号数別　ＩＮＤＥＸ　（平成21年度）

No929　平成22年3月20日号

○正社員採用、２年連続で約５割の企業が「予定なし」

（「２０１０年度の雇用動向に関する企業の意識調査」より）《株式会社帝国データバンク》

○地域経済動向（平成２２年２月）　《内閣府》

○平成２１年のフリーターの状況等について　《総務省》

○労働委員会で扱った平成２１年の調整事件件数について　《中央労働委員会》

○１年前と比べた生活時間の変化について

（「ワーク・ライフ・バランスと最近の経済情勢の影響に関する意識調査」より抜粋）《内閣府》

○平成２１年度企業動向に関するアンケート調査報告書（第一次集計）　《内閣府》

○平成２１年民間給与について　石川県、福井県、山梨県　《人事委員会》

労働判例　「協愛事件」

〜退職金規定変更について同意があった場合でも

不利益変更が無効として認められなかった事例〜

No928　平成22年3月5日号

○定昇込みで労使とも1.6％台を予測（「2010年賃上げ等に関するアンケート調査」より）

《財団法人　労務行政研究所》

○子ども・子育てビジョンについて　《内閣府》

○専門２６業務派遣適正化プランについて　《厚生労働省》

○毎月勤労統計調査　平成２１年分結果速報　《厚生労働省》

○いのちを守る自殺対策緊急プランについて　《内閣府》

○外国人雇用状況の届出状況−平成２１年１０月末現在について−　《厚生労働省》

○平成２１年民間給与について　神奈川県、新潟県、富山県　《人事委員会》

労働判例　「伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件」

〜派遣労働者が派遣先銀行との間で直接雇用関係の成立確認等を求めていた事件で

その成立を否定した原審判決が維持され、上告受理申立てが棄却された事例〜

No927　平成22年2月20日号

○「再雇用のメリット・デメリット」人件費負担の軽減になるが、使いづらさも課題

《財団法人　日本生産性本部》

○平成２１年度介護従事者処遇状況等調査の結果　《厚生労働省》

○平成２２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度　《内閣府》

○平成２１年度民間主要企業年末一時金妥結状況について　《厚生労働省》

○住民基本台帳人口移動報告　平成２１年結果（要約）（抜粋）　《総務省》

○地方公共団体における男女共同参画社会の形成

又は女性に関する施策の推進状況について（平成２１年度）（抜粋）　《内閣府》

○男女共同参画社会に関する世論調査　《内閣府》

○平成２１年民間給与について　群馬県、埼玉県、千葉県　《人事委員会》

労働判例　「東和システム事件」

〜課長代理であった原告らが労基法４１条２号の管理監督者とはいえないとして

時間外手当ての支払いが命じられた事例〜

No926　平成22年2月5日号

○今年４月入社　採用予定人数より「不足」３４％に

（「中小企業の経営・採用方針2010」より）　《学校法人　産業能率大学》

○マタニティマークに関する取組の状況調査結果　《厚生労働省》

○国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の平成２１年３月卒業者の就職状況　《文部科学省》

○教員職員のメンタルヘルスの保持にかかる取組状況等　《文部科学省》

○平成２１年賃金構造基本統計調査結果（都道府県別連報）の概要　《厚生労働省》

○平成２１年上半期：転職者の状況について　《厚生労働省》

○雇用を取り巻く状況の変化（地域の経済2009）　《内閣府》

○平成２１年民間給与について　福島県、茨城県、栃木県　《人事委員会》

労働判例　「浜野マネキン紹介所事件」

〜派遣労働者が、派遣先でのトラブルを理由に解雇されたとして

解雇予告手当等を請求した事例〜

No925　平成22年1月20日号

○福利厚生費は２年連続減少/法定外福利費は育児関連費が増加　《（社）日本経済団体連合会》

○平成１７年から平成４２年までの一人暮し世帯数について　《国立社会保障・人口問題研究所》

○平成２１年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成２０年の医師数について　《厚生労働省》

○平成２１年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要　《厚生労働省》

○平成２１年労働組合基礎調査結果の概要について　《厚生労働省》

○平成２１年民間給与について　岩手県、宮城県、山形県　《人事委員会》

労働判例　「ニュース証券事件」

〜試用期間満了前の解雇は無効であるが、その後に他社に就職したこと等によって

「解雇の承認」があったとされた事例〜

No924　平成22年1月5日号

○２０１０年の景気見通し、「悪化」と「踊り場」が３割超で拮抗

（「２０１０年の景気見通しに対する企業の意識調査」より）《株式会社帝国データバンク》

○労働経済動向調査：事業の見直しと雇用面での対応（平成２１年１１月）　《厚生労働省》

○インターネット等による少子化対策等の点検・評価のための利用者意向調査（中間報告）　《内閣府》

○平成２０年度労働者派遣事業報告（速報版）の集計結果について　《厚生労働省》

○後編　平成２１年就労条件総合調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成２１年民間給与について　北海道、青森県、秋田県　《人事委員会》

