より）
○平成２５年４～６月における正規・非正規雇用者の動向等　《総務省》
　（『労働力調査（詳細集計）平成25（2013）年4～6月期平均（速報）』より）
○平成２５年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況　《厚生労働省》
○外資系企業の雇用の状況等について　《経済産業省》
　（『平成24（2012）年外資系企業動向調査（平成23（2011）年度実績）の概要』より）
○最近５年間における就業異動の状況等について　《総務省》
　（『平成２４年就業構造基本調査』より）
○平成２４年における転職者の状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２４年雇用動向調査の結果』より）
○大学生等の卒業後の状況について　《文部科学省》
　（『平成２５年度学校基本調査（速報）』より）
○平成２４年民間給与について　（大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）　《人事委員会》
労働判例　「Ｗｏｒｌｄ　ＬＳＫ事件」
～採用内定取消について会社に責任ありとして損害賠償の支払いが命じられた事例～
No1012　平成25年9月5日号
○派遣社員が考える自分たちの将来　《（一社）日本人材派遣協会》
　（『2012（平成24）年度派遣スタッフ Webアンケート １万人調査』より）
○平成２４年の非正規労働者等の動向　《総務省》
　（『平成２４年労働力調査年報』より）
○テレワーカーの働き方等について　《国土交通省》
　（『平成２４年度テレワーク人口実態調査結果の概要』より）
○平成２３年における各種世帯の所得・就業の状況等　《厚生労働省》
　（『平成２４年国民生活基礎調査の結果』より）
○初職就業時の雇用形態と初職継続者の状況等　《総務省》
　（『平成２４年就業構造基本調査』より）
○平成２４年民間給与について　（熊本県）　《人事委員会》
労働判例　「テックジャパン事件」
～時間外手当込みの基本給につき割増賃金の支払い義務があるとされた事例～
No1011　平成25年8月20日号
○病気休職制度利用者の復職・退職状況等について　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』より）
○障害者の就労・収入等について　《内閣府》
　（『平成２５年版　障害者白書』より）
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要について　《厚生労働省》
○労災認定：「業務による心理的負荷」の判断等について　《厚生労働省》
　（『精神障害の労災認定』より）
○精神障害に関する事案の労災補償状況（平成２４年度）　《厚生労働省》
　（『平成２４年度　脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況まとめ』より）
○平成２４年民間給与について　（佐賀県、長崎県）　《人事委員会》
労働判例　「日本赤十字社（山梨赤十字病院）事件」
～うつ病を発症して自殺した介護職員の遺族からの損害賠償請求が認容された事例～
No1010　平成25年8月5日号
○復興現場での労災：減少傾向の中、新規参入者の被災は断続的に発生　《（独）労働安全衛生総合研究所》
　（『東日本大震災の復旧・復興作業における労働災害分析』より）
○平成２４年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）　《厚生労働省》
○職業性腰痛の発生状況等について　《厚生労働省》
　（『職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会報告書』より）
○平成２４年労働災害動向調査の概況　《厚生労働省》
　（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）
○「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況（平成２４年度）　《厚生労働省》
　（『平成２４年度　脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況まとめ』より）
○平成２４年民間給与について　（高知県、福岡県）　《人事委員会》
労働判例　「マンナ運輸事件」
～使用者によるアルバイト就労の不許可が違法であるとして損害賠償が認められた事例～
No1009　平成25年7月20日号
○非正規雇用を選択する背景：働く女性を取り巻く状況について　《内閣府》
　（『平成２５年版　男女共同参画白書』より）
○ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価等について　《総務省》
○短時間労働者の就業状況等について　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『短時間労働者の多様な実態に関する調査結果（個人調査）』より）
○経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）等について　《内閣府》
○平成２４年における団体交渉と労使間の話合いの状況について　《厚生労働省》
　（『平成２４年団体交渉と労働争議に関する実態調査の結果』より）
○平成２４年度における育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談・是正指導の状況等　《厚生労働省》
　（『平成２４年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況』より）
○平成２４年民間給与について　（徳島県、香川県、愛媛県）　《人事委員会》
労働判例　「新宿労働基準監督署長事件」
～給付基礎日額の算定に兼業会社での賃金が加えられないとされた事例～
No1008　平成25年7月5日号
○20～50代成人の抑うつ傾向等について　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『20～50代1,600名の職業スキル・生活スキル・職業意識調査』より）
○健康時間と週間就業時間の関係について　《総務省》
　（『社会生活基本調査ミニトピックス』より）
○平成２３年度国家公務員長期病休者実態調査結果の概要　《人事院》
○平成２４年度における男女雇用機会均等法に関する相談・是正指導の状況等　《厚生労働省》
　（『平成２４年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況』より）
○平成２４年職場での熱中症による死亡災害の発生状況等　《厚生労働省》
○平成２４年度個別労働紛争解決制度施行状況　《厚生労働省》
○平成２４年民間給与について　（山口県）　《人事委員会》
労働判例　「学校法人専修大学事件」
～休職期間満了後になされた打切補償による解雇が無効とされた事例～
No1007　平成25年6月20日号
○景気見通し改善に賃金連動せず　《（公財）連合総合生活開発研究所》