労働判例　「ピアス事件」

〜基幹社員が在職中に競業会社を設立し取締約に就任したこと等を理由に

退職金が不支給とされた事例〜

No923　平成21年12月20日号

○全ての産業分野で労働生産性が低下　《財団法人　日本生産性本部》

○平成２１年民間主要企業夏季一時金妥結状況　《厚生労働省》

○平成２１年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況　《厚生労働省》

○平成２０年国民健康・栄養調査結果の概要（抜粋）　《厚生労働省》

○前編　平成２１年就労条件総合調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成２０年民間給与について　静岡市、新潟市、浜松市　《人事委員会》

労働判例　「国・中央労基署長（日立製作所)事件」

〜歓送迎会等に出席した後での集団暴行による被災が

業務関連性がなく通勤災害と認められなかった事例〜

No922　平成21年12月5日号

○“脳疲労”解消は生産性向上の鍵　〜「健康と働き方に関するアンケート調査」より〜

《三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社》

○賃金不払残業に係る是正支払の状況　《厚生労働省》

○平成２１年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成２１年９月末現在について）　《厚生労働省》

○家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯・二人以上世帯）　《金融広報中央委員会》

○後編　平成２０年度技術革新と労働に関する実態調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成２０年民間給与について　広島市、仙台市、東京都、さいたま市　《人事委員会》

労働判例　「日本インシュアランスサーピス事件」

〜事業場外労働に従事する原告らの未払賃金請求が認められなかった事例〜

No921　平成21年11月20日号

○平成２１年度当面する企業経営課題に対する調査　《社団法人　日本能率協会》

○毎月勤労統計調査地方調査（平成２１年３月分結果概要）　《厚生労働省》

○雇用等の先行き見通しについて（平成２１年１０月地域経済報告より）　《日本銀行》

○国家公務員制度改革に関する特別世論調査の概要　《内閣府》

○前編　平成２０年度技術革新と労働に関する実態調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成２０年民間給与について　札幌市、川崎市、福岡市　《人事委員会》

労働判例　「三菱電機事件」

〜出張旅費の不正受給による懲戒解雇が正当とされた事例〜

No920　平成21年11月5日号

○終身雇用志向、管理職志向が過去最高（2009年度新入社員の会社生活調査）　 《学校法人　産業能率大学》

○平成２０年度の生活保護の状況　《厚生労働省》

○一般職の国家公務員の育児休業等実態調査　《人事院》

○平成２０年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要　《人事院》

○平成２０年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-　《国税庁》

○平成２０年民間給与について　横浜市、神戸市、北九州市　《人事委員会》

労働判例　「インターネット総合研究所事件」

〜転職を勧誘された証券従業員の雇用契約の成立が認められ、

その解約権行使が違法であるとして慰謝料が認められた事例〜

No919　平成21年10月20日号

○提言　「休暇」から「休活」へ　 《観光地域経営フォーラム》

-有給休暇の完全取得で１６兆円の経済波及効果、１８８万人の雇用創出へ-

○高齢者の人口と就業（統計トピックスより）　《総務省》

○中小企業の従業者数について　《中小企業庁》

○「平成２１年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」について　《厚生労働省》

○後編　平成２０年高年齢者雇用実態調査結果の概要　《厚生労働省》

○平成２０年民間給与について　京都市、名古屋市、千葉市　《人事委員会》

労働判例　「天辻鋼球製作所事件」

〜先天性の脳動静脈奇形を有する労働者の小脳出血・水頭症発症につき

使用者の損害賠償責任が肯定された事例〜

No918　平成21年10月5日号

○〔ＴＨＥ ＰＥＯＰＬＥ：この人に聞く〕　フォトグラファー　高松 英昭さん

○平成２１年度の地域別最低賃金改正の答申状況　《厚生労働省》

○地域経済動向（平成２１年８月）　《内閣府》

○都道府県別にみた中皮腫による死亡数の年次推移　《厚生労働省》

○平成２０年人口動能統計（確定数）の概況　《厚生労働省》

○前編　平成２０年高年齢者雇用実態調査結果の概要　《厚生労働省》

○後編　平成２０年派遣労働者実態調査結果の概要　《厚生労働省》

○平成２０年民間給与について　沖縄県、大阪市　《人事委員会》

労働判例　「奈良県産婦人科医事件」

〜県立病院の産婦人科医の宿日直勤務が断続的労働に当たらないとされ、

自宅等における宅直勤務は労働時間ではないとされた事例〜

No917　平成21年9月20日号

○景気低迷下における一時帰休・休業等の実施状況　《財団法人　労務行政研究所》

○平成２１年３月３１日現在の生産年齢人口等について　《総務省》

○女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップの実施結果　《総務省・人事院》

○前編：事業所調査　平成２０年派遣労働者実態調査結果の概要　《厚生労働省》

○後編�A　平成２１年版労働経済の分析　《厚生労働省》

○平成２０年民間給与について　宮崎県、鹿児島県　《人事委員会》

労働判例　「協和出版販売会社事件」

〜定年延長に伴う嘱託社員としての新給与規定が

就業規則の不利益変更に当たらないとされた事例〜

No916　平成21年9月5日号

○副業者の就労に関する調査　《独立行政法人　労働政策研究・研修機構》

○平成２０年度育児・介護休業法の施行状況　《厚生労働省》

○農林漁業の雇用決定者数等について　《農林水産省》

○平成２０年度における国家公務員の苦情相談の概要　《人事院》

○最終回　平成２０年度能力開発基本調査結果の概要　《厚生労働省》

○後編�@　平成２１年版労働経済の分析　《厚生労働省》

○平成２０年民間給与について　熊本県、大分県　《人事委員会》

労働判例　「名神タクシーほか事件」

〜高齢タクシー運転手（７１歳）の脳梗塞発症につき

会社の安全配慮義務違反を認めたうえで、寄与度減額が行われた事例〜

No915　平成21年8月20日号

○非正規雇用者の所得環境　《平成２１年版　経済財政白書》

○平成２０年度における石綿による健康被害に係る

給付の請求・決定状況について（速報値）　《厚生労働省》

○平成２０年度簡易生命表の概況について　《厚生労働省》

○平成２０年における留学生等の日本企業等への就職状況　《法務省》

○連載第３回　平成２０年度能力開発基本調査結果の概要　《厚生労働省》

○中編　平成２１年版労働経済の分析（労働経済白書）　《厚生労働省》

○平成２０年民間給与について　佐賀県、長崎県　《人事委員会》

労働判例　「スリムビューテイハウス事件」

〜エステティクサロンに勤務する従業員（マネージャー）の降格・配転に伴う賃金の減額が違法とされ、

解雇も無効とされた事例〜

No914　平成21年8月5日号

○ニート、２５歳以上で増加傾向　《平成２１年版　青少年白書》

○景気ウォッチャー調査（景気の先行き判断：雇用関連、平成２１年６月調査結果）　《内閣府》

○中小企業景況調査（平成２１年４〜６月期）　《中小企業庁》

○連載第２回　平成２０年度能力開発基本調査結果の概要　《厚生労働省》

○前編　平成２１年版労働経済の分析（労働経済白書）　《厚生労働省》

○平成２０年民間給与について　高知県、福岡県　《人事委員会》

労働判例　「加西市（職員・懲戒免職）事件」

〜市職員の酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分が違法とされた事例〜

No913　平成21年7月20日号

○６０歳台の就業率　上昇の兆し　《2009年版　高齢社会白書》

○家計調査報告（貯蓄・負債編：平成２０年平均結果速報）　《総務省》

○企業における中堅社員の現状に関する調査　《学校法人　産業能率大学総合研究所》

○景気変動などに関する国民の意識・行動調査　《内閣府》

○労働経済動向調査（平成２１年５月）結果の概況　《厚生労働省》

○平成２０年度男女雇用機会均等法の施行状況について　《厚生労働省》

○連載第１回　平成２０年度能力開発基本調査結果の概要　《厚生労働省》

○平成２０年民間給与について　徳島県、香川県、愛媛県　《人事委員会》