　（『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査（第２５回勤労者短観）』より）
○非正規の職員・従業員がその雇用形態についた主な理由　《総務省》
　（『労働力調査ミニトピックスNo.７』より）
○毎月勤労統計調査：平成２４年度平均　《厚生労働省》
○平成２４年の貯蓄と負債の状況について　《総務省》
　（『家計調査報告（貯蓄・負債編）平成２４年平均結果速報（二人以上の世帯）』より）
○平成２４年度能力開発基本調査：個人調査　《厚生労働省》
○平成２４年度障害者の雇用状況に関する企業名公表　《厚生労働省》
○平成２４年度における障害者の就職状況等（産業別・職業別等）　《厚生労働省》
　（『平成２４年度・障害者の職業紹介状況等』より）
○平成２４年民間給与について　（岡山県、広島県）　《人事委員会》
労働判例　「南淡漁業協同組合事件」
～勤務態度不良、規律違反行為を理由とする解雇が無効ではないとされた事例～
No1006　平成25年6月5日号
○日本の「ものづくり」：今後は競争力が弱まる　６割弱　《学校法人　産業能率大学》
　（『日本のものづくりを担う技術管理者の課題認識調査』より）
○我が国のこどもの数について　《総務省》
　（『統計トピックスNo.70　こどもの日にちなんで』より）
○平成２２年度：我が国における外資系企業の雇用の状況等について　《経済産業省》
　（『平成２３年外資系企業動向調査（平成２２年度実績）の概況』より）
○平成２３年度の中小企業の従業者数等について　《中小企業庁》
　（『平成２４年中小企業実態基本調査（速報）の概況（平成２３年度決算実績）』より）
○平成２４年度能力開発基本調査：［事業所調査］　《厚生労働省》
○平成２４年労働災害動向調査の結果　《厚生労働省》
　（事業所調査（事業所規模１００人以上）及び総合工事業調査）
○平成２４年民間給与について　（奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県）　《人事委員会》
労働判例　「有限会社Ｔ工業事件」
～特別加入者である建設の事業を行う中小事業主の事故が業務災害と認められなかった事例～
No1005　平成25年5月20日号
○改正高齢法：４割強の企業が「若年層の雇用抑制」の意向　《（財）労務行政研究所》
　（『改正高年齢者雇用安定法への企業の対応アンケート』より）
○毎月勤労統計調査：平成２４年年末賞与の結果　《厚生労働省》
○平成２４年高年齢者の雇用状況　集計結果　《厚生労働省》
○平成２４年における世代別の就業状況について　《総務省》
　（『労働力調査（基本集計）：平成２４年平均（速報）』より）
○国勢調査からみた日本の「職業」の状況　《総務省》
　（『平成２２年国勢調査：職業等基本集計結果』より）
○平成２４年１０月１日現在における全国人口と都道府県別人口　《総務省》
　（『人口推計（平成２４年１０月１日現在）要約』より）
○平成２３年における中高年者の就業の状況等について　《厚生労働省》
　（『第７回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の結果』より）
○平成２４年民間給与について　（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県）　《人事委員会》
労働判例　「津田電気計器事件」
～定年後の継続雇用契約の成立が認められた事例～
No1004　平成25年5月5日号
○被災三県では、非正規雇用の割合が増加　《総務省》
　（『平成２４年就業構造基本調査：東日本大震災の仕事への影響に関する結果（速報）』より）
○東日本大震災・被災地域の製造業の状況について　《総務省・経済産業省》
　（『平成２４年経済センサス-活動調査（製造業に関する速報）結果の概要』より）
○平成２４（2012）年夏季・冬季　賞与・一時金調査結果　《（一社）日本経済団体連合会》
○平成２３（2011）年度末における海外現地法人従業者数等について　《経済産業省》
　（『第42回海外事業活動基本調査（平成２４年７月調査）概要』より）
○［外国人雇用状況］の届出状況まとめ（平成２４年１０月末現在）　《厚生労働省》
○平成２４年度能力開発基本調査：［企業調査］　《厚生労働省》
○平成２４年民間給与について　（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）　《人事委員会》
労働判例　「学校法人Ｍ学園事件」
～試用期間終了後の賃金が記載されていない労働契約書への
　 署名拒否を理由とする解雇が違法とされた事例～
No1003　平成25年4月20日号
○男女区別のない部下への育成や評価　女性管理職の方が積極的　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査』より）
○国家公務員の課長相当職以上に占める女性の割合等（平成２３年度）について　《人事院・総務省》
　（『女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ』より）
○2000年代における結婚の要因等について　《厚生労働省》
　（『21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告書（10年分のデータより）の概況』より）
○出産半年後の就業・育児休業取得状況等について　《厚生労働省》
　（『第1回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況』より）
○平成２２年における婚姻・離婚からみた夫と妻の就業状態　《厚生労働省》
　（『平成２２年度人口動態職業・産業別統計の概況』より）
○平成２４年民間給与について　（山梨県、長野県）　《人事委員会》
労働判例　「本田技研工業事件」
～有期雇用契約の不更新特約に基づく雇止めが有効とされた事例～
No1002　平成25年4月5日号
○今後３年間の雇用者数増減率見通し　《内閣府経済社会総合研究所》
　（『平成２４年度企業行動に関するアンケート調査結果（概要）』より）
○平成２５年１～３月における企業の景況判断等について　《内閣府・財務省》
　（『第３６回法人企業景気予測調査（平成２５年１～３月期）』より）
○平成２４年の勤労者世帯の家計について　《総務省》
　（『家計調査報告［家計収支編］平成２４年平均速報結果の概況』より）
○地方公務員の給与等について　《総務省》
　（『平成２４年地方公務員給与実態調査結果の概要』より）
○平成２４年（2012）６月度　定期賃金調査結果　《（一社）日本経済団体連合会》
○平成２４年６月における一般労働者の賃金等について［性別・学歴別・産業別・雇用形態別］　《厚生労働省》
　（『平成２４年賃金構造基本統計調査（全国）の概況』より）
○平成２４年民間給与について　（石川県、福井県）　《人事委員会》
労働判例　「社会福祉法人甲会事件」
～有効な戒告処分を受けた者として定年退職後の再雇用拒否が正当とされた事例～
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