労働判例　「兵庫県・兵庫県労委（住友ゴム工業）事件」

〜石綿関連業務に従事していた労働者が退職後に組合を結成し、団体交渉を申し入れたのに対して

使用者に団交応諾義務があるとされた事例〜

No912　平成21年7月5日号

○キャリアアップへの見通し、男女間でなお差　《2009年版　男女共同参画白書》

○平成２０年中における自殺の概要資料　《警察庁》

○平成２０年度における脳・心臓疾患及び精神障害などに係る労災補償状況　《厚生労働省》

○平成２０年の出生等について　《厚生労働省》

○平成２０年度ハローワークにおける障害者の職業紹介状況　《厚生労働省》

○平成２０年民間給与について　岡山県、広島県、山口県　《人事委員会》

労働判例　「エイテイズ事件」

〜衣料品等の製造・販売会社の生産統括本部の技術課課長が管理監督者に該当しないとされ、

割増賃金の支払が命じられた事例〜

No911　平成21年6月20日号

○〔ＴＨＥ ＰＥＯＰＬＥ：この人に聞く〕　クレイア・コンサルティング�梶@シニアコンサルタント　桐ヶ谷 優さん

○平成２０年度個別労働紛争解決制度施行状況　《厚生労働省》

○高等学校中途退学者及び中学校不登校生徒の緊急調査　《内閣府》

○平成２０年労働災害動向調査（事業所調査：結果の概況）　《厚生労働省》

○平成２０年における死亡災害・重大災害発生状況等について　《厚生労働省》

○平成２０年国民生活基礎調査の概況　《厚生労働省》

○平成２０年民間給与について　和歌山県、鳥取県、島根県　《人事委員会》

労働判例　「神奈川都市交通事件」

〜タクシー乗務員の症状固定後の休業補償請求等が棄却された事例〜

No910　平成21年6月5日号

○中小企業で働く人材の仕事のやりがい　《中小企業白書2009年版》

○労働力調査：平成２０年度平均結果の概要（基本集計）　《総務省》

○�T種試験からの新規採用職員に対するアンケート調査　《人事院》

○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

及び雇用保険法の一部を改正する法律案　《厚生労働省》

○企業における従業員キャリア形成支援の状況についてのアンケート調査　《厚生労働省》

○雇用不安とワークモチベーションに関する意識調査　《クレイア・コンサルティング�梶t

○平成２０年民間給与について　京都府、大阪府、兵庫県、奈良県　《人事委員会》

労働判例　「北陸大学事件」

〜学部再編によるドイツ語科目廃止に伴う担当教員の解雇が無効とされた事例〜

No909　平成21年5月20日号

○就職氷河期世代が物申す　〜就職氷河期世代が見た昨今の雇用情勢〜　《学校法人　産業能率大学》

○平成２０年１０月１日現在推計人口（要約）　《総務省》

○派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保について　《厚生労働省》

○平成２０年の「不正行為」認定について　《法務省》

○平成２０年度企業行動に関するアンケート調査報告　《内閣府経済社会総合研究所》

○平成２０年民間給与について　静岡県、愛知県、三重県、滋賀県　《人事委員会》

労働判例　「信濃輸送事件」

〜労働協約による労働条件の不利益変更（退職金の引下げ）につき

規範的効力があるとされた事例〜

No908　平成21年5月5日号

○〔ＴＨＥ ＰＥＯＰＬＥ：この人に聞く〕　横浜カメリアホスピタル　理事長　長岡 和さん

○「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の一部が改正　《厚生労働省》

○心のセーフティネット、電話カウンセリング結果速報　《社団法人　日本産業カウンセラー協会》

○メンタルヘルス担当者の本音と現状２００９　《�潟宴Cフバランスマネジメント》

○平成２０年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況　《厚生労働省》

○平成２０年民間給与について　石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県　《人事委員会》

労働判例　「中央建設国民健康保険組合事件」

〜トラック運転手の腰痛の発症について、

使用者に安全配慮義務があるとされた事例〜

No907　平成21年4月20日号

○女性就業率向上の阻害要因分析　《�鞄�本総合研究所　調査部》

○大学・短大・高等専門学校の就職内定取消状況　《文部科学省》

○育児休業中の解雇等の相談件数が急増　《厚生労働省》

○離職者住居支援給付金に係る計画認定状況等　《厚生労働省》

○労働経済動向調査（平成２１年２月）結果の概要　《厚生労働省》

○平成２０年民間給与について　埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県　《人事委員会》

労働判例　「乙山事件」

〜就業規則の不利益変更について従業員に実質的周知がなされていないとして

無効であるとされた事例〜

No906　平成21年4月5日号

○労働力調査：平成２１年分１月分結果　《総務省》

○毎月勤労統計調査：平成２１年分１月分結果速報　《厚生労働省》

○２００９年度の雇用動向に関する企業の意識調査　《�樺骰巣fータバンク》

○「少子化対策に関する特別世論調査」の要旨　《内閣府》

○平成２０年民間主要企業年末一時金妥結状況について　《厚生労働省》

○非正規労働者の雇止め等の状況について（２月報告）　《厚生労働省》

○労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況　《厚生労働省》

○一般職業紹介状況（平成２１年１月分）について　《厚生労働省》

○障害者雇用促進法改正に伴う政省令等の改正について　《厚生労働省》

○平成２０年民間給与について　山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県　《人事委員会》

労働判例　「システム開発研究所事件」

〜新年度の年俸額について合意が成立しなかった場合、前年度の年俸額を支払うべきであるとされた事例〜

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